事業をしていると、当然のことながら浮き沈みは発生するものです。とくに開業して間もなくは、設備や備品など初期投資に出費がかさみ、すぐに黒字というわけにはいかない場合が多いでしょう。では、事業をしていて赤字になった場合、所得税はどうなるのでしょうか。

所得がないのですから所得税を納税する必要はありませんが、白色申告と青色申告には、赤字になった場合において、大きな差があります。この、赤字が出たときの処理の違いは、節税にもつながるポイントですから、覚えておきましょう。

ここでは、白色申告における赤字と、青色申告における赤字の扱いを比較してみました。

白色申告と青色申告の3つの違い

白色申告と青色申告の違いは、大きく分けて以下の3つがあります。

1.白色申告には特別控除がないが、青色申告には特別控除がある
2.白色申告の専従者控除では家族への給与全額を経費として計上できないが、青色申告の専従者給与では給与の全額を経費として計上できる
3.白色申告では赤字の繰り越しができないが、青色申告では赤字の繰越ができる

ここでは特に3つ目の青色申告と白色申告で異なる赤字の繰り越しについて見ていきます。

青色申告でできる赤字(損失)の繰越控除とは?

青色申告では、事業所得に赤字(損失)が生じた場合、申告書を提出することで翌年以降3年間の「繰越控除」が認められます。ここでいう赤字の繰越控除とは、具体的にどのようなことなのでしょうか。

例えば、前年が200万円の赤字で、当年が200万円の黒字だったとします。前年は課税所得がマイナスのため、当然のことながら課税されません。

一方、当年は課税所得が200万円のため、その200万円に対して課税される、と思いきや、前年の損失分である赤字200万円を繰越せるため、「今年度の課税所得200万−前年度損失200万=0円」となり、今年の課税所得は「0」になります。当然、課税もされません。

ちなみに、3年間赤字が繰り越せるというのは、例えば1年目に赤字の額が大きく、2年目の黒字でも、3年目の黒字でも差し引き0にならなかった場合は、4年目(赤字から3年以内)にも1年目に出た赤字を繰り越して、黒字分から差し引きできるという意味です。

このように青色申告であれば赤字分を繰越して、実際の利益に準じた課税になります。しかし、これが白色申告では事情が違ってきます。

赤字の繰越しができない白色申告の場合

白色申告の場合も、所得が0のとき、あるいは赤字が出たときは申告する義務はありません。上記の例で説明すると、青色申告と同様に前年の赤字200万円には課税されることはない、ということです。

しかし、次の年に黒字となった場合でも、前年の赤字を繰越して黒字所得と相殺することができないため、当年の課税所得200万円からは差し引かれず、そのまま課税されることになります。

青色申告なら課税額0円、つまり所得税を支払わなくても済むのに対して、白色申告なら課税所得200万に課税されるため、「200万(課税所得)×10%(税率)−9万7,500(控除額)=10万2,500円(所得税)」がかかることになります。

ただし、白色申告においても、変動所得や被災事業用資金の損失に限っては、損失を繰り越すことが認められています。

変動所得というのは、原稿料や著作権使用料のほか、漁業やのりなどの養殖など、その年によって大きく変動する可能性がある所得のことです。また、被災事業用資産の損失というのは、災害などによって、棚卸資産や事業に使っている固定資産が被害を受けた場合の損失のことを指します。

青色申告では損失の繰戻しも可能

青色申告では、純損失の金額のすべてを繰戻しすることもできます。

青色申告をする人が、今年度の事業所得などに損失が生じた場合、前年も青色申告を提出していれば、前年分の所得に対する税額から還付を受けることができます。去年は黒字で所得税を払ったけれど、今年は赤字で損をしました、ということになれば、去年に支払った所得税からそれ相応の金額を戻してもらえるのです。

ただし、損失の繰り越しに関しても白色申告者には適用外となります。損失の繰り越しについては「青色申告の損失申告による赤字の繰り越し」を参考にしてください。



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