更新日 : 2024年11月21日

ネット収入も確定申告が必要？副業の場合や住民税の申告も解説

近年、インターネットを使って副業感覚で収入を得るネット収入が話題になっています。中には「ネットで○○万円稼いだ」といった刺激的な体験談もみられます。

多額のネット収入を得た場合、所得税（復興特別所得税も含む）や住民税がかかることは覚えておかなければなりません。会社員などで副業としてネット収入を得ている人は、確定申告が必要になる場合があります。

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ネット収入とは
- ネット収入も所得税・住民税の課税対象になる
- 不用品の売却は課税されない
ネット収入が副業によるものである場合
- 20万円を超える所得があれば確定申告
金額にかかわらず住民税の申告は必要
ネット収入が本業によるものである場合
- 本業の所得は事業所得
- 所得税・住民税以外に納める税金も
まとめ
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ネット収入とは

ネット収入といっても、収入を得る方法はさまざまです。インターネット上にブログを開設して広告収入を得たり、オークションサイトに商品を出品して売買益を得たりといった方法が代表的です。

いずれの方法でも店舗や事務所を構える必要はなく、わずかな資金で始められることが特徴です。しかし、高額の収入を継続的に得るには、ほかの事業と同じく不断の努力が必要であることは言うまでもありません。

なお、インターネットによる株式売買やFX（外国為替証拠金取引）など金融商品の売買益もネット収入に含める場合がありますが、ここでは金融商品の売買益は含めずに説明します。

ネット収入も所得税・住民税の課税対象になる

ネット収入も給料などと同じく所得税・住民税の課税対象になります。会社などに勤めている人は、年末調整で税務手続きが終わることが一般的ですが、ネット収入があればその金額を申告することが原則です。

不用品の売却は課税されない

自宅にあった不用品をネットオークションで売却した場合は、課税されません。ただし、不用品であっても1個または1組の金額が30万円を超える書画骨董、宝石、貴金属などを売却した場合や、利益を得る目的で仕入れた商品を売却した場合は課税されます。

ネット収入が副業によるものである場合

会社などに勤めて給与を受けている人が副業でネット収入を得た場合、ネット収入は一般的には税制上「雑所得」に区分されます。

20万円を超える所得があれば確定申告

給料をもらっている人は、給料や退職金以外の所得が20万円を超えると所得税の確定申告をしなければなりません。確定申告とは、通常、毎年2月16日から3月15日までに前の年の所得とそれに基づいて計算した所得税の額を申告するものです。

気をつけたいのは、所得とは収入金額から必要経費を引いたものであるという点です。例をあげると、ネット収入が25万円あっても、収入を得るための必要経費が6万円あれば、所得は19万円となります。この場合、他に給料や退職金以外の所得がなければ所得税の確定申告をする必要はありません。

必要経費は、収入を得るために必要なものであれば算入が認められます。ネット収入の必要経費としては、インターネットプロバイダの接続料や回線の使用料、知識を習得するための書籍や雑誌の購入代金などが考えられます。

オークションに出品するために仕入れた商品の代金も必要経費に算入できます。パソコンの購入代金など10万円を超えるものは、原則として減価償却によって複数年にわたって必要経費に算入することとされています。

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金額にかかわらず住民税の申告は必要

給料や退職金以外の所得が20万円以下であれば所得税の確定申告の必要はありませんが、住民税については、このような所得金額の定めはありません。

通常、所得税の確定申告をすれば、同時に住民税の申告もできるようになっていますが、住民税だけを申告する場合の手続きは、お住まいの市区町村役場などで確認してください。

ネット収入が本業によるものである場合

ネット収入が高額であるなど、本業としてネット収入を得ている人もいます。この場合、所得が一定金額を超える場合の個人事業主は、確定申告をしなければなりません。

ネット収入が副業で、本業が別にある個人事業主の場合も、同様に確定申告をしなければなりません。

※所得が一定金額を超える場合：事業所得、雑所得等の所得金額が社会保険料控除等の所得控除の合計額を超える場合

本業の所得は事業所得

ネット収入が本業として営利を目的に、継続的に行われている場合、ネット収入は税制上「事業所得」になります。事業所得では、税務署に青色申告することを届け出れば、さまざまな優遇が受けられます。

青色申告では、仕訳帳、総勘定元帳、その他必要な帳簿を記帳した場合には収入から必要経費を差し引いた所得から65万円（簡易な会計の場合は10万円）を差し引くことができます。また、万が一必要経費が収入を上回って赤字になった場合でも、損失を最大3年間繰り越すことができます。

所得税・住民税以外に納める税金も

ネット収入が本業によるものである場合、所得税・住民税以外に、個人事業税や消費税についても留意する必要があります。

個人事業税は年間の事業所得が290万円を超える場合に課税されるものです。税率は業種によって異なりますが、ネット収入をもたらす事業であれば5％になります。

消費税は個人事業主であっても納税しなければなりませんが、2年前の年の売上が1,000万円以下である場合は納税義務がありません。ただし、2年前の年の売上が1,000万円以下であっても、前年の1月から6月までの売上が1,000万円を超えると納税義務が発生します。

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まとめ

ネット収入は比較的手軽に得られるため、副業には適しています。努力次第では、本業に匹敵する収入を得ることも不可能ではありません。

ただし、ネット収入も所得税・住民税の課税対象になります。ネット収入を得たときは、正しく申告・納税したいものです。

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