2025年（令和7年）の税制改正により、「特定親族」を有する場合には、その居住者の総所得金額等から住宅取得を支援する優遇措置が適用されます。
特定親族特別控除についての詳細は以下をご確認ください。
- 「特定親族特別控除」とは
- クラウド確定申告での操作方法
「特定親族特別控除」とは
特定親族を扶養している場合に、その特定親族の所得が一定額を超えていても、所得金額に応じて控除を受けることができます。
特定親族の対象となる方
以下のすべてに該当する方が特定親族の対象となります。
- ⽣計を⼀にする、19歳以上23歳未満の扶養親族がいる。
- 扶養親族の合計所得金額が58万円超123万円以下（給与収入では123万円超188万円以下）ではない。
- 申告者の配偶者・青色事業専従者・白色事業専従者ではない。
- 控除対象扶養親族に該当しない。
- 他の納税者の配偶者（特別）控除/扶養控除等の対象ではない。
＜ご注意＞
特定親族は、申告する年の12月31日時点ですべての要件に当てはまる人が対象となります。特定親族特別控除の金額
控除額は、特定親族の合計所得金額により異なります。
特定親族の合計所得金額 控除額 58万円超 85万円以下 63万円 85万円超 90万円以下 61万円 90万円超 95万円以下 51万円 95万円超 100万円以下 41万円 100万円超 105万円以下 31万円 105万円超 110万円以下 21万円 110万円超 115万円以下 11万円 115万円超 120万円以下 6万円 120万円超 123万円以下 3万円 各要件の詳細は、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1177 特定親族特別控除｜国税庁クラウド確定申告での操作方法
操作手順
以下の手順では、扶養親族のうち特定親族に該当する場合を例に説明します。
- 「特定親族特別控除」の「人数」は、入力した情報をもとに自動で判定されます。対象者の条件はこちらの項をご確認ください。
- マネーフォワード クラウド確定申告では、9名を超える特定親族の判定に対応していません。10名以上の特定親族がいる場合は、税務署等の専門機関へご確認ください。
申告書の反映項目
マネーフォワード クラウド確定申告で入力した内容は、確定申告書第一表・第二表の以下の箇所に反映します。
反映箇所 画像 確定申告書第一表
(24)特定親族特別控除※1※2
確定申告書第二表
配偶者や親族に関する事項(20)～(24)、(35)、(40)の特親欄※3
出典：国税庁,「申告書第一表・第二表【令和7年分用】」を加工して作成（以下同じ)（2026年1月14日）
※1 国外居住の特定親族がいる場合は、「区分」に「1」または「2」が反映します。詳細はこちらの国税庁のページをご参照ください。
※2 「人数」には、控除の適用を受ける人数が反映します。
※3 要件に該当する場合、「特親」に控除額が反映します。特定親族欄の要件は、こちらの国税庁のページをご参照ください。想定どおりの控除額が反映しない場合
想定どおりの控除額が反映しない場合、以下の要因が考えられます。
「家族や親族」画面で扶養親族の入力に誤りがある場合、特定親族特別控除の対象外と表示される可能性があります。
所得について
特定親族特別控除は、扶養親族の合計所得⾦額が58万円超123万円以下の方が対象です。
そのため、合計所得金額欄に58万円以下または123万円を超える金額を入力している場合は、特定親族特別控除の対象外となります。
控除の適用状況について
「家族や親族」の「他の納税者の配偶者（特別）控除/扶養控除の対象である」にチェックが入っている扶養親族は、特定親族特別控除の対象外です。
青色申告者の事業専従者または白色申告者の事業専従者
特定親族特別控除は、青色申告者や白色申告者の事業専従者ではない方が対象です。
そのため、「青色申告決算書」の「専従者給与の内訳」画面に登録して給与を支払う場合や、「収支内訳書」の「事業専従者の氏名等」画面で事業専従者として登録した場合は、特定親族特別控除の対象外となります。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
頂いた内容は、当サイトのコンテンツの内容改善のためにのみ使用いたします。
