概要
このガイドでは、「マイナポータル連携」機能の使い方についてご説明します。
対象ページ
申告書>マイナポータル連携
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド確定申告をご利用中のお客さま
目次
- 「マイナポータル」の操作に関する詳細は、「マイナポータル」のお問い合わせ窓口 でご確認ください。
- 連携する証明書等の発行元が「マイナポータル連携」に対応しているか否かは、「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧|国税庁 」をご確認ください。
- 「医療費通知情報」は、例年、原則2月9日以降に取得可能となります。
「マイナポータル連携」機能について
「マイナポータル連携」機能とは
「マイナポータル連携」機能とは、 「マイナポータル」経由で証明書等のデータを取得し、確定申告書の該当項目に自動で反映できる機能です。
「マイナポータル連携」機能を利用すると、一部データの入力を省くことができ、効率よく申告手続きが行えます。
詳細はこちらのサイトをご確認ください。
対応している証明書
「マイナポータル連携」機能は、以下の証明書データを取得できます。
- 生命保険料控除証明書
- 医療費通知情報
- 社会保険料控除証明書※
- 特定口座年間取引報告書
※社会保険料(国民年金保険料)を前納しており、「各年分の保険料に相当する額を各年で控除する方法」で申告する場合は、分割申告用の証明書データを取得する必要があります。データの取得にあたり、社会保険料控除証明書の再交付申請が必要となった場合は、日本年金機構の「ねんきんネット」による通知書再交付申請をご参照ください。
連携の流れ・事前準備
「マイナポータル連携」機能で「マイナポータル」から証明書等のデータを取得するためには、以下の流れで事前準備を行う必要があります。
1.マイナンバーカードなどの準備
「マイナポータル連携」機能を利用するためには、以下の準備が必要です。
- マイナンバーカード※
- マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォンまたはICカードリーダライタ
- 「マイナポータル」アプリのダウンロード
※利用者証明用電子証明書パスワード(4桁の数字)および署名用電子証明書のパスワード(英数字6~16字)の入力が必要です。
2.マイナポータルの利用者登録
証明書等のデータを取得するためには、「マイナポータル」の利用者登録が必要です。
スマートフォンまたはPCで「マイナポータル」にログインし、画面の案内に沿って利用者登録を行ってください。
マイナポータル|デジタル庁
3.マイナポータルと民間送達サービスを連携
「マイナポータル」の「確定申告の事前準備」画面で証明書等の発行元の民間送達サービスと連携を行います。
連携操作の詳細は、以下国税庁のページのSTEP2・STEP3をご参照ください。
マイナポータル連携を利用するまでに行う事前準備|国税庁
連携する証明書等の発行元の民間送達サービスは、「マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧|国税庁」をご参照ください。
4.民間送達サービスと証明書を発行する企業を連携
民間送達サービスと証明書を発行する企業の連携を行います。
証明書を発行する企業によって操作手順が異なるため、詳細は連携先の企業へお問い合わせください。
クラウド確定申告とマイナポータルを連携
本人データの取得方法
- 「決算・申告」>「確定申告書」>「申告書」画面で「マイナポータル連携」をクリックします。
- 「マイナポータル連携」画面の「②証明書等のデータを取得する」で「本人のデータを取得」をクリックします。
- マイナポータルの「サービス連携」画面に切り替わったら、案内に沿って本人確認を行います。
- マイナポータルの「サービス連携」画面で「連携」をクリックします。
- 「マイナポータル等連携プラットフォーム」画面で「マイナポータル」から取得した情報を確認します。
- 確認が完了したら、「マイナポータル等連携プラットフォーム」画面上部の「上記<留意事項>を確認した」にチェックを入れます。
- 「マイナポータル等連携プラットフォーム」画面下部の「次へ」が緑色になったことを確認し、クリックします。
- マネーフォワード クラウド確定申告の「マイナポータル連携」画面にある「取得したデータの一覧」に内容が反映されていることを確認します。
「マイナポータル連携」機能を利用して取得したデータは編集できません。
表示された金額が想定と異なる場合は、該当のデータを削除し、「申告書」画面の各画面で正しい内容を入力してください。
特定口座年間取引報告書を取得した場合の確認方法
特定口座年間取引報告書の取得後は、マネーフォワード クラウド確定申告で情報の修正が必要です。
- 「マイナポータル連携」画面の「取得したデータの一覧」に「情報の修正が必要です」と表示されていることを確認し、「詳細設定」をクリックします。
- 「特定口座年間取引報告書(源泉徴収●●)」画面で申告内容を確認し、「支店など」※を選択します。
「金融商品取引業者等の名称」に支店情報が含まれている場合も、改めて「支店など」で支店情報を選択してください。
- 右下の「保存」をクリックします。
- 「備考」に「情報の修正が必要です」が表示されていないことを確認します。
- 「特定口座年間取引報告書(源泉徴収●●)」画面の「申告内容」で「株式等の譲渡損益」を選択した場合は「株式等の譲渡所得」画面を、「配当等の額」を選択した場合は「上場株式等の配当等に係る所得」画面を確認します。
※「支店など」を選択すると、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書|国税庁」の取引先(金融商品取引業者等)の支店情報に反映します。
上場株式等の配当等の課税方法について
上場株式等の配当等の課税方法は、「申告書」>「収入・所得(分離課税)」>「上場株式等の配当等に係る所得」画面で設定できます。
- 「上場株式等の配当等に係る所得」画面で「上場株式等の配当等の課税方法」の「編集」をクリックします。
- 「上場株式等の配当等に係る所得」画面の「課税方法をお選びください」で申告する課税形式を選択し、「保存」をクリックします。
- 「決算・申告」>「確定申告書」>「申告書」画面で「マイナポータル連携」をクリックします。
- 「マイナポータル連携」画面で「家族のデータを取得」をクリックします。
- マイナポータルの「サービス連携」画面に切り替わったら、案内に沿って本人確認を行います。
- マイナポータルの「サービス連携」画面で「連携」をクリックします。
- 「マイナポータル等連携プラットフォーム」画面の「被代理人の選択」で控除証明書等を取得する被代理人にチェックを入れます。
- 画面下部で選択人数を確認し、問題がなければ「証明書等の取得へ」をクリックします。
- 「控除証明書等の取得」画面で「マイナポータル」から取得した情報を確認します。
- 内容を確認し、画面下部の「次へ」をクリックします。
- マネーフォワード クラウド確定申告の「マイナポータル連携」画面にある「取得したデータの一覧」に内容が反映されていることを確認します。
- 「マイナポータル連携」画面で削除するデータにチェックを入れます。
- 一覧の左上に表示された件数を確認し、問題がなければ「削除」をクリックします。
- 「マイナポータル連携」機能で未対応の証明書
- すでに取得しているものと重複した証明書
- 解析エラーになる証明書(取り込めない形式や金額がマイナスの場合など)
「特定口座年間取引報告書(源泉徴収●●)」画面の「申告内容」でチェックを外すと、エラーメッセージが表示される場合があります。
エラーメッセージが表示された場合は、こちらの項をご参照ください。

家族のデータを取得する場合
代理人の設定
確定申告する方を代理人、家族の方を委任者として、「マイナポータル」で代理人登録を行ってください。
詳細は以下国税庁のページをご参照ください。
(参考)マイナポータルにおける代理人の設定|国税庁
家族のデータの取得の流れ
事前準備と代理人の設定が完了したら、以下の手順で操作します。
取得したデータの削除方法
主なエラーリスト
エラーメッセージ | 原因と対処方法 |
---|---|
取得したデータから、自動反映できないものを除外しました。 | マイナポータル連携で取得したデータに以下のいずれかに該当する証明書データが含まれている場合に表示されます。 該当の証明書データは自動で除外されますので、別途操作は必要ありません。 |
操作がキャンセルされました。 | 「マイナポータル」で操作がキャンセルされた場合に表示されます。 再度「マイナポータル連携」画面からデータ取得を行ってください。 |
予期せぬエラーが発生しました。 | 何らかのシステムの不具合によって連携に失敗した場合に表示されます。 しばらく時間を置いてから操作を行ってください。 |
取得できるデータがありません。 | 「マイナポータル」で取得できる証明書が1件もない場合に表示されます。 取得できる証明書があるか一度「マイナポータル」でご確認ください。 |
譲渡損益がマイナスの場合、配当等の額も申告する必要があります。※1 | 譲渡損益がマイナスの場合に、「申告内容」の「配当等の額」のチェックを外すと表示されます。 上場株式等に係る譲渡損失は、上場株式等に係る配当所得等の金額との損益通算できます。 そのため、申告する際にはあわせて配当所得も申告する必要があります。 |
保存はできません。両方とも申告しない場合は、一覧から特定口座年間取引報告書を削除してください。※1 | 「申告内容」で「株式等の譲渡損益」と「配当等の額」のチェックを外した場合に表示されます。 どちらも申告しない場合は、データを削除してください。 削除方法はこちらの項を参照してください。 |
ブラウザが複数起動しているため、処理を続行することができません。 再度処理をして同じエラーが表示される場合は、ブラウザを全て閉じて再起動してからやり直してください。※2 | 国税庁の「マイナポータルサイト」画面を複数の画面で表示している場合に表示されます。 ブラウザの再起動、もしくはパソコンの再起動を行ってください。 |
※1 特定口座年間取引報告書を取得した場合に「備考」の「詳細設定」内で表示されるエラーメッセージです。
※2 国税庁の「マイナポータルサイト」画面で表示されるエラーメッセージです。
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