源泉徴収票の対象期間はいつ？発行タイミングや保管期間、2025年分からの変更点を解説

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源泉徴収票とは？

源泉徴収票とは、1年間に支払われた給与の額や控除額、徴収された税金・保険料などが記載された書類です。12月の年末調整で収入や控除額が確定したタイミングで交付されます。月の途中で退職した場合は、退職月の給与支払後に発行されます。住宅ローンの契約時や転職時、確定申告の際に必要になるため、受け取ったら保管しておきましょう。

源泉徴収では何が天引きされる？

源泉徴収とは、給与の支払時に一定額を会社が天引きし、従業員に代わって納付する仕組みです。総支給額より手取りが少ないのは、この天引きが行われているためです。

給与から天引きされる主な5項目

天引きの対象となるのは、所得税・住民税・雇用保険料・健康保険料・厚生年金保険料の5項目です。これらは会社が計算のうえ、各納付先へ納付します。項目ごとの計算方法は毎年見直されるため、最新の税制改正情報を確認することが重要です。

参考：令和８年版　源泉徴収のしかた｜国税庁

2025年分から基礎控除・給与所得控除が引き上げられた

令和7年度税制改正により、2025年分（令和7年分）から所得税の基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、源泉徴収事務そのものが変更されています。これにより、いわゆる「103万円の壁」は「160万円」の水準に引き上げられました。

改正は原則として2025年12月1日に施行され、2025年分以後の所得税に適用されます。2025年11月までの源泉徴収事務には変更がなく、12月の年末調整以降の計算に反映される点が実務上のポイントです。バックオフィス担当者は、年末調整で使用する各種申告書の様式が変更されている点もあわせて確認しておきましょう。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

源泉徴収の対象期間はいつからいつまで？

源泉徴収票の対象期間は、1月から12月までの12カ月間に支払われた給与です。労働した月ではなく、その給与の収入が確定する時期が基準になる点に注意が必要です。

1月から12月に支払われた給与が対象になる

源泉徴収票に記載される金額は、1月から12月までの12カ月間に支払った給与の合計です。年度（4月〜3月）と混同されやすいため注意しましょう。12月分の給与は、支払日次第で翌年の源泉徴収票に記載されることがあります。

給与の締め日・支払日によっては翌年分に繰り越される

給与の締め日・支払日の設定によって、12月分の給与がどちらの年の源泉徴収票に含まれるかが変わります。源泉徴収票は「支払った日」を基準に作成されるためです。

以下のように、締め日と支払日の組み合わせで扱いが異なります。

自社の給与規定でどちらに該当するか、あらかじめ確認しておくと年末調整時の混乱を防げます。

転職・退職した場合、源泉徴収票はいつ発行される？

退職者への源泉徴収票は、退職日から1カ月以内に発行する義務が会社側にあります。所得税法第226条で定められた法的な義務であり、期限を過ぎないよう注意が必要です。

退職後1カ月以内の発行が会社の義務

退職する従業員の源泉徴収票は、退職後1カ月以内に交付しなければなりません。退職日に手渡しできない場合は、自宅への郵送が一般的です。退職者には郵送する旨を伝え、転居予定がある場合は転居先の住所を確認しておくと確実に届きます。

参考：所得税法｜e-Gov法令検索

パート・アルバイトの源泉徴収票発行タイミング

パート・アルバイトの源泉徴収票も、正社員と同様に年末調整を終えたあとに発行されます。多くの場合、翌年1月頃の交付です。扶養家族がパート・アルバイトをしている場合、扶養者の勤務先で所得確認に使われることがあるため、受け取ったら保管しておくと安心です。

源泉徴収票を紛失した場合は再発行できる

源泉徴収票が必要になった場合は、速やかに発行元の会社へ連絡すれば再発行してもらえます。会社側は求められた場合、発行に応じる義務があります。過去の年分であっても再発行は可能です。

源泉徴収票に保管期間はある？

源泉徴収票自体に、税法上の保管期間の定めはありません。ただし、会社側が作成する「源泉徴収簿」には保管義務があるため、両者を混同しないよう注意が必要です。

会社側の源泉徴収簿の保管期間は7年間

会社は源泉徴収票を作成するための帳簿として「源泉徴収簿」を作成し、7原則として年間保管する義務があります。

従業員が確定申告に使う場合は5年間の保管が目安

従業員が自身で確定申告を行った場合、使用した源泉徴収票は5年間保管しておくことが推奨されます。確定申告関連の書類とあわせて保管しておくとよいでしょう。

年末調整・確定申告の還付申告はいつまでに行う？

年末調整と確定申告では、還付申告の手続き期間が異なります。年末調整は翌年1月31日まで、確定申告は原則2月16日から3月15日までが目安です。

年末調整の還付申告手続きは翌年1月31日までに完了させる

年末調整に関する手続きは、翌年1月31日が期限です。これは、市区町村へ提出する給与支払報告書と、税務署へ提出する法定調書合計表・支払調書の提出期限にあわせて設定されています。従業員からの申告書は早めに回収し、扶養人数や控除項目に誤りがないか確認しておきましょう。

通常の確定申告の還付申告は原則2月16日から3月15日まで

確定申告の申告・納税期間は、原則として2月16日から3月15日までです。3月15日が土日祝にあたる場合は、翌平日に延長されます。2026年分（令和8年分）の申告期間は、2027年2月16日（火）から3月16日（月）までとなっています。

なお、還付申告に限っては確定申告期間を待たず、対象年の翌年1月1日から5年間提出が可能です。過去分の還付を受けたい場合は、この5年以内に申告を行いましょう。税額を少なく申告していた場合は修正申告が必要で、延滞税が発生することがあるため早めの対応が推奨されます。

参考：令和7年分確定申告特集｜国税庁

源泉徴収票の対象期間は1月から12月分と押さえておこう

源泉徴収票の対象期間は、1月から12月に支払われた給与が基準です。年末調整後や退職後1カ月以内に発行され、会社側の源泉徴収簿は7年間、従業員側の確定申告関連書類は5年間の保管が目安になります。2025年分からは基礎控除・給与所得控除の引き上げも適用されているため、最新の制度にあわせて年末調整・源泉徴収の実務を確認しておきましょう。

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• 監修：安木 識晃（公認会計士準会員）

  公認会計士準会員。監査法人にて4年弱、外資系保険会社などの財務諸表監査・内部統制監査に従事。その後、FAS（財務アドバイザリー）領域にてIPO支援（事業計画・資本政策・内部統制構築）、M\&AにおけるPPA・無形資産評価などを担当。スタートアップ企業のCFOとして、経理財務体制の構築、資金調達、海外展開支援にも従事。現在は都内のFASコンサルティングにて、IPO準備企業や成長企業の財務支援を行う傍ら、ライティング・記事監修業務も精力的に実施。専門分野に根差した実務的かつ分かりやすい情報発信を得意とする。