- 更新日 : 2025年4月24日
配偶者や親族の扶養に入るためには？手続きや条件を解説！
夫婦で働いている人は、それぞれが社会保険に加入して働くか、それとも、夫か妻の扶養に入って働くかの選択によって、それぞれの働き方が違ってきます。被保険者の扶養に入ることで、保険料が免除になったりするようになります。
今回は、被扶養者について再確認し、扶養に入る手続き方法やメリット、デメリットについて解説していきます。
目次
被扶養者とは？
被扶養者とは、健康保険に加入している被保険者の三親等以内の親族のうち、健康保険の被扶養者の要件を満たす人のことを言います。被保険者に扶養されており、被保険者が受けられる保険給付を同じように受けることができます。
被扶養者の範囲について
被扶養者の範囲は、下図の三親等以内の親族図の中で一定の要件を満たした人になります。
被扶養者になることができる条件
被扶養者の範囲に含まれているというだけで、無条件に被扶養者になることができるわけではありません。被扶養者になるには、「被保険者によって生計を維持されていること」と「収入要件に該当していること」にあてはまる必要があります。
それぞれについて、具体的に見ていきましょう。
被扶養者になることができる人の要件
被扶養者になることができる人の要件は、下記の要件にあてはまる人です。
【生計維持関係が必要な人】
- 被保険者の直系尊属である父母、祖父母
- 配偶者（内縁関係の人を含む）
- 子（養子を含む）
- 孫
- 兄弟姉妹
【生計維持関係ならびに同一世帯に属していることが必要な人】
- 上記以外の三親等以内の親族
- 被保険者の配偶者（内縁関係を含む）の父母、子
- 被保険者の配偶者（内縁関係を含む）が死亡した後におけるその父母、子
被扶養者になることができる人の収入要件
被扶養者になることができる人の収入要件は、下記の要件にあてはまる人です。
【同一の世帯に属している場合】
- 認定対象者の年収が130万円未満、かつ、被保険者の収入の2分の1未満
- 認定対象者が60歳以上の場合、または、障害厚生年金を受けることができる程度の障害者の場合は180万円未満、かつ、被保険者の収入の2分の1未満
【同一の世帯に属していない場合】
- 認定対象者の年収が130万円未満、かつ、被保険者からの仕送り額より少ない
- 認定対象者が60歳以上の場合、または、障害厚生年金を受けることができる程度の障害者の場合は180万円未満、かつ、被保険からの仕送り額より少ない
扶養に入るための手続き
健康保険の扶養に入るためには、被保険者は「健康保険 被保険者（異動）届」に必要事項を記入し、会社を経由して必要な添付書類とともに年金事務所に提出します。ここでは、手続きを行う時期や提出方法について見ていきます。
手続きを行う時期
扶養に入る手続きは、扶養することになった事実が発生した日から5日以内に手続きを行う必要があります。
書類の提出先
作成した書類や添付書類（ある場合）の提出先は、以下になります。
- 全国健康保険協会の事業所・・・管轄の年金事務所または事務センター
- 組合健保の事業所・・・会社を管轄する健康保険組合
提出先を間違えないように、提出前に日本年金機構や健康保険組合のホームページなどで提出先を確認しておきましょう。
書類の提出方法
書類は、電子申請、郵送や管轄の年金事務所の窓口に持参する方法で提出してください。
扶養に入るために必要な書類
ここからは、健康保険の扶養に入るために必要な書類について見ていきます。
健康保険 被扶養者（異動）届
まず、「健康保険 被扶養者（異動）届」です。必要事項を記入して会社に提出し、会社が手続きを行うための書類です。
引用：健康保険 被扶養者（異動）届（国民年金第3号被保険者関係届）｜日本年金機構
添付書類
続柄、収入、同居・別居、内縁関係などを証明する必要がある場合はその事実を確認する書類が必要です。ただし、事業主が確認し、証明すれば添付が不要になる書類もあります。
【続柄を確認するための書類】
戸籍謄本（または戸籍抄本）、住民票のいずれか（事業主の確認により添付不要）
【収入を確認するための書類】
年間収入が130万円（60歳以上などは180万円）未満であることを確認できる書類
【同居を確認するための書類】
原則は必要ありませんが、同居の確認が取れない場合、被保険者の世帯全員の住民票
【別居の確認のための書類】
- 仕送りの事実と仕送り額のわかる書類
- 預金通帳のコピー
- 現金書留の控えのコピー など
【内縁関係を確認するための書類】
- 内縁関係にある両人の戸籍謄本（または戸籍抄本）
- 被保険者の世帯全員の住民票
必要な書類を早めに準備してもらうようにしましょう。
扶養に入るメリット・デメリット
健康保険の扶養に入る場合のメリット・デメリットについてまとめました。
扶養に入るメリット
扶養に入ると、社会保険料や税金の面でメリットがあります。
- 配偶者が扶養に入った場合、配偶者が本来払うべき国民健康保険料や国民年金を納める負担がなくなります。
- 被扶養者になった配偶者が配偶者控除を受けることができると、被保険者の所得税や住民税の負担を減らすことができます。
- 扶養に入っても出産育児一時金を受け取ることができます。
扶養に入るデメリット
では、扶養に入った場合のデメリットについても見ておきましょう。
- 収入要件があるため、働き方や得られる収入に制限が出てしまい、場合によっては働きづらくなることが考えられます。
- 配偶者の場合、自分で社会保険に加入している時と比較すると、将来受給できる年金額が下がる可能性があります。
扶養に入るための条件を再確認しておきましょう
扶養に入るための要件には生計維持や収入要件などいろいろな項目があります。従業員から手続きの依頼があった際に正しい説明ができるように、扶養に入るための条件について再確認しておきましょう。
よくある質問
被扶養者とはなんですか？
被扶養者とは、健康保険に加入している被保険者の三親等以内の親族のうち、被扶養者の要件を満たす人のことです。 被保険者に扶養されており、被保険者が受けられる保険給付を同じように受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。
扶養に入るための手続き方法について教えてください
健康保険の扶養に入るためには、被保険者は「健康保険 被保険者（異動）届」に必要事項を記入し、会社を経由して年金事務所に必要な添付書類とともに提出する手続きが必要になります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
人事労務の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
年金の学生納付特例制度とは？厚生年金に免除はある？
学生でも20歳になると国民年金の加入と保険料の支払いが必要です。しかし、学生は収入がないことも多いため、学生納付特例制度で保険料の支払い猶予を受けることができます。 申請を忘れると、万が一の場合に障害年金が受け取れないということも起こり得ま…
詳しくみる健康保険の被扶養者とは？加入条件や被扶養者（異動）届の書き方も解説！
健康保険に加入する被保険者の親族のうち一定の要件を満たす者は、被扶養者となることができ、収入や同居の条件を満たしている親族が、被扶養者として認められます。被扶養者には、被保険者と同じように健康保険証が交付されます。被扶養者となるには被扶養者…
詳しくみる厚生年金の加入で年金が2万増える？保険料と受給額の計算方法を解説！
会社員や公務員の方が加入する厚生年金保険。厚生年金保険に加入すると、将来もらえる年金額が増加します。 厚生年金保険料は会社から受け取る給与をいくつかの等級に分けて区分した標準報酬月額によって決定されますが、厚生年金保険の年金受給額の計算方法…
詳しくみる労災申請を本人が行うデメリットとは？弁護士に依頼するメリットも解説
労災保険は、仕事中や通勤中のケガ・病気など万が一のときに労働者を守る大切な制度です。しかし、手続きが複雑だったり、補償内容に制限があったりと、申請者本人には見えにくいデメリットも存在します。本記事では、労災保険の基本的な内容から、本人が申請…
詳しくみる65歳以上の従業員の社会保険手続き
昨今の高年齢者の増加に伴い、60歳を過ぎた方々が就業を続けるケースが増えてきました。 これは、社会保険の「高年齢者雇用安定法の改正」や「厚生年金の受給開始年齢の65歳への段階的引上げ」（ともに平成25年4月～）などが大きく影響しています。6…
詳しくみる社会保険未加入の問題点は？加入が義務づけられる条件や罰則について解説
会社は従業員を社会保険に加入させる義務があります。ただし、条件によっては義務とならない会社もあります。この記事では、社会保険に加入する義務がある会社の条件や未加入の場合の罰則などについて説明します。 社会保険とは 医療、介護、高齢、疾病など…
詳しくみる