• 作成日 : 2026年7月6日

家賃補助は源泉徴収票に反映される？課税・非課税の仕組みや導入時の注意点を解説

家賃補助を導入している企業の人事担当者から「家賃補助は源泉徴収票の支払金額に含まれるのか」「年末調整でどう処理すればよいか」といった声はよく聞かれます。

現金支給の家賃補助は給与所得として扱われるため源泉徴収票の支払金額に含まれ、所得税・住民税・社会保険料の負担にも影響します。一方、借り上げ社宅方式で一定の要件を満たす場合は給与課税されないため、同じ「住居費の補助」でも税務上の扱いが大きく異なる制度です。

本記事では、家賃補助のメリット・デメリットや導入時の注意点に加え、源泉徴収票への反映や社会保険料との関係、借り上げ社宅との違いなどをわかりやすく解説します。

制度設計の判断材料として、ぜひ参考にしてください。

家賃補助とは？

家賃補助とは、企業が従業員の住居費の一部を負担する法定外福利厚生です。

「住宅手当」「家賃手当」など名称は企業によって異なるものの、いずれも従業員の住居費負担を軽減する目的で導入されます。

家賃補助は法律で支給が義務付けられている制度ではないため、支給の有無や金額、対象者は企業が自由に設計できます。

ただし、雇用形態による待遇差や税務処理には注意が必要です。

現金で支給する場合は給与所得として扱われ、所得税や住民税の課税対象となるほか、標準報酬月額にも反映されるため、従業員と企業双方の社会保険料にも影響します。

一方、会社が物件を借り上げて従業員へ貸し出す借り上げ社宅方式では、一定の要件を満たすと会社負担分が給与課税されない場合があります。

そのため、税負担の軽減効果を重視する企業では、現金支給との比較検討が重要です。

近年は、同一労働同一賃金への対応やテレワークの普及を背景に、家賃補助の見直しを進める企業も増えています。

家賃補助を導入するメリット

家賃補助は従業員の住居費負担を直接支援できる福利厚生です。

ここでは、代表的な3つのメリットを解説します。

採用力・求人応募率の向上につながる

家賃補助は、求職者に対して働きやすさを伝えやすい福利厚生です。

求人情報に「家賃補助あり」と記載すると、他社との差別化につながり、特に住居費の負担が大きい都市部では応募の後押しになりやすくなります。

また、地方出身の若手や転勤を伴う採用では、住居費の補助によって入社時の心理的ハードルを下げやすくなるため、採用エリアを広げたい企業にとっても有効な施策です。

支給対象や金額を求人票に明記しておけば、求職者が自分に適用される制度かどうかを判断しやすくなり、入社後の認識違いや早期離職の防止にもつながります。

家賃補助は採用活動でアピールしやすく、採用コストの削減にも寄与しやすい制度です。

従業員満足度・定着率の向上につながる

家賃補助は毎月の住居費負担を軽減できるため、従業員満足度や定着率の向上につながります。

家賃は固定費の中でも負担が大きく、特に若手社員や一人暮らしの従業員にとって大きな支出です。

家賃補助によって生活が安定すると、会社への安心感や働き続けたい意識も高まりやすくなります。

また、結婚や出産、育児など出費が増えるライフステージに合わせて支給額を調整すれば、会社が従業員の生活を支える姿勢を示しやすくなります。

新人育成コストを抑えやすくなる点も、企業にとってのメリットです。

家賃補助は従業員の生活に直接届きやすく、組織全体のエンゲージメント向上にも寄与する福利厚生です。

実質的な手取り増加を訴求しやすい

家賃補助は、従業員の固定支出である住居費を直接支援できる制度です。

給与を引き上げる場合、所得税や社会保険料の負担が増えるため、額面ほど手取りが増えないケースがあります。

家賃補助も現金支給であれば課税対象であるものの、住居費という具体的な支出を補えるため、従業員にとって制度の価値を実感しやすい点が特徴です。

さらに、借り上げ社宅方式を採用し非課税要件を満たす場合は、会社負担分が給与課税されないため、現金支給よりも従業員の実質的な手取りを増やしやすくなります。

処遇改善を重視する企業にとって、家賃補助は検討しやすい制度です。

家賃補助を導入するデメリット

家賃補助には、税務や運用面で注意すべき点もあります。

ここでは、導入前に把握しておきたい3つのデメリットを解説します。

課税・社会保険料の負担が発生する

現金支給の家賃補助は給与所得として扱われるため、所得税や住民税の課税対象です。

また、標準報酬月額にも反映されるため、従業員だけでなく企業側の社会保険料負担も増加します。

そのため、従業員が「家賃補助を受けているのに手取りがあまり増えない」と感じる場合があります。

制度導入時には、税金や社会保険料への影響をあらかじめ説明しておきましょう。

税負担の軽減を重視する場合は、借り上げ社宅方式も選択肢のひとつで、一定の要件によっては給与課税されないため、現金支給より有利になるケースがあります。

また、課税処理を誤ると追徴課税が発生する可能性もあるため、制度設計時には税理士へ相談しておくと安心です。

不公平感や社内トラブルにつながる可能性がある

家賃補助は支給条件の設定によって不公平感が生じやすい制度です。

たとえば、賃貸住宅のみを対象とした場合、持ち家の従業員から不満が出る可能性があります。

また、世帯主のみ対象とする場合には、実家暮らしや同居世帯の従業員との間で不公平感が生じる場合もあります。

さらに、不正申告への対応も必要なため、賃貸借契約書や住民票などの提出を求めるなどして、支給条件を客観的に確認できる体制を整えておきましょう。

条件が複雑になるほど制度への理解が難しくなるため、「誰に・いくら・どのような条件で支給するのか」をシンプルに整理する取り組みが重要です。

継続的なコスト負担が発生する

家賃補助は毎月支給されるため、企業にとって継続的な固定費です。

従業員数の増加や支給額の引き上げによってコストが拡大しやすく、業績が悪化した場合でも簡単に廃止・減額できない点には注意が必要です。

住宅手当や家賃補助は労働条件の一部とみなされるため、廃止や減額は不利益変更に該当する可能性があります。

導入前には、「従業員数が増えた場合」「業績が悪化した場合」でも継続できる水準かどうかを十分に試算しておきましょう。

家賃補助導入時の注意点

ここでは、人事担当者が家賃補助導入時に注意したいポイントを解説します。

家賃補助の課税・非課税ルールを確認しておく

現金支給の家賃補助は給与として扱われるため、福利厚生費ではなく給与として処理します。

一方、借り上げ社宅方式では、一定の要件を満たすと会社負担分を給与課税の対象外とできる場合があります。

一般的には、会社が物件の契約者となり、従業員が一定額以上の家賃を負担する仕組みです。

近年は節税効果や従業員の手取り増加を目的として、借り上げ社宅へ移行する企業も増えています。

課税・非課税の判断を誤ると追徴課税につながる可能性があるため、制度設計時には専門家へ相談しておきましょう。

参考：No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき｜国税庁

支給条件の不公平感に配慮する

家賃補助を導入する際は、支給対象や支給条件を明確にしておきましょう。

たとえば、賃貸のみを対象とする場合や世帯主のみを対象とする場合、理由を就業規則へ明記し、従業員へ説明できる状態を整えておきましょう。

また、不正申告を防ぐために、賃貸借契約書や住民票などの提出を義務付ける方法も有効です。

毎年確認書類を提出してもらう運用にすると、住居状況の変化にも対応しやすくなります。

公平性の確保が難しい場合には、カフェテリアプランのような制度を活用する方法もあります。

将来的にも継続できる支給額を設定する

家賃補助は一度導入すると見直しが難しい制度です。

そのため、支給額を決める際には現在の予算だけでなく、将来的な人員増加や業績変動も考慮する必要があります。

支給額は対象者数と支給金額を掛け合わせて試算し、社会保険料の増加分も含めて人件費全体への影響を確認しておきましょう。

平均支給額を参考にしながらも、自社の家賃水準や従業員構成に合わせて設定する意識が重要です。

また、支給上限を設け、コストをコントロールしながら制度を継続しやすくしましょう。

家賃補助に関するよくある質問6選

ここでは、家賃補助の導入や運用に関して担当者から寄せられる質問に回答します。

①家賃補助の相場はいくらですか？

厚生労働省「令和7年就労条件総合調査」によると、住宅手当の平均支給額は1万8,700円となっており、企業規模が大きいほど支給額が高い傾向です。

1,000人以上の企業では平均2万1,100円となっており、中小企業ではこれを下回るケースも少なくありません。

ただし、全国平均をそのまま採用するのではなく、自社の予算や従業員構成、勤務地の家賃水準、競合他社の支給状況などを踏まえて設定しましょう。

また、一度導入した家賃補助は廃止や減額が不利益変更に該当する可能性があるため、長期的に継続できる支給額かどうかを事前に試算しておく必要があります。

借り上げ社宅方式を採用する場合は、現金支給より少ない企業負担で従業員の手取りを増やせるケースもあるため、支給方法も含めて検討しましょう。

参考：令和7年就労条件総合調査｜厚生労働省

②家賃補助は源泉徴収票に反映されますか？

現金支給の家賃補助は給与所得として扱われるため、源泉徴収の対象となり、源泉徴収票の「支払金額」に含まれます。

家賃補助が支払金額に加算されると年収が増加し、所得税や住民税の課税額が増えるほか、社会保険料の算定基礎となる標準報酬月額にも反映されます。

そのため、従業員から「家賃補助を受けているのに税金や社会保険料も増えた」と質問を受けるケースも少なくありません。

制度導入時には、実際の手取りへの影響を丁寧に説明することが重要です。

一方、借り上げ社宅方式で非課税要件を満たす場合は、会社負担分が給与課税されないため、源泉徴収票の支払金額には含まれません。

年末調整の際は、家賃補助の支給額が正しく給与へ反映されているか、課税処理に誤りがないかを確認しておきましょう。

③家賃補助と借り上げ社宅の違いは何ですか？

家賃補助は、従業員に現金を支給して住居費を補助する制度で、給与に上乗せして支給されるため、原則として給与所得として課税されます。

一方、借り上げ社宅は会社が物件を契約し、従業員へ貸し出すため、一定の要件を満たすと会社負担分が給与課税されず、税負担の軽減につながる制度です。

非課税となる代表的な要件として、会社名義で物件を契約している点や、従業員が賃貸料相当額の50％以上を負担している点などが挙げられます。

要件を満たさない場合は給与課税の対象です。

借り上げ社宅は手取り面で有利なケースが多い一方、企業側には物件契約や更新手続きなどの事務負担が発生します。

④家賃補助に社会保険料はかかりますか？

現金支給の家賃補助は給与として扱われるため、標準報酬月額に反映され、従業員と企業の双方に社会保険料の負担が発生します。

社会保険料は標準報酬月額の等級によって決まるため、家賃補助の支給額によっては等級が上がり、保険料負担が増加するケースがあります。

そのため、従業員が想定していたほど手取りが増えない場合もあり、制度導入時には税金や社会保険料への影響を説明しておきましょう。

また、借り上げ社宅方式を採用する場合でも、社会保険料の取り扱いは所得税とは異なり、従業員負担額によっては、標準報酬月額の対象になります。

社会保険料への影響は、社宅の広さや従業員負担額、都道府県ごとの現物給与価額などによって異なるため、社会保険上の取り扱いもあわせて確認しておきましょう。

⑤就業規則には何を記載すべきですか？

家賃補助を導入する場合は、就業規則または賃金規程に支給条件や支給額、対象者、申請方法、支給開始時期などを明記する必要があります。

また、試用期間中の扱いや休職時の取り扱い、月割・日割計算の有無、住居変更時の届け出義務なども定めておくと運用しやすくなります。

正社員と非正規社員で支給条件に差を設ける場合は、同一労働同一賃金の観点から、待遇差の合理的な理由を説明できる状態にしておきましょう。

さらに、同棲やルームシェア、親族名義の物件など判断が難しいケースについては、Q&A形式の運用マニュアルを整備しておくと担当者による判断のばらつきを防ぎやすくなります。

就業規則を改定した後は従業員への周知も必要となるため、説明会やイントラネットなどを活用して制度内容を共有しましょう。

⑥家賃補助は福利厚生費として計上できますか？

現金支給の家賃補助は給与として扱われるため、福利厚生費として計上できず、給与として損金算入されます。

一方、借り上げ社宅方式で一定の要件を満たす場合は、会社負担分を福利厚生費として処理できるケースがあります。

そのため、福利厚生費として計上できるかどうかは支給方法によって異なり、現金支給と借り上げ社宅方式の違いを正しく反映した制度設計が重要です。

課税・非課税の判断を誤ると追徴課税が発生するリスクもあるため、導入時には税理士へ確認しておきましょう。

税負担の軽減と従業員の手取り増加を両立したい場合は、借り上げ社宅方式への移行も有力な選択肢のひとつです。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。