• 更新日 : 2026年7月6日

住宅手当の廃止が増えている？代わりの制度や制度廃止の注意点を紹介

住宅手当とは、企業が従業員に提供する福利厚生の一つです。

しかし、働き方やライフスタイルの多様化に伴い、企業の福利厚生制度に大きな変化が起きています。

本記事では、住宅手当の基本や廃止が増えている理由、注意点、廃止の手順を解説します。住宅手当の廃止を検討している担当者は、参考にしてください。

住宅手当とは？

住宅手当とは、企業が従業員の家賃や住宅ローンなど、住居費の一部を補助する福利厚生制度です。支給には法律上の義務や統一された基準はなく、支給額や対象者、条件などは企業が独自にルールを定めることが可能です。

従業員の経済的負担を軽減し、安心して働ける環境づくりが住宅手当の導入目的であるため、公平性のある規定を設ける必要があります。

住宅手当の支給条件

住宅手当の支給条件には法律上の定めがないため、対象者や支給額などは企業ごとに自由に設定できます。

不公平な規定は従業員の不満やモチベーションの低下につながりやすいため、誰もが納得できる公平な基準を設けることが大切です。

支給額の相場

厚生労働省による「令和７(2025)年就労条件総合調査」によると、住宅手当の平均支給額は、以下のとおりです。

参考：令和７(2025)年就労条件総合調査　結果の概況｜厚生労働省

企業規模が大きくなるほど、住宅手当などの支給額は高くなっているとわかります。

住宅手当を廃止する企業が増えている

近年、住宅手当の廃止を実施している企業は徐々に増加傾向にあります。

東京都産業労働局が調査した、平成29年度から令和7年度までの住宅手当の支給状況は、以下のとおりです。

※従業員が10人～299人の都内中小企業が対象

上記の表から、全体として住宅手当を支給する企業の割合は減少傾向にあるといえます。

参考：中小企業の賃金・退職金事情|雇用・就業　統計･調査|東京都産業労働局
東京都　産業労働局

住宅手当の廃止が増加している理由

ここでは、住宅手当を廃止する企業が増加している理由について、詳しく解説していきます。

雇用形態別の待遇差

住宅手当を廃止する企業の中には、待遇の公平性とコストのバランスを考えて廃止している企業があります。

住宅手当を正社員のみに支給すると、非正規雇用労働者との待遇差が生じる恐れがあります。すべての雇用形態を支給対象とすると企業の負担が増加するため、廃止を進める企業があるのです。

参考：同一労働同一賃金ガイドライン｜厚生労働省

ライフスタイルの変化

住宅手当の廃止が進む背景には、近年のライフスタイルの変化があります。

リモートワークの普及によりオフィス近郊に住む必要性が低下し、住居費補助の在り方も変化している状況です。

住宅手当は賃料の補助や住宅の購入費に用途が限定されるため、企業としては在宅勤務手当や電気代、通信費など、幅広い福利厚生を充実させる重要性が増しているでしょう。

コストの削減

住宅手当を廃止する理由の一つとして、企業のコスト削減が挙げられます。

住宅手当の支給には費用や運用コストがかかるだけでなく、社会保険料の負担増にもつながるため、固定費の見直しを目的に廃止する企業もある状況です。

住宅手当を廃止したほうが良いケース

住宅手当は従業員の負担軽減に役立つ制度ですが、現在の働き方やニーズに合わない場合もあります。制度が自社の状況に合わず、廃止を検討したほうが良いケースを紹介します。

リモートワークが推進されている

リモートワークの定着によって、職場の近くに住む必要がなくなり、家賃の比較的安い地域へ転居する従業員が増えている企業もあります。そのような場合、住居費の負担が以前より軽くなり、住宅手当による支援効果が小さくなる可能性があるでしょう。

また、働き方の変化に伴い、従業員が求める福利厚生も変化しています。住宅費の補助よりも、在宅勤務で発生する通信費や電気代の補助、あるいはデスクやチェア、モニターなどの在宅勤務環境を整えるための支援を希望する従業員もいるでしょう。

雇用形態によって待遇が大きく変わる

住宅手当を支給することによって、雇用形態ごとに待遇が大きく変わる場合、住宅手当の廃止を検討したほうが良いでしょう。

住宅手当の廃止は同一労働同一賃金の考え方が浸透したことで、正社員と非正規社員の待遇の公平性が求められるようになり、住宅手当を廃止する企業もあります。

正社員のみに住宅手当を支給するなど、雇用形態で待遇が違うことは問題となり、同じ仕事なのに待遇が異なると従業員同士の関係が悪化することがあります。

住宅手当が企業の大きな負担となっている

住宅手当のコストが大きくなり、事業運営に支障をきたしていたり、他の福利厚生制度に予算を割けなかったりする場合、住宅手当の廃止を検討したほうが良いでしょう。

住宅手当は従業員の生活を支える福利厚生ですが、支給対象者が多い企業では、人件費の増加につながることがあります。特に、近年は物価や人件費の上昇により、福利厚生全体のコストを見直したほうが良い場合があります。

住宅手当を廃止するメリット

住宅手当の廃止には、さまざまな理由や効果があります。企業と従業員の双方にどのような影響があるのかを理解することが大切です。

ここでは、企業側・従業員側それぞれの主なメリットについて解説します。

企業のメリット

住宅手当を廃止することで生まれる企業への主なメリットは、下記のとおりです。

基本給に組み込んだり、社宅制度を導入して課税対象額を下げて法定福利費を抑えたりすることで、従業員への不利益にならないように対応し満足度を維持できます。

従業員のメリット

住宅手当を廃止することで生まれる従業員への主なメリットは、下記のとおりです。

住宅手当が基本給に組み込まれることで、賞与の査定基準や退職金の額がアップを見込めるでしょう。また、住宅手当の廃止によって、持ち家と賃貸の従業員間での不公平さによる不満が軽減される可能性があります。

住宅手当を廃止する際の注意点

住宅手当の廃止を検討する企業は増えていますが、一度導入した制度をなくす際は慎重な対応が必要です。

従業員の不満や労使トラブルにつながる可能性もあるため、事前に注意点を理解したうえで進めることが大切です。

不利益変更となる可能性がある

住宅手当の廃止は従業員にとって給与や福利厚生の減少につながるため、不利益変更とみなされる可能性があります。

労働契約法第九条では、「使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。」と定められているため、慎重な対応が必要です。住宅手当の廃止は従業員への十分な説明と同意を得たうえで進めることが大切です。

参考：労働契約法 | e-Gov 法令検索

従業員の満足度低下につながる

住宅手当の廃止により年収が減少すると、従業員のモチベーション低下や離職につながる可能性があります。

企業判断で住宅手当を廃止すると従業員の住居費負担が増え、家計の見直しにより生活へ悪影響を及ぼし、不満や不安の声が上がることがあります。

そのため、急な廃止ではなく段階的な減額や代替制度の導入など、従業員への影響を抑えるための配慮をして、満足度を低下させない対応が必要です。

代替制度の検討が必要になる

住宅手当の廃止を進める際は、従業員の負担軽減につながる代替福利厚生の導入を検討することが大切です。

また、廃止の理由や今後の制度内容について従業員に十分に説明し、理解と納得を得ながら進める必要があります。

住宅関連以外の福利厚生制度も充実させることで従業員の満足度を高め、働きやすい企業をアピールすることが重要になります。

住宅手当を廃止する手順

住宅手当の廃止は不利益変更に該当するため、従業員の同意や代替措置を講じたうえで適切な手続きが必要です。廃止する手順を詳しく説明していきます。

1.廃止理由と代替案の策定

住宅手当を廃止する際は、基本給への振り替えや新たな福利厚生の導入など代替案を検討することが重要です。

収入の急激な減少を防ぐため、数年かけて段階的に減額する経過措置を設けることも有効です。

2.従業員への十分な説明と同意・理解の獲得

住宅手当を廃止する際は、コスト削減や制度見直しなどの理由を従業員へ明確に説明することが大切です。

また、代替案を含めた新たな労働条件を提示し、十分な理解を得たうえで、同意を得ながら進める必要があります。

3.就業規則（賃金規程）の変更

住宅手当の廃止は原則として従業員の同意が必要になりますが、「労働契約法 第十条」の場合はこの限りではありません。

就業規則の変更に合理性があり適切な手続きを踏んでいる場合は、同意が得られなくても実施できるケースがあり慎重な判断が求められます。

参考：労働契約法 | e-Gov 法令検索

4.労働基準監督署への届け出

住宅手当の廃止により就業規則を改定した場合は、所轄の労働基準監督署へ必要な届け出を行うことが法律上必要な手続きです。

手続きを適切に進めることで、法令遵守を徹底し、制度変更に関するトラブルの防止にもつながります。

5.従業員への周知

住宅手当の廃止に伴い就業規則を変更した場合は、従業員が内容をいつでも閲覧できる状態にしておく必要があります。

社内イントラネットへの掲載や書面の備え付けなどを行い、制度変更の内容を周知することが大切です。

住宅手当の廃止に代わる対応

住宅手当を廃止する際は、従業員の不満や反発を軽減するための代替案を用意することが重要です。

代表的な代替案を次で紹介しますので、参考にしてください。

その他の福利厚生の拡充

住宅手当に代わって、従業員の満足度を向上できる福利厚生制度は、以下のとおりです。

従業員の生活を支える代替制度を整えることで理解を得やすくなり、住居支援を継続したい場合は住宅手当に代えて社宅制度を導入する方法も有効です。

給与制度見直し

住宅手当の廃止によって給与が減少する場合は、基本給への組み込みなど補填策を検討することが有効です。

ただし、一度引き上げた基本給を後から引き下げることは容易ではないため、将来的な人件費への影響も踏まえて慎重に判断する必要があります。

他にも成功報酬型といった支給方法もあるため、どのような形で補填するかは企業内でよく検討することが重要となります。

社宅制度の導入

住宅手当を廃止した後に、住まいへの支援を継続する方法として、社宅制度の導入が効果的です。

特に借り上げ社宅は物件の選択肢が豊富で、家具・家電付きや短期利用可能な物件もあたります。多様な働き方や従業員のニーズに対応しやすい制度です。

住宅手当の廃止を検討している企業には、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」がおすすめです。従業員が住んでいる物件を法人名義に切り替えることで、従業員の実質の手取りを増やせます。さらに運用コストが実質無料で、導入しやすい点もメリットです。

離職率が3分の1になった事例もあり、採用力の強化や定着率の改善を図りたい企業は、ぜひチェックしてみてください。

社宅制度については、以下の記事で詳しく解説しています。

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• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。