• 更新日 : 2026年11月13日

電子署名とは？仕組み、やり方、法的効力をわかりやすく解説

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電子署名は、電子文書の作成者と内容の改ざんの有無を確かめる技術で、契約書の署名や押印にあたる手続きを電子上で行うために使われます。

電子契約を導入したいものの、仕組みや法的な扱い、署名の方法がわかりにくいと感じる担当者も多いでしょう。この記事では、電子署名の仕組みややり方、選ぶときの注意点を解説します。

電子署名とは？

電子署名とは、紙の書面で行う署名や押印にあたる手続きを、暗号技術を使って電子文書上で行うことです。電子印鑑や電子サイン、タイムスタンプとは、証明できる内容や法律上の位置づけが異なります。

電子署名の法律上の定義

電子署名法では、電子文書の作成者を示し、内容が改変されていないかを確認できる措置を電子署名と定めています。誰が署名したのかを示せることと、署名後の変更を検証できることの両方が求められます。

紙の契約では、実印の押印や印鑑証明書の添付で本人性を確かめてきました。電子署名法は、本人による一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書を、本人の意思に基づいて作成されたものと推定する仕組みを設けています。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律｜e-Gov 法令検索

電子印鑑との違い

電子印鑑は印影を電子データにしたもので、電子署名とは仕組みが異なります。印影の画像を貼り付けただけの電子印鑑には、押した人や改ざんの有無を技術的に確かめる機能がありません。

電子署名は署名や押印を電子上で行う仕組み全体を指し、電子印鑑は電子文書で使う印鑑そのものを指す言葉として使い分けられます。

契約の基礎知識

電子印鑑とは？法的効力や電子署名との違い、作り方を解説

Point電子印鑑は契約書や請求書に使っても大丈夫？画像だけの印影は本人が押した証拠として弱くなります。 争いになると不利になりやすい コピーや加工が簡単にできてしまう 署名やタイムスタンプを組み合わせる必要がある社内の簡易的な承認なら十分ですが、取引先との重要書面では補強を検討しましょう。電子印鑑は、PCやタブレット上で書類に押せるようデータ化した印鑑です。無料でも作れますが、使う場面によって法的効力が変わります。本記事では、電子署名との違いや法的効力、作り方を解説します。電子印鑑（デジタル印鑑）...

電子サインとの違い

電子サインは、電子的な方法で本人の同意や承認を示す手段全般を指し、電子署名より広い概念です。タブレット端末の画面に指やペンでサインする方法などが当てはまります。

電子署名は電子証明書など第三者による本人確認の仕組みと結びつくことが多い一方、電子サインは当事者のログインやメール認証で本人確認を行う方式が中心です。ただし、メール認証で本人確認を行いながら、事業者の署名鍵で電子署名を付ける電子契約サービスもあります。呼び名だけで効力は判断できないため、署名の方式を確認しましょう。

契約の基礎知識

電子サインとは？電子署名との違いや作り方、導入手順を解説

Point電子サインとは？同意や承認を電子上で示す方法の総称で、法律の要件を満たす方式ほど証拠力が見込まれます。 紙の押印から電子での手続きへ移りつつある メール認証など方式によって効力に差が生じる 書類の重要性に合わせて方式を選び分ける取引先の対応状況や保存のルールもあわせて決めておきましょう。電子サインとは、書面の署名や押印に代わって同意や承認を電子上で示す方法の総称で、電子署名もその一つです。紙の契約書にかかる郵送や保管の手間を減らしたい担当者にとって、どの方式をどの場面で使うかは悩みどころ...

タイムスタンプとの違い

タイムスタンプは、電子文書がある時刻に存在し、その後改ざんされていないことを示すもので、署名者を示す電子署名とは役割が異なります。総務省の資料でも、電子署名が「誰が」、タイムスタンプが「いつ」に対応する手段として整理されています。

電子署名だけでは署名の時刻を第三者が客観的に確かめにくく、タイムスタンプだけでは作成者を特定できません。そのため、契約書の電子化では両者を併用するケースが多くあります。

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電子署名の仕組みは？

電子署名は、公開鍵暗号方式とハッシュ値を組み合わせて、作成者の確認と改ざんの検出を行う仕組みです。署名者は秘密鍵で署名を作成し、受信者は公開鍵で検証します。

公開鍵暗号方式

公開鍵暗号方式は、対になる公開鍵と秘密鍵を使い、一方で暗号化したものを他方でしか復号できないようにする方式です。公開鍵から秘密鍵を割り出すことは、極めて困難とされています。

なお、文書の内容を第三者に見られないよう暗号化して送る場合は、受信者の公開鍵を使います。署名とは、秘密鍵と公開鍵の使い方が逆になる点に注意しましょう。

契約の基礎知識

電子署名の公開鍵暗号方式とは？秘密鍵で暗号化する仕組みをわかりやすく解説

電子署名の公開鍵暗号方式は、電子文書が改ざんされたものでないことを証明するために欠かせません。適切に電子署名の公開鍵暗号方式を使用するためにも、公開鍵暗号方式の仕組みについて理解を深めましょう。本記事では、電子署名の公開鍵暗号方式の概要や電子署名の公開鍵暗号方式を使用するメリット、注意点を紹介します。電子署名とは電子署名の公開鍵暗号方式について解説する前に、まずは電子署名やデジタル署名についての基礎知識を紹介します。電子署名とは、紙文書における印鑑・サインに相当する電子的技術です。電子文書に...

ハッシュ値

ハッシュ値とは、ハッシュ関数によって電子データから計算される一定の長さの文字列で、データの指紋にたとえられます。元のデータがわずかでも変わると、まったく異なる値になります。

実際の電子署名では、文書そのものではなく、このハッシュ値を秘密鍵で暗号化します。受信者は、受け取った文書から計算したハッシュ値と、署名を公開鍵で復号して得たハッシュ値を比べ、一致すれば改ざんされていないと判断できます。

参考：第２ 電子取引社会における電子署名と認証の仕組み｜法務省

電子署名が必要となる理由は？

電子文書は、紙の文書と違ってコピーや改ざんの痕跡が残りにくいため、作成者と内容を確かめる仕組みとして電子署名が役立ちます。

電子文書のリスク

電子文書は、原本と同一のコピーを簡単に作れ、改ざんされても痕跡が残りにくい点にリスクがあります。インターネット上のやり取りでは、なりすまし、通信途中の内容の改ざん、送信後の否認といった脅威も指摘されています。

紙の印影をスキャンして画像として貼り付けても、コピーして使い回せるため、本人が作成した証拠にはなりにくいでしょう。

電子署名のメリット

電子署名を使うと、なりすまし、改ざん、送信の否認といった脅威への備えになります。署名者の確認と内容の同一性の確認ができるため、電子文書でも原本性を確かめやすくなります。

参考：電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用｜総務省

電子署名の役割は？

電子署名の主な役割は、署名した人を示すこと、署名後の改ざんを見つけられること、後から否定されにくくすることです。企業にとっては、契約書の管理や社内統制の面でも役立ちます。

本人確認

署名した人は、電子署名に添付される電子証明書をもとに確認します。電子証明書には署名者の公開鍵が含まれ、認証局が本人確認を行ったうえで発行します。紙の取引でいえば、印鑑証明書に近い働きです。

改ざん防止

署名後に文書が書き換えられると、検証の段階で変更が見つかる仕組みです。文書がわずかでも変わるとハッシュ値が別の値になり、署名の中のハッシュ値と一致しなくなるためです。改ざんそのものをできなくするのではなく、変更を見逃さない点が特徴です。

否認防止

電子署名は、署名者が後から「署名していない」と主張しにくくなる効果が期待できます。署名に使う秘密鍵は、本人だけが使える状態で管理されることが前提になっているためです。この効果を否認防止といいます。

ただし、秘密鍵やパスワードが外部に流出すると、本人による署名かどうかを立証しにくくなるおそれがあります。署名に使う秘密鍵や端末は、本人しか使えない状態で管理しましょう。

コンプライアンス強化

紙の契約書で起こりやすい紛失や改ざんのリスクを抑えやすく、社内の統制にも役立ちます。電子署名を付けた電子契約であれば、署名後の変更を検出でき、保管場所や閲覧権限も一元的に管理しやすくなります。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）及び関係法令｜デジタル庁

電子署名の法的効力は？

一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書は、本人の意思に基づいて作成されたものと推定されます。ただし、推定の働き方は電子署名の方式によって変わり、裁判で争われる可能性も残ります。

電子署名法における電子署名の効力

電子署名法第3条は、本人による一定の電子署名が行われた電子文書を、真正に成立したものと推定すると定めています。対象となるのは、必要な符号や物件を適正に管理することで、本人だけが行えるものに限られます。

推定は覆る余地があり、電子署名があれば常に有効と決まっているわけではありません。文書の成立の真正は、第3条の推定効だけで判断されるものでもなく、裁判所が証拠全体をふまえて判断します。実務では、契約に至るまでのメールのやり取りや発注書など、成立の過程を裏付ける資料も一緒に保存しておくと、争いになった場合の備えになります。

電子署名の方式による法的効力の違い

当事者署名型は利用者自身の電子証明書で署名し、立会人型は事業者の署名鍵を使って利用者の指示に基づき署名する点が異なります。立会人型は、事業者署名型とも呼ばれます。

立会人型は、事業者の意思が介在する余地がなく、利用者の意思のみに基づいて機械的に署名が行われることなどの条件を満たせば、電子署名法上の電子署名と評価できると、総務省・法務省・経済産業省のQ＆Aで整理されています。

電子署名の流れは？

電子署名は、当事者署名型では、認証局による電子証明書の発行、署名者による署名、受信者による検証の順に進みます。

1. 認証局｜電子証明書を発行

利用者は、信頼できる認証局に申請して本人確認を受け、電子証明書の発行を受けます。電子証明書には利用者の公開鍵が含まれ、その公開鍵が本人のものであることを認証局が証明します。

電子証明書には有効期間があり、受信者は証明書が失効していないかを認証局に確認できます。

契約の基礎知識

電子証明書の仕組みとは？安全な理由や取得方法をわかりやすく解説

電子証明書とは、電子署名が正当に行われたことを確認するためのツールで、書面（紙）での取引における印鑑証明書に相当するものです。昨今は電子契約の出番も増え、それに伴い電子証明書を活用する場面も増えていますが、「仕組みや取得方法についてよくわかっていない」という方も多いのではないでしょうか。そのような方に向けて、ここでは電子証明書について解説をしています。電子証明書とは電子証明書とは、電子文書の正当性を確認するための存在で、データの改ざんやなりすましなどを防止する役割を担います。電子契約を締結す...

2. 署名者｜電子署名の実施

署名者は、電子文書からハッシュ値を作り、そのハッシュ値を自分の秘密鍵で暗号化して電子署名を作成します。電子署名を付けた文書と電子証明書を、受信者へ送ります。

3. 受信者｜電子署名の検証

受信者は、受け取った文書から新たにハッシュ値を計算し、署名から取り出したハッシュ値と一致するかを確かめます。署名の復号には、電子証明書に含まれる署名者の公開鍵を使います。

両者が一致すれば、文書が途中で変更されていないことと、対応する秘密鍵によって署名が作成されたことにより、署名者本人からの文書であることを確認できます。あわせて、電子証明書が正当な認証局から本人に発行されたものか、署名時に有効期間内で失効していなかったかも検証します。

参考：電子署名・認証・タイムスタンプ その役割と活用｜総務省

電子署名を活用する場面は？

電子署名は、契約締結や行政手続き、金融機関の手続きなど、本人の意思と文書の内容を確かめたい場面で活用されています。

契約締結

電子署名は、電子契約による契約締結の場面で多く使われます。取引先との契約を電子契約システムで締結する企業もあり、電子契約には電子署名を付けるのが一般的です。

契約の基礎知識

電子契約書とは？書面契約書との違いや作り方、メリット・デメリットを解説

Point電子契約書のメリットは？手間が少ない上に、書面の契約書と同様に合意の証拠になります。 印紙代や郵送の費用を抑えられる 電子署名で本人と改ざんの有無を確認できる 取引先の同意と対象となる契約の確認が必要法令で電子化できない契約もあるため、締結前に確認しましょう。電子契約書とは、電子データに電子署名などを付けて結ぶ契約書で、書面の契約書と同じく合意の証拠になります。印紙税や郵送の負担を減らせる一方、取引先の同意や法令の確認が欠かせません。本記事では、契約書の押印や郵送に時間を取られている担当...

行政手続き

行政手続では、マイナンバーカードの署名用電子証明書を使った電子申請などで、電子署名が使われます。たとえば、e-Taxによる国税の申告や、e-Gov電子申請システムでの申請があります。手続きによっては電子署名を使わない方法も用意されているため、各手続きの案内で確認してください。

金融機関での手続き

金融機関でも、融資契約などを電子契約で行う取り組みがあります。窓口に出向かず、自宅から手続きを進められるケースもあります。手続きの流れは金融機関によって異なるため、利用先の案内を確認しましょう。

医療関係での手続き

医療機関でも、治療方針などに関する同意書を電子化する取り組みがあります。対面でタブレット端末に手書きで署名する方式は電子サインにあたります。一方、メールなどで受け取った同意書にオンラインで署名する方式は、サービスの仕組みによっては電子署名にあたります。

電子署名のやり方は？

電子署名は、PDFソフト、WordやExcel、メールソフト、電子契約サービスなどで行えます。ソフトで署名する場合は、事前にデジタルIDや電子証明書を用意する必要があります。

契約の基礎知識

契約書に電子署名をする方法は？PDFやWord、スマホの場合を解説

契約書への電子署名は、PDFソフトやWord・Excel、電子契約サービスを利用することで可能です。電子署名とは、契約データへ電磁的に署名することを指します。本記事では、スマートフォンでの電子署名の可否や電子契約の安全な管理方法、電子契約システムの選び方にも触れます。ぜひ参考にして、電子契約の導入を検討してください。契約書の電子署名とは？契約書の電子署名とは、データ上で電磁的に署名を行い、契約の成立を証明するものです。紙の契約書における署名捺印や記名押印にあたります。電子署名では、紙の契約書のように筆跡...

Adobe AcrobatでPDFファイルに電子署名する方法

Adobe Acrobatでは、デジタルIDを用意したうえで、PDFファイルにデジタル署名を付けられます。デジタルIDがない場合は、Acrobat Readerの「編集」メニューから環境設定を開き、署名の設定画面で名前やメールアドレスを入力して作成します。

ただし、自分で作成したデジタルID（自己署名）は、第三者の認証局による本人確認を受けていないため、相手方が署名者を確かめにくい場合があります。署名の手順は次のとおりです。

メニューの名称や位置は、Acrobatのバージョンによって異なる場合があります。

WordやExcelファイルに電子署名する方法

WordやExcelでは、署名行を挿入し、デジタルIDを使って署名します。デスクトップ版での手順は次のとおりです。

メールに電子署名する方法

Outlookなどのメールソフトでは、S/MIME証明書を設定すると、メールにデジタル署名を付けられます。Microsoftの案内では、署名を付けるには、第三者に検証されたデジタルID（証明書）のインストールが必要とされています。

メニューの位置はバージョンによって異なります。組織で設定を管理している場合は、変更できないこともあります。

電子契約サービスで電子署名する方法

取引先との契約では、本人確認や署名の方式が整理された電子契約サービスを使うと、運用しやすくなります。電子署名の方法はサービスによって多少異なりますが、一般的な流れは次のとおりです。

契約の基礎知識

電子契約システムとは？導入メリット・デメリットやシステム比較のポイント、注意点をわかりやすく解説

デジタル化やペーパーレス化によって、さまざまなものが電子化されるという流れが強くなってきています。契約においても例外ではありません。従来の紙の契約から「電子契約」に移行する企業や個人が増えてきています。電子契約にシフトする第一歩は電子契約システムを選んで導入することです。とはいえ、「なんとなく不安」「よくわからない」と思われている方もいらっしゃるかもしれません。そこでこの記事では電子契約システムについてわかりやすくご説明します。電子契約システムとは電子契約ではインターネットを介して契約を締結...

マイナンバーカードで電子署名する方法

マイナンバーカードに搭載された署名用電子証明書を使うと、公的個人認証サービスを通じて電子署名を行えます。パソコンとスマートフォンのどちらで読み取るかによって、必要なものが変わります。

パソコンを使用した方法

パソコンで電子署名を行うには、マイナンバーカード、ICカードリーダー、利用者向けのソフトを用意します。用意するものは次のとおりです。

利用者クライアントソフトは、公的個人認証サービスポータルサイトから無料でダウンロードできます。署名の際は、カードをリーダーにセットし、署名用電子証明書の暗証番号（6桁〜16桁の英数字）を入力します。

スマートフォンを使用した方法

スマートフォンを使う場合は、NFCに対応した機種でマイナンバーカードを読み取る方式が使われ、ICカードリーダーを別に用意しなくても済む場合があります。たとえばe-Taxのログインでは、「スマートフォンを利用」を選び、マイナポータルアプリでQRコードを読み取る方法が用意されています。

利用できる手続きや必要なアプリは、手続きごとに異なります。各手続きの案内で、対応する機種や操作手順を確認しましょう。

なお、電子証明書の有効期間は原則として発行日から5回目の誕生日までです。住所・氏名・性別が変わると、署名用電子証明書は無効になります。署名の前に、有効かどうかを確認しておくと安心です。

参考：公的個人認証サービスによる電子証明書｜総務省

無料で電子署名する方法はある？

無料で電子署名を行うには、無料で配布されているAcrobat Readerに、デジタルIDを組み合わせる方法があります。電子契約サービスにも、無料プランやお試し期間を設けているものがあります。

ただし、無料プランでは利用できる機能や件数に制限があることが多いため、事前に確認してください。インターネット上の無料ツールには、本人確認や記録の保存の水準が十分でないものもあります。

参考：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ＆A｜デジタル庁

電子署名に必要な電子証明書の取得方法は？

電子署名を行うには、電子署名の方式によっては、認証局が発行する電子証明書が必要です。電子証明書は、署名に使う公開鍵の持ち主を証明するもので、紙の取引での印鑑証明書にあたります。取得の流れの例は、次のとおりです。

申請の方法や必要書類、有効期間は、取得先によって異なります。個人であればマイナンバーカードの署名用電子証明書、法人であれば商業登記に基づく電子証明書などが選択肢になります。法人が契約当事者となる場合は、署名者がその法人を代表する、または代理する権限をもつかどうかも、あわせて確認しておくと安心です。

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電子証明書の仕組みとは？安全な理由や取得方法をわかりやすく解説

電子証明書とは、電子署名が正当に行われたことを確認するためのツールで、書面（紙）での取引における印鑑証明書に相当するものです。昨今は電子契約の出番も増え、それに伴い電子証明書を活用する場面も増えていますが、「仕組みや取得方法についてよくわかっていない」という方も多いのではないでしょうか。そのような方に向けて、ここでは電子証明書について解説をしています。電子証明書とは電子証明書とは、電子文書の正当性を確認するための存在で、データの改ざんやなりすましなどを防止する役割を担います。電子契約を締結す...

電子署名を導入するときの注意点は？

電子署名の導入では、社内フローの見直し、取引先との調整、電子データの保存方法の整備を進める必要があります。

社内フローの見直し

契約書の作成から承認、署名、保管までの流れを、電子で完結する前提に見直す必要があります。従業員へ新しいフローを周知し、必要に応じて研修も行いましょう。

取引先との調整

電子契約に対応していない取引先もあるため、導入前に方式や法的な扱いを説明し、合意を得ておくとスムーズです。従来どおり紙の契約書を希望する取引先には、並行運用を検討するとよいでしょう。

電子帳簿保存法の要件確認

電子署名を付けた契約書も、税法上保存が必要な取引情報に該当する電子データについては、電子帳簿保存法の電子取引データとして、一定の要件を満たす形で保存する必要があります。国税庁の資料では、契約書などの電子データは、受け取った場合だけでなく送った場合も保存が必要とされています。

対象となるのは、帳簿書類の保存義務がある事業者です。保存要件の詳細は国税庁の一問一答で確認し、必要に応じて税理士に相談しましょう。

参考：電子帳簿保存法一問一答【電子取引関係】｜国税庁

電子署名を正しく理解して、電子契約への移行を進めよう

電子署名は、公開鍵暗号方式とハッシュ値によって、署名者の確認と改ざんの検出を行う仕組みです。電子証明書で本人性を示し、署名後の変更があれば検証で見つかるため、紙の署名や押印に代わる手段として契約業務で使われています。ただし、法律上の推定が働くかどうかは、署名の方式や本人確認の水準によって変わります。

契約の重要度に応じてサービスを選び、取引先との合意や電子データの保存方法も整えたうえで、電子契約への移行を進めましょう。

電子署名・タイムスタンプの実務は「マネーフォワード クラウド契約」で

電子署名やタイムスタンプの仕組みを理解しても、実際の契約実務でそれを一件ずつ自前で用意するのは現実的ではありません。

マネーフォワード クラウド契約なら、契約書を送信して相手方が同意するだけで電子署名とタイムスタンプが付与され、「誰が・いつ合意したか」が改ざん防止された形で記録されます。

署名の有効性を長期にわたって保つ長期署名（10年）や、締結の事実を示す合意締結証明書の発行にも対応。
付与されるタイムスタンプは、総務大臣が認定した時刻認証業務認定事業者が発行するものです。3者間以上の多者間契約や、相手方への署名依頼を英語で送る設定、スマートフォンからの締結にも対応し、締結後はそのまま検索できる状態で台帳に保管されます。

詳しくは、マネーフォワード クラウド契約のサービス資料をご覧ください。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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