青色申告には、まずは「申請の期間」があり、そして「申告の期間」があります。
それぞれの期間の違いを知っておきましょう。

開業したら、「申請」しよう

「申請」というのは青色申告の申請のことで、「今度の確定申告は青色でやります」と宣言するようなものです。

青色申請にはいろいろな優遇措置がありますが、前もって承認申請が必要です。

青色申告承認申請書を提出

青色申告を開始する場合は、原則としてその年の3月15日までに青色申告承認申請書を提出します。
しかし、1月16日以降に開業した場合は事業開始後2カ月以内であれば青色申告の申請が認められます。

青色申告の承認または却下

承認を受けたい年の12月31日までに承認または却下の通知が届かない場合は承認されたことになります。
(ただし、開業・申請がその年の11月1日以降になった場合は、翌年2月15日までに通知がない時、承認されたとみなされます。)

青色申告の取り止め

もし、青色申告の取り止めを希望する場合は、希望する年の翌年3月15日までに取り止めの届出書を提出しなければなりません。

取り止めの届け出をしないまま、再度青色申告の申請をしても、承認が下りにくい場合がありますので、必ず取り止めの届け出をしましょう。

開業の翌年、「申告」しよう

例えば、平成25年の1月1日に開業し、申請期間内に青色申告承認申告書を提出したとしましょう。この場合、平成25年分の収支は、翌年の平成26年の確定申告で青色申告します。

確定申告の期日というのは期間が決まっており、それが「申告の期間」です。
期間は毎年同じではないので注意が必要です。

ちょっと早めに申請可能な青色申告

実は、電子申請(e-tax)を利用すると、期日前倒しで申請できます。
平成27年は1月13日から申請することが可能でした。

青色申告を早めにするメリットは、税務署が混雑していない点です。
税務署に余裕があるのでe-taxを利用する際の問い合わせの電話も繋がりやすく、丁寧に答えてもらえます。

前倒しが無理だとしても、ギリギリにはならないよう気をつけましょう。

課税額を一度に支払えない場合

一般的には所得税額の確定後、期限内に全額支払います。

しかし、どうしても一度に全額支払えない人のために「延納」という制度もあります。

延納制度を利用することで、所定の期間内に半額納付すれば、残額の支払いに関しては一定の期間猶予されます。

延納期間は平成27年6月1日(月)までとなっており、延納している間は年1.8%の利子税がプラスされます。

付帯税とは?

申告に誤りがあったり、期間を過ぎてから申告したりした場合には、付帯税を支払わなければなりません。

付帯税にはいくつかの種類があります。

延滞税

所定の期間内に納税しない場合には、未納税額に対して年14.6%(期限の翌日から2カ月以内は年7.3%)の延滞税が加算されます。(申告期限と納付期限は原則同じ)

過少申告加算税

本来支払うべき額よりも実際の申告額が少なかった時は、過少申告加算税を支払うことになります。

税率は不足納税分の10%に相当する金額です。(不足納税額が元々の申告納税額と50万円を比較した時、その多い方の金額を超える場合は、超過分については15%)

ただし、税務署の調査よりも先に自ら修正申告をすれば、過少申告加算税は課せられません。
しかし、その場合でも延滞税は課されますのでご注意ください。

無申告加算税

決められた期間内ではなく、期限後に申告をしたり、申告しなかったために税務署から所得金額の決定を受けたりした場合は、無申告加算税が課されます。

納付すべき税額に対して15%の税率です。ただし、納付すべき金額が50万円を超えた場合、超過分については20%となります。

重加算税

附帯税のうち最もペナルティが重いのが、重加算税です。

事実の全部や一部を隠ぺいしたり、実際よりも少ない申告をした場合は過少申告加算税に代えて35%、申告事態をせず、さらに仮装や隠ぺいをした場合には無申告加算税に代えて40%が加算されます。

まとめ

青色申告の「申請」と「申告」についてはお分かりいただけたでしょうか? 

申請方法にはさまざまな決まりがあり、その決まりに添って申請しなければ却下されることもあります。
また、間違った申告をした場合、二度手間になるばかりか、お金もかかってしまいます。

期限を守って、正しい納税をすることが大切です。

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