• 更新日 : 2026年2月10日

サラリーマンの副業での赤字は節税になる？方法や注意点を解説！

サラリーマンのなかには、不動産の貸し付けや商品のネット販売など、いわゆる副業をされている方もいると思います。本業である給与所得が赤字になることはありませんが、副業で赤字を出してしまうケースもあるでしょう。所得税法では、給与所得の黒字とその他の一部所得の赤字を相殺できる「損益通算」という制度があります。

今回は、副業で計上した赤字を確定申告して節税につなげる方法について解説します。

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サラリーマンが副業で赤字を出した場合は税金が少なくなる可能性がある

給与所得の黒字と副業の赤字が相殺されると、所得が少なくなります。所得が減れば結果として、源泉徴収された所得税が還付される場合があります。

そもそも所得税とは

所得税とは、個人の方が得た所得、いわゆる「もうけ」に対して課税される国税です。

サラリーマンや自営業、不動産賃貸業など、生計を立てるために所得を得る方法は数多くありますが、税法ではこれらの所得に対し種類に応じた計算方法によって公平な税負担をするよう求めています。

また、計算方法が異なるため所得の区分についても詳細に定められており、大きく10種類に区分されています。

給与で生計を立てているサラリーマンは、稼いだ「給与所得」に対して所得税を負担しています。「給与所得」はその計算方法から、所得自体が赤字になることはありません。ただし、配偶者控除や扶養控除などの「所得控除」や、住宅借入金にかかる特別控除である「税額控除」によって所得税がゼロになるケースはあります。

所得税について詳しく知りたい方は、以下の記事を参照してください。

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副業は事業所得or雑所得？

一方、副業のほうはどうでしょう。給与所得と異なり、副業では赤字を計上するリスクが想定されます。赤字前提で商売を始める人はいませんが、想定外の思わぬ経費が発生し結果として赤字を計上してしまった、ということは充分考えられます。

赤字であれば副業自体の所得税はゼロですが、「損益通算」の制度を使って所得税の還付を受けられる場合があります。ただし副業が「雑所得」に該当する場合は損益通算を適用できません。サラリーマンの方の副業が「事業所得」「雑所得」いずれに区分されるか？というポイントは、たびたび争点となります。

副業が事業所得として認められるには、副業の収入と支出を記帳して、その帳簿書類を保存する必要があります。記帳や帳簿書類の保存がない場合、副業は雑所得となります。

ただし、記帳や帳簿の保存をしていても、副業の収入が300万円以下で主たる収入（主に給与所得）に対する割合が10％未満の場合は雑所得となる可能性があります。また、副業が例年赤字で、赤字を解消するための取り組みを実施していない場合も、雑所得となるケースがあります。

そのため、毎年副業でわざと赤字をだし、給与所得と相殺させて税負担を減らすという手法は実質的にはできません。

サラリーマンが青色申告（確定申告）し還付を受ける方法

事業所得と雑所得の違いとして、もう一つ挙げられるのが「青色申告」です。「青色申告」とは、一定の帳簿要件を満たして確定申告をすれば、税法上の様々な特典を受けられる制度です。青色申告特別控除や青色申告専従者給与など、青色申告の特典によって所得税を減らすことができます。

「青色申告」ができるのは次に挙げる3つの所得のみです。

サラリーマンの副業が上記のいずれかに該当すれば、税務署に「開業届」および「青色申告承認申請書」を提出すると「青色申告」を始められます。

副業が雑所得とされた場合には「青色申告」ができませんので注意してください。

確定申告の進め方について知りたい方は、以下の記事を参照してください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「所得」にかかる所得税を算出し、税務署へ申告して納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えた場合や、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員の方でも、副業で一定以上の所得を得たケースや、医療費控除・住宅ローン控除の適用を受けたいケースなどでは、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則...

ただし節度を守らないと税務署から否認される危険も

「事業所得」と「雑所得」で、税法上の大きな差があることはお分かりいただけたでしょう。しかし「雑所得」で生じた副業の赤字を「事業所得」として申告すると、発覚した場合は税務署からペナルティがあります。

事業所得と雑所得の境界線

先にも述べましたが副業における「事業所得」と「雑所得」の区分は帳簿書類の保存や収入額によって変わります。

副業で何か大きな支出があるなどで一時的に赤字になった場合、理論上は事業所得として損益通算できます。しかし、後から税務調査が入って副業が事業所得として認められず、損益通算を否認される可能性もあります。

問題になってしまった例

事業所得は給与所得との損益通算が可能であり、青色申告もできることから、本来は雑所得として扱うべき副業の損失を「事業所得」で申告しようとするケースがあります。なかには、所得税の還付を狙って故意に事業所得で損失を計上し、毎期給与所得との損益通算を行うケースも見受けられます。こういった行為は税務署から否認され、追徴課税などのペナルティを課されるリスクが高くなります。

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個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

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副業した場合の住民税申告

副業がある方の確定申告で注意したいのが住民税です。

会社に内緒で副業をしている方が、確定申告をする際に注意しなければならないのが「住民税の徴収方法」です。サラリーマンの方は住民税を「特別徴収」（いわゆる給与天引き）にて納付しています。

確定申告では、副業にかかる住民税の徴収方法を選択する欄がありますが、ここで「特別徴収」を選択してしまうと、副業分の住民税も会社の源泉徴収に上乗せされて、給与から天引きされます。給与に対して源泉徴収の額が不自然に大きくなっていると、そこから副業をしていることが会社に発覚するケースがあるのです。

「特別徴収」の額から会社に発覚するのを避けたい場合は、住民税の欄の「自分で納付」に丸をつけましょう。こうすると、給与から住民税が天引きされず、自分で直接納付することになるため、源泉徴収税額から会社への副業が発覚することが防げます。

サラリーマンができる税金対策

サラリーマンの方ができる税金対策を紹介します。

最近、「ふるさと納税制度」を利用される方が増えてきました。所得控除の一つである寄付金控除を受けながら地場産品を貰えるという制度が好評で、利用者が年々増加しているようです。特にワンストップ特例制度を使えばサラリーマンの方でも確定申告不要で利用できます。

また、私的年金制度の「iDeCo」は一年の掛け金分が全額所得控除の対象になり、年末調整で利用可能です。

副業を行っている場合は、確定申告で赤字を適切に処理しましょう！

副業とはいえ、商売は黒字が良いのは当然ですが、それでもなお赤字を計上してしまうことはあります。紹介したとおり、赤字だからと諦めずに確定申告をすることで所得税の還付を受けられる場合があるため、適切な処理を忘れずに行いましょう。

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よくある質問

副業の赤字を確定申告するメリットは？

本業である給与所得にかかる所得税の還付を受けることができます。詳しくはこちらをご覧ください。

副業の損益通算とは？

事業所得にかかる赤字と給与所得の黒字を相殺することを指します。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告をすると副業がバレる？

副業にかかる住民税を「特別徴収」にしてしまうとバレます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。