- 更新日 : 2024年11月20日
確定申告で通信費を経費にすることはできる？
電話代や切手代などは、事業をするうえで必要な支出です。これらは「通信費」の勘定科目で処理します。もちろん、事業に必要なものなので、確定申告で経費にすることができます。
ここでは、確定申告で経費にできる通信費や仕訳の方法について解説します。確定申告時の参考にしてください。
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確定申告の際に通信費に仕訳する場合
確定申告で、通信費の勘定科目で処理できる支出には、さまざまなものがあります。そこで、ここでは支出の種類別に、確定申告で通信費を経費にするための仕訳方法を具体例で見ていきましょう。
通信費についての詳しい解説は、次のページに記載されています。こちらをご参照ください。
携帯電話・固定電話の料金
事業をする上で必要な携帯電話や固定電話の電話料金は、もちろん経費にすることができます。
携帯電話や固定電話の電話代を支払った場合の仕訳は次のようになります。
電話代の仕訳については、次のページにも記載されています。こちらをご参照ください。
インターネット使用料
わからないことを調べたり、申請書類などのダウンロードや電子申請をしたりするなど、事業をする上でインターネットは必要です。そのため、インターネットの料金も事業の経費にすることができます。具体的な仕訳は、次のようになります。
切手代
顧客への封書の郵送など、事業で使う切手代も通信費として経費になります。切手代の仕訳には2つの処理方法がありますが、切手を購入してすぐに使うのであれば、購入時に経費にすることができます。その場合の仕訳は、次のようになります。
切手代の詳しい取り扱いは、次のページに記載されています。こちらをご参照ください。
郵便代・書留代
郵便局などで支払う、郵便代や書留代も通信費で処理します。仕訳は、次のようになります。
経費部分を按分する場合
個人事業主の通信費の中には、例えば固定電話代などのように、事業でもプライベートでも使うものがあります。経費となるのは事業で使ったものだけですが、支払いは事業用・プライベート用ともに一括で行います。そのため、支払いのうち経費部分だけを按分する必要があります。
電話代の按分は、利用時間などの割合で計算することが多いです。例えば、電話代1万円のうち、8割が事業で使っているのであれば、8,000円が経費になります。
按分計算については、次のページで詳しく解説しています。
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領収書がない場合
受け取りができなかったなどの理由で、通信費の支払いで領収書がない場合もあるでしょう。
領収書や明細がない場合のほとんどは、現金での支払いが多いです。その場合は、出金伝票を作成し、通信費を支払った証拠として保存します。
ただし、何の目的で支払ったのかがわかるように、日付や支払先、金額、内容などを記載しておく必要があります。必要事項をしっかりと記載できる出金伝票であれば、市販・会社のオリジナル様式どちらでも構いません。
領収書がない場合の処理方法については、次のページで詳しく解説しています。
通信費と間違えやすいもの
通信費と似ている経費科目に、荷造運賃があります。どちらも、発送するという点は同じです。しかし、通信費が郵便物を送る場合に使う勘定科目であるのに対し、荷造運賃は、どちらかというと、商品や荷物を送る場合に用います。
また「ゆうパック」のように、どちらの勘定科目でも使える発送物もあります。その場合は、例えば、ゆうパックなら通信費を使用するなど、会社内で郵送物の種類や金額などによる勘定科目のルールを定め、会計処理します。
荷造運賃については、次のページで詳しく解説しています。こちらもご参照ください。
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通信費について正しく理解しましょう
通信費は、もちろん確定申告で経費にできる支出のひとつです。経費にできる通信費を、漏れがなく計上することで、利益を抑えることができます。通信費を漏れなく計上するためには、何が通信費になるのかを正しく理解することが重要となります。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
通信費にはどのようなものがありますか？
電話代やインターネット使用料、切手代や書留代などです。詳しくはこちらをご覧ください。
事業用部分と私用部分の通信費を一緒に支払っている場合は、どうすればよいですか？
家事按分をして、事業用のみ通信費にします。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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