- 更新日 : 2025年3月6日
住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは？確定申告との違いや提出方法、期限も解説
住民税申告（都道府県民税・区市町村民税）と所得税の確定申告の違いがわからず困っている方は多いのではないでしょうか。確定申告と異なり、住民税申告は地方税である住民税の納税額をお住まいの自治体に申告します。
この記事では、住民税申告が必要な人と不要な人の違いや、申告方法・期限・必要書類などについて解説します。
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目次
住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは
住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは、住民税の納税額を申告する手続きのことです。
そもそも住民税とは
そもそも住民税とは、地域に住む人たちが行政サービスをまかなうために負担する地方税のことです。
住民税には、企業などが負担する「法人住民税」と個人が負担する「個人住民税」の2種類があります。また「個人住民税」は、都道府県に支払う「都道府県民税」と区市町村に支払う「区市町村民税」に分けられます。
住民税申告と確定申告の違い
住民税申告と確定申告では、申告する税金の種類が異なります。住民税申告では地方税である住民税の納税額を申告しますが、確定申告では国税である所得税の納税額を申告します。
したがって、住民税申告は住民登録をしている自治体で行いますが、確定申告は納税地を所轄する税務署で行う必要があります。
また、申告書の様式や税金の計算方法も異なります。所得税の確定申告のデータをもとに、各自治体が計算する流れが一般的です。したがって、基本的には個人が住民税を計算することはありません。
参考：住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？｜財務省
確定申告について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
住民税申告が必要な人
住民税の納税義務があっても、必ず住民税申告をしなければならない訳ではありません。住民税申告が必要とされる代表的なケースは、次の通りです。
所得税の確定申告を期限内に行うと、住民税申告は不要になります。また、確定申告を行わずに特別な控除を利用する人は、住民税の申告によって各控除が適用されます。
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住民税申告が不要な人
一方、以下のいずれかに該当する場合は、住民税申告が不要です。
- 所得税の確定申告を行った人
- 会社で年末調整をした人
- 公的年金の所得のみで住民税の特別な控除を使わない人
所得税の確定申告や年末調整を行っている場合、住民税申告は不要となります。これらのデータをもとに、各自治体が住民税を計算してくれるからです。
所得税の確定申告や年末調整については以下の記事で詳しく解説しているので、合わせて読んでみてください。
住民税申告の提出方法
住民税は「地方税」のため、住民税申告はお住まいの自治体に対して行います。申告書を窓口に直接提出する方法や、郵送する方法のほか、eLTAXで電子申告することも可能です。
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住民税申告の期限
住民税申告の期限は、毎年3月15日です。
ここで注意したいのは、住民税は前の年の所得に対して支払う税金だということです。例えば、2023年1月1日から12月31日までの所得に対してかかる住民税は、2024年の6月から2025年の5月に支払います。住民税が発生してから支払うまでの期間がずれるため注意しましょう。
住民税申告の必要書類
住民税申告には、住民税申告書、所得の証明書類、各種控除の証明書類、本人確認書類が必要です。それぞれ詳しく解説します。
住民税申告書
住民税を申告するには、住民税申告書が必要です。各自治体のホームページからダウンロードしたり、直接窓口で入手することが可能です。様式や記載方法は自治体によって異なるため、あらかじめ確認しておきましょう。
所得の証明書類
住民税申告書の添付書類として、以下のような所得の証明書類が必要です。
事業者の場合は、事業所得や不動産所得の金額を証明するために帳簿や領収書などの根拠書類が必要となります。
各種控除の証明書類
住民税の控除を利用する人は、控除の証明書類が必要です。
- 社会保険料などの領収書など
- 生命保険、地震保険などの証明書
- 医療費控除の明細書、医療費の領収書など
- 寄付金の領収書など
- 障害者手帳、療育手帳など
本人確認書類
本人確認書類として、マイナンバーカードもしくは通知カードが必要です。通知カードの場合は、運転免許証やパスポートなどの顔写真付きの身分証明書も必要となります。
なお、住民税申告書を窓口に直接提出する場合は、印鑑の持参もおすすめします。
住民税申告をしないとどうなる？
住民税申告が必要なのにもかかわらず、期限までに申告をしなかった場合は、延滞金が発生します。
延滞金の割合は都道府県によって異なりますが、納期限の翌日から1カ月を経過する日までは年7.3％、それ以後は年14.6％が目安となります。必ず期限までに住民税申告をするようにしましょう。
住民税の支払い方法
住民税の支払い方法には、普通徴収と特別徴収の2種類があります。
普通徴収とは、毎年5月〜6月頃に自宅へ納付書が届き、自分で住民税を納付する方法です。一括払いや4回の分割払いを選択できます。副業などの所得を会社に知られたくない場合は、住民税の普通徴収を行いましょう。
住民税の特別徴収とは、会社の給与から住民税を天引きして支払う方法です。退職や転職をしない限り一括払いは出来ず、毎月1ヶ月分が天引きされます。
住民税申告が必要な人は期限までに申告しましょう
住民税申告と所得税の確定申告と似ているため間違えられやすい手続きです。ただし、所得税の確定申告や年末調整を行っている場合、住民税申告は不要となります。
住民税申告が必要にもかかわらず申告していない場合は、延滞金が発生します。必ず期限までに申告するようにしましょう。
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銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
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合わせて読みたいおすすめ資料
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青色申告1から簡単ガイド
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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よくある質問
住民税（市民税）とは？
一般的に、都道府県に支払う税金と市区町村に支払う税金を合わせた総称を住民税（市民税）といいます。詳しくはこちらをご覧ください。
住民税申告（市民税申告）と確定申告の違いは？
住民税は地方税であるため区役所や市役所へ申告を行いますが、所得税は国税のため申告は税務署に行います。詳しくはこちらをご覧ください。
住民税申告（市民税申告）に必要な書類は？
所得の証明書類と各控除書類、本人確認書類が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
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