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  • 更新日 : 2021年9月7日

確定申告では国民年金の控除を活用してフリーランスも賢く節税

確定申告では国民年金を活用!控除を活用して自営業やフリーランスも賢く節税

国民年金は、個人事業主などが加入している年金です。実は、その年に支払った国民年金の保険料は確定申告で控除を受けることが可能です。
そこで、ここでは国民年金保険料の控除の受け方のほか、前納したり、家族分の国民年金保険料を支払ったりした場合はどうなるのか?などについても詳しく解説します。

国民年金を活用して確定申告で節税しよう

国民年金の保険料を支払った場合、1年間に支払った保険料の合計金額を全額、社会保険料控除として控除することができます。
社会保険料控除とは、健康保険や介護保険、国民年金や厚生年金などの保険料を支払った場合に受けられる控除のことです。個人事業主の場合は確定申告、サラリーマンで国民年金保険料を支払った場合は年末調整で控除を受けます。
社会保険料控除は所得控除のひとつです。所得税は、売上から経費などを差し引いた所得から所得控除を差し引いた金額に税率を乗じて税額を計算します。

所得税の金額=(所得-所得控除)×税率

そのため、国民年金保険料を支払えば、節税効果が見込めます。

国民年金で控除を受けるための必要書類

国民年金で控除を受けるためには、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が必要です。「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」は、年金事務所から毎年11月ぐらいに送付されてくるハガキのことです。
社会保険料(国民年金保険料)控除証明書

「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」には「納付済額」「見込額」「合計額」の3つが記載されていますが、「合計額」が社会保険料控除の対象となる金額です。

「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」を紛失した場合は、年金事務所に再発行を依頼します。

国民年金で控除を受けるための申告書の書き方

個人事業主が国民年金の控除を受けるためには、確定申告書に記載します。
記入場所は、確定申告書の第二表の社会保険控除欄となります。社会保険の種類には「国民年金」、支払保険料には「社会保険料控除証明書」に記載されている金額を記入します。

国民年金だけでなく、国民健康保険などもあれば記入し、すべての合計額を算出します。

国民年金で控除を受けるための申告書の書き方

国民年金保険料を前納すれば、さらに節税

国民年金保険料の控除額は、その年に支払った保険料額です。そのため、国民年金保険料を前納すればさらに節税することができます(各年分の保険料を各年の控除とすることも可能)。ここでは、国民年金保険料の前納制度について見ていきましょう。

2年前納制度とは

国民年金保険料の2年前納制度とは、国民年金の保険料2年分をまとめて支払うことで、2年間で15,000円程度の保険料が割引になる制度のことです。
口座振替だけでなく、現金やクレジットカードでも保険料を支払うことができます。

2年前納制度の手続方法

国民年金保険料の2年前納制度を利用するためには、申出書を年金事務所に提出する必要があります。申出書は支払い方法によって異なります。

口座振替とクレジットカードで支払う場合は2月末まで、現金で支払う場合は3月末までに申出書を提出します。

申出書は、年金事務所の窓口やホームページからダウンロードで入手することができます。

家族分の国民年金を使って節税

配偶者や同居している親や兄弟、まだ就労していない学生や無職の子どもなど、自分以外にも納めている国民年金がある場合は、確定申告で申告することができます。

自営業やフリーランスが家族の国民年金も支払っている場合、日本年金機構から送付されてくる家族の「社会保険料控除証明書」を元に記入していきます。社会保険料控除の欄に家族の分の国民年金保険料の額をプラスして申告することで、節税効果が期待できるのです。

国民年金保険料を支払って賢く節税しよう

1年間に支払った国民年金保険料は、社会保険料控除になります。確定申告などで申告することで納める税金の金額が安くなります。
また、2年前納制度を利用したり、家族の保険料を支払ったりしている場合はそれらの金額も控除になり、さらに節税につながります。国民年金保険料を支払っている場合は忘れずに申告をして、賢く節税しましょう。
以下のページでは、確定申告について詳しく解説しています。ぜひ、ご参照ください。

よくある質問

国民年金は確定申告で控除できる?

はい。社会保険料控除として控除できます。 詳しくはこちらをご覧ください。

国民年金で控除を受けるための必要書類は?

「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」が必要です。 詳しくはこちらをご覧ください。

国民年金を前納すれば節税できる?

社会保険料控除はその年に支払った金額が対象となるため、2年分を支払えばその分控除額が大きくなり、節税効果が期待できます。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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