マネーフォワード クラウド確定申告

【その他】税金の種類について

日本にはいろいろな税金があります。
そのため、「税金を思い浮かべてください」とひと口に言っても、人によって思い浮かべる税金は異なります。

このガイドでは、個人事業主が負担する主な税金についてご紹介します。

税金の種類について

個人事業主が負担する主な税金は以下のとおりです。
「税金の名前」列のリンクをクリックすると、各税金の詳細を確認できます。

税金の名前何に対して税金がかかるかいつ支払うか税金の支払先
所得税給与や事業などから生じた所得翌年の3月15日まで※1
消費税
  • 販売したものやサービス
  • 購入・使用したものやサービス
翌年の3月31日まで※1
源泉所得税給与や報酬給与などを実際に支払った
月の翌月10日まで
住民税所得6月末日・8月末日・
10月末日・翌年1月末日※2
都道府県
市区町村
自動車税持っている自動車購入時・車検時都道府県
軽自動車税持っている軽自動車購入時・車検時市区町村
固定資産税
(償却資産税)
持っている資産※35月末日※4・7月末日・
12月25日・2月末日
市町村※5
事業税年間290万円以上の事業所得がある個人事業主の事業所得※68月末日・11月末日都道府県
不動産取得税取得した不動産取得した日から30日以内※7都道府県

※1 振替納税制度をご利用の場合や、予定納税・中間納付を行っている場合などは、この限りではありません。振替納税制度については「振替納税|国税庁」をご参照ください。
※2 会社員は給与から天引きされる場合もあります。
※3 固定資産税の対象となる資産については、「固定資産税・都市計画税(土地・家屋)|東京都主税局」、償却資産税の対象となる資産については「固定資産税(償却資産)|東京都主税局」をそれぞれご確認ください。
※4 納付期限は市町村によって異なる場合があります。納付期限の詳細は管轄の市町村にご確認ください。
※5 資産の所在地が東京都23区内の場合は、東京都に対して都税として納めます。
※6 事業税を納める義務があるのは、「法定業種」を営んでいる個人事業主です。
※7 納付期限は都道府県によって異なる場合があります。納付期限の詳細は管轄の都道府県にご確認ください。

日本の税金の種類については、以下のページもご参照ください。
税の種類に関する資料|財務省

所得税

「所得税」は、個人の「所得」に対してかかる税金です!

「所得」は、その性質によって以下の10種類に分かれます。

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

それぞれの所得について、収入や必要経費の範囲、所得の計算方法などが定められています。
詳細は以下の国税庁のページをご参照ください。
所得税のしくみ|国税庁

所得税を支払った際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合

なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、所得税の確定申告を行うことができます!
操作方法等の詳細は、以下のガイドをご確認ください。
確定申告ガイド

消費税

「消費税」は、販売・購入・使用したものやサービスに対してかかる税金です!

消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引くことで、納める金額を計算します。
この仕組みにより、各取引において二重三重に税金がかかることがないようになっています。

詳細は以下の国税庁のページをご参照ください。
消費税のしくみ|国税庁

消費税を支払った際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】消費税を支払った場合

なお、クラウド確定申告では、消費税申告書の作成や申告を行うことができます!
操作方法等の詳細は、以下のガイドをご確認ください。
消費税申告はじめてガイド STEP1 はじめに

源泉所得税

「源泉所得税」は、給与・報酬を支払う側が給与・報酬を受け取る側に代わって納める所得税のことです。
従業員の給与や取引先の報酬から差し引き、代わりに国に納めます。

「所得税」と「源泉所得税」はどちらも「所得税」ですが、違いは誰が納めるかです。

  • 「所得税」:本人が自ら納める
  • 「源泉所得税」:給与・報酬を支払う側が給与・報酬を受け取る側に代わって納める

詳細は以下の国税庁のページをご参照ください。
No.2110 事業主がしなければならない源泉徴収|国税庁

源泉所得税を支払った際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合

住民税

「住民税」は、所得税と同じく、個人の所得に対してかかる税金です。

「住民税」は都道府県と市区町村に納めますが、実際には市区町村にまとめて納付します。
まとめて住民税を受け取った市区町村が、市区町村の取り分を差し引いて都道府県に残りを渡す仕組みになっています。

なお、会社員は給与から天引きされる(特別徴収)場合が多いです。
この場合は、会社が代わりに住民税を納めます。

住民税の徴収方法は2種類あり、両方発生する場合も多いため、違いを覚えておきましょう。

  • 普通徴収:自身の税金を自身で納める方法
  • 特別徴収:従業員の税金を事業主や会社が代わりに納める方法

詳細は以下のページをご参照ください。
個人住民税|総務省

住民税を支払った際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合

住民税は、「所得割」と「均等割」があります。
通常は個人の所得金額に応じて住民税の金額を計算して納める「所得割」が適用されますが、所得がある一定額を下回る場合は一定の金額を納める「均等割」が適用されます。

自動車税

「自動車税」は、保有している自動車にかかる税金です。
購入時や車検時に都道府県に納める必要があります。

詳細は以下のページをご参照ください。
自動車税種別割|東京都主税局

自動車税を支払った際や資産を購入した際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合
【その他】固定資産を購入した場合

軽自動車税

「軽自動車税」は、保有している軽自動車にかかる税金です。
自動車税とは異なり、購入時や車検時に市区町村に納める必要があります。

詳細は以下のページをご参照ください。
軽自動車税(種別割)について|東京都港区

軽自動車税を支払った際や資産を購入した際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合
【その他】固定資産を購入した場合

固定資産税(償却資産税)

「固定資産税」や「償却資産税」は、持っている資産にかかる税金です。
「償却資産税」は固定資産税の1種であり、持っている償却資産にかかる税金です。

固定資産税や償却資産税の対象となる資産は、それぞれ以下のページをご確認ください。
固定資産税・都市計画税(土地・家屋)|東京都主税局
固定資産税(償却資産)|東京都主税局

資産の所有者が納める税金であり、資産の所在地の市町村に納付します。
資産の所在地が東京都23区内の場合は、東京都に対して都税として納める必要があります。

詳細は以下のページをご参照ください。
固定資産税|総務省
償却資産の概要|東京都主税局

固定資産税や償却資産税を支払った際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合

事業税

「事業税」は、法定業種を営んでいて、年間290万円以上の事業所得がある個人事業主にかかる税金のことです。
※「法定業種」については、東京都主税局のページをご参照ください。

事業税を納める必要がある個人事業主は、毎年3月15日までに、前年中の事業所得などを都道府県税事務所に申告します。
一方、所得税の確定申告や住民税の申告を行った場合、事業税の申告は不要です!

申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入して申告してください。

クラウド確定申告で「事業税に関する事項」を記載する場合は、以下のガイドをご参照ください。
「税金の計算」「その他・延納の届出」「住民税・事業税」画面の使い方

なお、管轄の都道府県から納付書が送付された納付対象の事業者は、事業税を毎年8月(第1期)と11月(第2期)に都道府県に納める必要があります。

詳細は以下のページをご参照ください。
個人事業税|東京都主税局

事業税を支払った際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合

不動産取得税

「不動産取得税」は、購入などにより取得した不動産にかかる税金のことで、取得した人が納付します。
取得した日から30日以内に、取得した不動産の所在地を管轄する都道府県への納付が必要です。

詳細は以下のページをご参照ください。
不動産取得税|東京都主税局

不動産取得税を支払った際や資産を購入した際の仕訳については、以下のガイドをご参照ください。
【日常仕訳】税金を支払った場合
【その他】固定資産を購入した場合

更新日:2024年01月30日

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