概要
このガイドでは、「申告書」画面にある「税金の計算」「その他・延納の届出」「住民税・事業税」画面の使い方についてご説明します。
対象ページ
対象のお客さま
マネーフォワード クラウド確定申告をご利用中のお客さま
目次
税金の計算
「税金の計算」をクリックすると、以下のメニューが表示されます。
- （特定増改築等）住宅借入金等特別控除
- 政党等寄附金等特別控除
- 定額減税
- 予定納税
- 税金の計算（その他）
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」画面では、住宅ローンを利用して住宅等の購入や増改築を行った場合の控除について入力します。
「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」画面の入力方法は、以下のガイドをご参照ください。
住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の入力方法
詳細は以下のガイドをご参照ください。
Q. 前年度の確定申告データをもとに今年度の確定申告書を作成したいです。操作方法を教えてください。
政党等寄附金等特別控除（寄附金控除・政党等寄附金等特別控除）
「寄附金控除・政党等寄附金等特別控除」画面では、特定の社会福祉法人・認定NPO法人・政治資金団体などへ行った寄附について入力します。
寄附金控除については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)｜国税庁
「寄附金控除・政党等寄附金等特別控除」画面で「寄附金控除に関する証明書」を添付した内容と、手入力した内容は合算されます。
入力する内容が重複していないかをご確認ください。
定額減税
「定額減税」画面では、「基本情報」＞「氏名・住所等」「配偶者」「家族や親族」画面に入力した情報をもとに判定・算出された内容を確認できます。
「定額減税」機能の詳細は、以下のガイドをご参照ください。
確定申告の「定額減税」の対応について
- すでに定額減税を受けている給与所得者であっても、定額減税の非対象者以外は、確定申告時に記載が必要です。
- 「定額減税」の項目は、2024年分（令和6年分）の「確定申告書」画面にのみ表示されます。
予定納税
「予定納税」画面は、予定納付額の通知書がある場合に入力します。
「予定納税」とは、前年度で一定以上の納税額がある場合に、本年も同程度の納税額とみなして前払いする納税をいいます。
予定納税については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.2040 予定納税｜国税庁
税金の計算（その他）
「税金の計算（その他）」画面では、平均課税など別途税額を算出する場合や外国税額控除等の入力を行います。
課税される所得金額・税額
「課税される所得金額・税額」は、変動所得・臨時所得の平均課税を適用する場合に入力します。
平均課税の条件に当てはまる場合は、「変動所得・臨時所得の平均課税を適用する」にチェックを入れ、「課税される所得金額に対する税額」に入力してください。
事前に作成したものを参照して入力してください。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 確定申告時にクラウド確定申告で未対応の書類や提出が必要な添付書類を申告する方法を教えてください。
配当控除
「配当控除」には、国内株式等の配当等について、総合課税として確定申告をした場合に適用される税額控除を入力します。
クラウド確定申告には配当控除の自動算出機能がないため、事前に算出した配当控除を入力してください。
配当控除については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1250 配当所得があるとき(配当控除)｜国税庁
投資税額等
「投資税額等」には、中小企業者が機械等を取得した場合に受けることができる特別控除など、事業所得等の特例に係る税額控除を入力します。
クラウド確定申告には控除額の自動算出機能がないため、事前に算出した控除額を入力してください。
住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別控除、認定住宅特別控除
「住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別控除、認定住宅特別控除」は、住宅の耐震性能や耐久性を向上させた場合などに受けることができる控除に該当する場合に選択します。
詳細は以下国税庁のページをご参照ください。
No.1222 耐震改修工事をした場合（住宅耐震改修特別控除）｜国税庁
No.1227 耐久性向上改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）｜国税庁
No.1221 認定住宅等の新築等をした場合（認定住宅等新築等特別税額控除）｜国税庁
No.1228 子育て対応改修工事をした場合（住宅特定改修特別税額控除）｜国税庁
事前に作成したものを参照して入力してください。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、こちらのガイドをご参照ください。
災害減免
「災害減免」は、災害により住宅や家財に損害を受けた場合に、受けることができる税額控除を入力します。
クラウド確定申告には災害減免額の自動算出機能がないため、事前に算出した災害減免額を入力してください。
災害減免については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1902 災害減免法による所得税の軽減免除｜国税庁
いずれか有利な方法を選択して入力してください。
外国税額控除等
「外国税額控除等」には、外国で課税された外国所得税について日本の所得税額から控除できる控除額を入力します。
クラウド確定申告には外国税額控除額の自動算出機能がないため、事前に算出した控除額を入力してください。
外国税額控除については、以下国税庁のページをご参照ください。
No.1240 居住者に係る外国税額控除｜国税庁
- クラウド確定申告は、「外国税額控除に関する明細書（居住者用）」の作成には対応していません。事前に作成したものを参照して入力してください。未対応の書類を提出する必要がある場合は、こちらのガイドをご参照ください。
- 定額減税の適用があり、かつ、外国税額控除等の適用がある場合には、未対応のため「確定申告書等作成コーナー｜国税庁」をご利用ください。
その他・延納の届出
「その他・延納の届出」画面では、平均課税および変動・臨時所得、延納の届出について入力します。
平均課税および変動・臨時所得
「平均課税および変動・臨時所得」は、変動所得や臨時所得について、平均課税を選択する場合に入力します。
マネーフォワード クラウド確定申告には対象金額の自動算出機能がないため、事前に算出した対象金額を入力してください。
事前に作成したものを参照して入力してください。
未対応の書類を提出する必要がある場合は、以下のガイドをご参照ください。
Q. 確定申告時にクラウド確定申告で未対応の書類や提出が必要な添付書類を申告する方法を教えてください。
延納の届出
「延納の届出」は、確定申告により納付する税金を延納する場合に入力します。
クラウド確定申告には対象金額の自動算出機能がないため、事前に算出した対象金額を入力してください。
税金の延納については、以下国税庁のページをご参照ください。
【税金の納付】｜国税庁
住民税・事業税
「住民税・事業税」をクリックすると、「納付方法の選択」や「住民税・事業税に関する項目」が表示されます。
納付方法の選択
「納付方法の選択」画面では、給与や公的年金等以外の収入における住民税の納付方法を選択します。
住民税と事業税に関する項目
「住民税と事業税に関する項目」画面では、事業に関わる事項や住民税の特例に該当する場合に入力します。
住民税に関する項目
「住民税に関する項目」には、各画面で入力した「配当に関する住民税の特例」と「配当割額控除額」の金額が表示されます。
非居住者期間がある場合は、その期間中に生じた国内源泉所得について住民税が課税されないため、「非居住者の特例の金額」に対象となる金額を入力します。
事業税に関する項目
「事業税に関する項目」は、事業税の非課税所得や事業用資産の譲渡損失などがある場合に入力します。
別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者の住所・氏名
「別居の控除対象配偶者・控除対象扶養親族・事業専従者の住所・氏名」は、「基本情報」の「配偶者」画面や「家族や親族」画面で入力した内容が反映します。
所得税で控除対象配偶者などとした専従者
「所得税で控除対象配偶者などとした専従者」は、所得税で一定の理由に基づき専従者給与届出書を提出しないで配偶者控除や扶養控除の対象とした方を、住民税や事業税では青色事業専従者とする場合に入力します。
※本サポートサイトは、マネーフォワード クラウドの操作方法等の案内を目的としており、法律的またはその他アドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトに記載している内容の正確性・妥当性の確保に努めておりますが、実際のご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家に相談するなど、ご自身の判断でご利用ください。
頂いた内容は、当サイトのコンテンツの内容改善のためにのみ使用いたします。
