このガイドでは、リース契約を結び、毎月リース料を支払っている場合の一般的な仕訳例をご紹介します。
なお、本ガイドでは「オペレーティングリース」を契約した際の一般的な仕訳例を紹介しています。
「ファイナンスリース」などを契約した際の仕訳例は記載していません。
自身のリース契約がどちらに該当するか、および「ファイナンスリース」に該当する場合の仕訳内容については、税理士などの専門家へご確認ください。
＜ご注意＞
本ガイドでは、個人の消費税課税事業者向けの一般的な仕訳内容を紹介しています。
個人の免税事業者の場合は「税区分」欄が表示されないため、「勘定科目」欄に関する記載内容をお役立てください。
法人事業者および各事業者における運用に対して、本ガイドの仕訳内容が適切かどうかの保証はできません。
仕訳内容に関するご不明点は、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。
本ガイドでは、個人の消費税課税事業者向けの一般的な仕訳内容を紹介しています。
個人の免税事業者の場合は「税区分」欄が表示されないため、「勘定科目」欄に関する記載内容をお役立てください。
法人事業者および各事業者における運用に対して、本ガイドの仕訳内容が適切かどうかの保証はできません。
仕訳内容に関するご不明点は、税理士などの専門家や税務署へご相談ください。
契約した場合
リース契約を結んだ際は、仕訳の登録は不要です。
毎月のリース料を支払った場合
毎月のリース料を支払った場合の仕訳は、「振替伝票入力」画面で借方・貸方に以下を設定して登録します。
- 借方・・・勘定科目「リース料」・税区分「課仕 10%※」
- 貸方・・・勘定科目「普通預金」・税区分「対象外」
※平成31年（2019年）10月1日の消費税改正前にリース契約を結んだ場合などは、「課仕 10%」を使用しない場合があります。どの税区分（税率）で仕訳登録すべきかについては、必ず税理士などの専門家にご相談ください。
更新日：2024年06月24日
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