更新日 : 2025年7月7日

育休の取り方は？産後パパ育休と通常の育休の取り方について解説

「育休」という言葉は知っていても、いざ自分が取得するとなると、「どんな種類があるの？」「どうやって申請するの？」「いつまでに何を準備すればいいの？」など、様々な疑問が浮かんでくるのではないでしょうか。特に近年は「産後パパ育休（出生時育児休業）」といった新しい制度も導入され、男性も育児に参加しやすい環境が整いつつあります。

この記事では、育休を取得予定の皆さまが安心して準備を進められるよう、育休の種類から具体的な取得方法、必要な準備までを分かりやすく解説します。最新の情報を踏まえ、スムーズな育休取得と、その後の充実した育児期間のスタートをサポートします。

育児休業とは？
- 育児休業の対象者
- 育児休業給付金
育休の種類
- 産後パパ育休（出生時育児休業）とは？
- 通常の育児休業とは？
育休の取り方【産後パパ育休（出生時育児休業）】
育休の取り方【通常の育児休業】
育休に必要な準備【産後パパ育休】
- 1. 会社との連携・引継ぎ
- 2. 家庭での準備
育休に必要な準備【通常の育休】
育休の取り方はむずかしくない

育児休業とは？

育児休業とは、原則として1歳に満たない子を養育する男女の労働者が、会社に申し出て取得できる休業のことです。一定の条件を満たせば、子どもが1歳6ヶ月または2歳になるまで延長することも可能です。この休業期間中は、育児休業給付金が支給されるなど、経済的な支援も受けられます。

育児休業の対象者

育児休業を取得できるのは、1歳に満たない子を養育する男女の労働者です。有期雇用労働者の場合には、子が1歳6ヶ月に達する日までに、労働契約の期間が満了することが明らかでないことも必要となります。また、労使協定により対象外となる場合もありますので、勤務先の就業規則を確認することが重要です。

育児休業給付金

育休期間中は、雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。これは、育休を取得しやすくするための経済的な支援策です。支給額や支給条件、申請手続きについては、後ほど詳しく解説します。

育休について詳しく知りたい方は、こちらの記事も併せてご覧ください。

人事労務の基礎知識

育児休業とは？育児休暇との違い、取得可能な期間を解説

育児休業は、1歳未満の子どもを育てるために取得することができる休業です。育児・介護休業法に定められており、女性労働者だけではなく、男性労働者にも育児休業の取得が推奨されています。今回は、育児休業の解説、育児休暇や産前・産後休業との違い、育児休業の申請書類、手続き方法、申請期限などについて解説します。育児休業とは？育児休業（以下、育休）とは、会社員などが育児のために取得できる休業制度のことです。育休制度は育児・介護休業法で定められたもので、企業は法律に従って自社の休業制度を設けます。最初に、育休...

育休の種類

育児休業制度には、主に「産後パパ育休（出生時育児休業）」と「通常の育児休業」の2種類があります。それぞれの特徴を理解し、ご自身の状況に合わせて最適な制度を選択しましょう。

産後パパ育休（出生時育児休業）とは？

産後パパ育休は、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる、男性向けの新しい育児休業制度です（2022年10月施行）。大きな特徴は以下の通りです。

取得期間の柔軟性
出生後8週間以内に最大4週間（28日）まで取得可能。
分割取得が可能
2回に分けて取得できます。例えば、出産直後に2週間、退院後に2週間といった柔軟な取り方が可能です。
申出期限が異なる
原則、休業開始の2週間前までに申し出る必要があります（通常の育休は原則1ヶ月前まで）。
休業中の就業
労使協定が締結されている場合に限り、労働者の同意がある範囲で、休業中に就業することが認められます。ただし、就業日数・時間には上限があります。

この制度は、特に母親の産後の負担が大きい時期に、父親が育児や家事に参加しやすくなることを目的としています。

通常の育児休業とは？

通常の育児休業は、従来からある制度で、男女ともに取得可能です。主な特徴は以下の通りです。

取得期間
原則として、子どもが1歳になるまで取得できます。
延長制度
保育所に入所できないなどの一定の理由がある場合、子どもが1歳6ヶ月または2歳になるまで延長が可能です。
申出期限
原則、休業開始の1ヶ月前までに申し出る必要があります。
夫婦での取得（パパ・ママ育休プラス）
父母ともに育児休業を取得する場合、一定の要件を満たせば、子どもが1歳2ヶ月になるまで育休期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」という制度も利用できます。
再取得
2022年10月以降は、1歳までの育児休業を2回まで分割取得することが可能となりました。

育休の取り方【産後パパ育休（出生時育児休業）】

産後パパ育休をスムーズに取得するための手順とポイントを解説します。

1. 取得意向の確認と会社への相談

まずは、産後パパ育休を取得したいという意向を固めましょう。そして、できるだけ早めに上司や人事担当者に相談することが大切です。就業規則で産後パパ育休の取り扱いがどうなっているか、社内での手続きの流れなどを確認します。

特に、休業中に就業を希望する場合は、労使協定の有無や、どのような条件で就業が可能なのかを事前に確認しておく必要があります。

2. 申出期限と申出方法

産後パパ育休の申出は、原則として休業開始予定日の2週間前までに、会社所定の書式（育児休業申出書など）で行います。会社によっては独自のフォーマットがある場合もあるので、事前に確認しましょう。

申出書には、以下の内容を記載するのが一般的です。

申出年月日
労働者の氏名
休業にかかる子の氏名、続柄、生年月日（出産予定の場合は出産予定日）
休業を開始する日と終了する日
（分割取得する場合）それぞれの休業期間
（休業中に就業を希望する場合）その旨と希望する就業条件

3. 休業中の就業について（希望する場合）

産後パパ育休中に就業を希望する場合、以下の点に注意が必要です。

労使協定の締結
事業所が休業中の就業を認める労使協定を締結していることが前提です。
労働者の合意
会社が就業を提案した場合でも、労働者が合意しなければ就業の義務はありません。
就業日数・時間の上限
休業期間中の所定労働日・所定労働時間の半分までが上限となり、休業開始・終了予定日を就業日とする場合は当該日の所定労働時間数未満であることが必要です。
申出時の明示
休業の申出の際に、就業を希望する場合にはその旨を申し出る必要があります。

4. 育児休業給付金の申請手続き

産後パパ育休中も、一定の要件を満たせば「出生時育児休業給付金」が支給されます。この申請は、原則として会社経由でハローワークに行います。必要書類や手続きの詳細は、会社の人事担当者に確認しましょう。

給付金の支給要件には、休業開始日前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月（ない場合は就業した時間数が80時間以上の月）が12ヶ月以上あること、休業中に会社から賃金が一定以上支払われていないことなどがあります。

育休の取り方【通常の育児休業】

次に、通常の育児休業を取得するための手順とポイントです。

1. 取得意向の確認と会社への相談

産後パパ育休と同様に、まずは育休取得の意思を固め、早めに上司や人事担当者に相談しましょう。特に長期間の休業となるため、業務の引継ぎや人員配置について、会社側と十分に話し合うことが重要です。

夫婦で取得時期をずらしたり、同時に取得したりする場合（パパ・ママ育休プラスの利用検討など）は、家族計画と合わせて会社に伝えるようにしましょう。

2. 申出期限と申出方法

通常の育児休業の申出は、原則として休業開始予定日の1ヶ月前までに、会社所定の書式（育児休業申出書など）で行います。

申出書には、主に以下の内容を記載します。

申出年月日
労働者の氏名
休業にかかる子の氏名、続柄、生年月日（出産予定の場合は出産予定日）
配偶者の有無、氏名、生年月日、就業状況など
休業を開始する日と終了する日
（延長の可能性がある場合）その旨

3. 育休の延長について

子どもが1歳になった時点で保育所に入れないなど、一定の理由がある場合は、育児休業を1歳6ヶ月まで、さらに再度申請することで最長2歳まで延長できます。

延長を希望する場合は、延長開始予定日の2週間前までに会社に申し出る必要があります。延長理由を証明する書類（保育園の不承諾通知など）の提出が求められるのが一般的です。

4. パパ・ママ育休プラスの利用

父母ともに育児休業を取得する場合、以下の要件を満たせば、子どもが1歳2ヶ月になるまで育休期間を延長できる「パパ・ママ育休プラス」制度を利用できます。

配偶者が、子が1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
本人の育児休業開始予定日が、子の1歳の誕生日以前であること
本人の育児休業開始予定日が、配偶者が取得している育児休業の初日以降であること

この制度を利用する場合も、会社への申出が必要です。

5. 育児休業給付金の申請手続き

通常の育休期間中も、一定の要件を満たせば「育児休業給付金」が支給されます。申請は原則として会社経由でハローワークに行います。

基本的な支給要件は産後パパ育休の給付金と同様ですが、休業期間や申請タイミングが異なるため、詳細は会社の人事担当者に確認しましょう。給付金は、当初180日間は休業開始時賃金日額×支給日数の67％、181日目以降は50％が支給されます。

育休に必要な準備【産後パパ育休】

短期間とはいえ、産後パパ育休を有意義に過ごすためには事前の準備が大切です。

1. 会社との連携・引継ぎ

業務の棚卸しと引継ぎ計画
自分が担当している業務をリストアップし、誰にどのように引き継ぐか計画を立てます。短期間でも、他のメンバーに迷惑がかからないよう、丁寧な引継ぎを心がけましょう。
休業中の連絡体制の確認
緊急時の連絡先や連絡方法を明確にしておきます。ただし、基本的には休業に専念できるよう、業務から離れる意識も重要です。
休業中の就業を希望する場合の調整
就業可能な日時や業務内容について、上司や同僚と事前にすり合わせておきましょう。

2. 家庭での準備

夫婦での話し合い
産後の生活について、夫婦でしっかりと話し合いましょう。特に、母親の体調回復を最優先に、父親がどのような役割を担うのか（沐浴、オムツ替え、上の子の世話、家事全般など）を具体的に決めておくとスムーズです。
情報収集
地域の産後ケアサービスや、子育て支援情報を調べておくと安心です。
短期間の生活シミュレーション
食事の準備、買い物など、短期間でも不便がないように、事前にシミュレーションしておくと良いでしょう。

育休に必要な準備【通常の育休】

長期間となる通常の育休では、より計画的な準備が求められます。

1. 会社との連携・引継ぎ

詳細な業務引継ぎ
産後パパ育休の場合よりも長期間不在となるため、より詳細で網羅的な業務引継ぎが必要です。マニュアルを作成したり、後任者へのOJT期間を設けたりすることも検討しましょう。
復職後のキャリアプランの共有
可能な範囲で、復職後の働き方やキャリアについての希望を上司と共有しておくと、スムーズな復職に繋がります。
休業中の連絡・情報共有方法の確立
定期的な連絡の要否や方法、社内の重要な変更点の共有方法などを事前に決めておくと、復職時のギャップを少なくできます。

2. 家庭での準備

保育園探し（保活）
復職を考えている場合は、育休中から保育園探し（保活）を始める必要があります。自治体の情報を確認し、見学や申請準備を進めましょう。
育児用品の準備
ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート、衣類、消耗品など、必要な育児用品をリストアップし、計画的に準備します。
夫婦での育児・家事分担の徹底的な話し合い
長期的な視点で、育児と家事の役割分担を具体的に決め、協力体制を築くことが非常に重要です。
家計の見直し
育休中は収入が減少するため、家計を見直し、無理のない生活設計を立てましょう。育児休業給付金の受給スケジュールも考慮に入れます。
両親学級などへの参加
地域の両親学級や育児セミナーに参加し、育児の知識やスキルを身につけたり、同じ状況の親と交流したりするのも良いでしょう。

3. 経済的な準備

育児休業給付金のシミュレーション
どのくらいの給付金がいつ頃支給されるのかを把握し、休業中の生活費を計画します。
社会保険料の免除
育休期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が免除されます。手続きは会社が行いますが、免除の条件や期間を確認しておきましょう。住民税は前年の所得に対して課税されるため、育休中も支払いが必要です。
貯蓄や節約
万が一の出費や収入減に備え、可能な範囲で貯蓄を増やしたり、節約を心がけたりすることも大切です。

育休の取り方はむずかしくない

育児休業は、子どもを健やかに育み、仕事と育児を両立するための大切な権利です。産後パパ育休や通常の育休といった制度内容を正しく理解し、計画的に準備を進めることで、安心して育児に専念できる環境を整えることができます。

会社や家族とよく話し合い、必要な手続きを漏れなく行い、経済的な準備もしておくことが、スムーズな育休取得の鍵となります。この記事が、皆さまの育休取得の一助となり、かけがえのない育児期間を心豊かに過ごせることを心より願っています。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：涌井好文（社会保険労務士）
平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。