• 更新日 : 2024年12月24日

支給控除一覧表とは？見方や保存期間をテンプレートつきで解説

支給控除一覧表とは、給与の支給額や控除額を一覧で確認できるものです。

支給控除一覧表を正しく作成すれば、給与計算の正確性を保ちながら、労務トラブルを未然に防げます。

本記事では、支給控除一覧表の必要性や記載すべき項目、賃金台帳との違い、保存期間などを解説します。

合わせて、無料テンプレートも紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

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支給控除一覧表とは

支給控除一覧表とは、従業員一人ひとりの給与から控除される金額を一覧にした表のことです。

次項で、支給控除一覧表の必要性や記載する項目について詳しく解説します。

そもそも支給控除とは

支給控除とは、従業員の給与から差し引かれる金額のことを指します。

支給控除に含まれるものは、主に下記の通りです。

• 所得税
• 住民税
• 社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料など）
• その他（労働組合費、企業年金基金への掛金など）

支給控除によって、従業員が実際に手にする金額（手取り額）が決まります。

たとえば、基本給や手当を含めた総支給額が30万円で、各種控除の合計が5万円の場合、手取り額は25万円です。

なお、支給控除の内容は、従業員の状況や会社の規定によって異なります。

支給控除一覧表の必要性

支給控除一覧表が必要な理由は、従業員が自分の給料を見て、なぜこの金額が支払われたのかを確認するためです。

企業にとっても、監査や税務調査の際に必要なデータを簡単に提示できるメリットがあります。

また、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を計算する際にも役立ちます。

給与計算の効率化と正確性の向上とともに、従業員の給与に関するトラブルを未然に防ぐためにも、支給控除一覧表を活用しましょう。

支給控除一覧表と賃金台帳の違い

支給控除一覧表と賃金台帳の違いは、作成義務の有無や目的などです。

支給控除一覧表は、給与計算の結果をまとめたもので、各従業員の給与支給額や控除額を視覚的に把握するために使用します。

一方、賃金台帳は、従業員の基本情報や賃金の詳細な内訳を網羅的に記録するためのもので、「法定三帳簿」の1つとして、労働基準法で作成と保管が義務付けられています。

法定三帳簿とは、賃金台帳・労働者名簿・出勤簿の3つのことを指す言葉です。

支給控除一覧表と賃金台帳の違いを正しく理解して、業務効率を向上させるとともに、法令遵守も徹底しましょう。

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支給控除一覧表の見方

マネーフォワード クラウドのテンプレートを基に、支給控除一覧表のサンプルを作成しました。

各項目の意味や見方ついては、下記の通りです。

支給控除一覧表は、従業員が受け取る給与の内訳を詳しく示す書類です。

そのため、各項目の意味を理解し、間違いがないように記載しましょう。

支給控除一覧表の保存期間

労働基準法第109条では、給与に関する書類は5年間（経過措置により当面は3年間）保存しなくてはならないと定められています。

税金に関する書類は、7年間の保存が必要な場合もあります。

保存期間の適用範囲は、法律の種類や目的によって異なるため、企業はそれぞれの法令を確認し、適切に対応しましょう。

また、支給控除一覧表の保存方法については、紙の場合、ファイルに入れて保管します。

耐火性のキャビネットや保管庫に保管すれば、災害リスクを軽減できます。

支給控除一覧表をスキャンすれば、クラウドストレージや社内サーバーなどに、電子データとして保存も可能です。

ただし、電子データで保存する場合は、改ざん防止対策を施し、パスワードをかけて安全に管理する必要があります。

また、データ紛失のトラブルを避けるために、定期的にバックアップを取っておきましょう。

支給控除一覧表を正しく理解して労務管理を効率化しよう！

支給控除一覧表は、労務管理を円滑に進めるために欠かせない書類です。

本記事では、支給控除一覧表の概要や記載項目、賃金台帳との違い、保存期間などを詳しく解説しました。

これらの知識を活用すれば、給与計算の正確性を保ちながら、労務トラブルを未然に防げます。

本記事の内容を参考に、自社の労務管理の見直しをぜひ進めてみてください。

• 監修：マネーフォワード クラウド給与

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