• 更新日 : 2025年1月28日

育休手当の雇用保険の加入期間は？2人目、3人目はどうなる？

育児休業（育休）を取得している期間は、基本的に雇用保険料が免除されます。

育休は、労働者であればだれもが取得できる権利ですが、育休中は働いていないため無給です。雇用保険料は、働いた分の給与にかかる保険料のため、育休中は雇用保険料が発生しません。

また、育休中は雇用保険の算定基礎期間から除かれます。

育休手当（育児休業給付金）は雇用保険から支払われる

育休手当（育児休業給付金）は、育休を取得した労働者が、無給でも生活費や養育費に対する不安や負担を軽減するために受け取れる給付金です。

労働者が加入している雇用保険にもとづいて支給され、原則として1歳未満の子どもを養育する必要がある労働者へ支給されます。

そのため、下記の労働者は育休手当が受け取れません。

十分な就業月数は、具体的には育休取得日以前の2年間で、雇用保険の被保険者期間が12か月以上あることを指します。

また有期雇用労働者で、育休明けに労働契約が終了することがわかっている場合も、育休手当が受け取れません。

育休手当がもらえる雇用保険の加入期間は？

育休手当を受け取るには、一定期間以上、雇用保険の被保険者である必要があります。

具体的には、育児休業を開始する日以前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上必要です。

たとえば、2年間、1月から12月までの12か月間のうち賃金支払基礎日数が下記であったとしましょう。

上記の場合、4月と12月以外の10か月が11日以上であり、2年間続けた場合は受給資格を満たすことになります。

雇用保険で2人目の育休手当は受け取れる？

雇用保険にもとづいて受け取れる育休手当は、2人目の子どもに対しても受け取ることが可能です。支給のための条件は1人目のときと同様ですが、病気やケガなどやむを得ない事情があれば、期間が最大2年延長され、育休開始前4年で判定されることになります。そのため、原則となる条件を満たさなくても、以下の条件を満たせば育休手当が支給されます。

1人目の育休中にすでに育休手当を受け取っていたとしても、雇用保険の加入期間が育休取得前から4年前までさかのぼってカウントできます。

育休中に2人目を妊娠し、1人目の育休が明けて引き続き育休に入る場合でも、育休取得前の4年間のうち、被保険者期間が12か月以上あれば育休手当が受け取れます。

2人目の育休手当がもらえない場合

1人目の育休中に育休手当が受け取れたとしても、下記の条件に当てはまる場合は、2人目の育休手当が受け取れない場合があります。

原則、子ども2人分の育休手当を同時期には受け取れません。

1人目の育休中に受け取れたとしても、2人目も変わらず受け取れるとは限らないため、注意が必要です。

雇用保険で3人目の育休手当は受け取れる？

雇用保険からの育児休業給付金は、3人目の育休を取得する際も、1人目と2人目と同様に下記の条件を満たせば受け取れます。

やむを得ない事情があれば、育休開始前4年間で12月以上の被保険者期間を確認することで、育休手当が支給されます。しかし、3人目になれば、仮に4年前までさかのぼったとしても、加入月数が不足する可能性が高いです。そこで、2人目の育休明けに職場へ復帰し、賃金が支払われる日数を11日以上ある月を12か月以上にしましょう。

雇用保険の加入月数を増やしたうえで、ふたたび3人目の育休を取得すれば、3人目の育休手当が受け取れます。

3人目の育休手当がもらえない場合

1人目と2人目の育休中に育休手当が受け取れたとしても、下記の条件に当てはまる場合は、3人目の育休手当が受け取れない可能性があります。

1人目または2人目の育休後に、職場へ復帰せず連続して育休を取得した場合、雇用保険の加入月数が足りないため、育休手当が受け取れないことがあります。

3人目の育休手当を受け取るには、雇用保険の加入状況や過去の育休取得状況に注意が必要です。

失業手当（失業給付金）後に育休手当はもらえる？

すでに失業手当を受け取った場合でも、育休手当は受け取れます。ただし、育休を取得する前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上あることが条件です。

失業手当を受け取った場合、雇用保険の被保険者期間がリセットされるため、前職での被保険者期間は、育休手当受給に必要な期間に含まれません。

このため、失業手当を受け取ったあとに育児休業を取得する場合、育休手当を受け取るためには再度雇用保険に加入し、必要な被保険者期間を満たす必要があります。

つまり、失業手当を受け取ったあとに育休手当を受け取るには、失業手当の受給後、さらに次の職場で賃金支払基礎日数が11日以上の月が12か月以上になるよう勤務する必要があります。

雇用保険からの育休手当はいくら受け取れる？

育児休業手当は、育休取得前の賃金の67%または50%が育休期間中に支給されます。

手当が受け取れるとはいえ、育休取得前の賃金よりも収入が下がります。受け取れる育児休業手当の金額を把握して、計画的に貯金したり支出を把握したりする必要があるでしょう。

労働条件により、賃金や取得する育休期間によって支給率が異なるため、実際に受け取れる育児休業手当の金額を事前に把握しておきましょう。

育休開始から6か月目まで

育児休業給付金は、育休開始から180日間（6か月間）は、下記の計算式で算出されます。

休業開始時賃金日額は、育休が開始される直近6か月間に支払われた給与の総額を180で割った金額です。算出された休業開始時賃金日額にもとづいて、支給日数に67%を掛けた金額が、実際に受け取れる育児休業給付金です。

たとえば、休業開始時賃金日額が10,000円の場合、180日間の育児休業給付金は以下のようになります。

2025年の4月から施行される改正育児・介護休業法により、育休開始から180日間（6か月目）は、出生後休業支援給付もあわせて受け取れるため、育児休業給付金の支給率が67%から80%になります。4月1日から最大で28日間は、80%で計算する必要があるでしょう。

育休開始から6か月を超えたら

育児休業給付金は原則、育休開始から181日目（6か月間）以降も、子どもが1歳になるまで支給されます。育休開始から181日〜子どもが1歳になるまでの支給率は、休業開始時賃金日額の50%になります。

育児休業を取得している間の収入は、最初の6か月間は67%と比較的高い水準で維持されますが、その後は減少します。

たとえば、育休開始時賃金日額が10,000円の場合、181日〜子どもが1歳になるまでの育児休業給付金は次のように計算されます。

※育休取得開始から365日後に、子どもが1歳になるとします。

育児休業給付金は、子どもが1歳の誕生日をむかえる前日までが支給対象です。

産後パパ育休の場合

産後パパ育休における育休手当は、通常の育休取得と同様に、67%または50%の支給率で受け取れます。

具体的には、育休の最初の180日間は67%の支給が行われ、そのあとは50%に減少する仕組みです。

たとえば、月収が30万円の場合、最初の180日間は約20万円が手当として支給され、そのあとは約15万円となります。

また、2025年4月からは新たに出生後休業支援給付金が創設され、育児休業給付金の給付率があわせて80%に引き上げられる予定です。

2025年4月から、最大28日間は80%の支給率で育児休業手当が算出できます。

【2025年4月～】育休手当が実質10割？出生後休業支援給付金とは？

2025年の4月から改正雇用保険法が施行され、新しく出生後休業支援給付が始まります。

出生後休業支援給付は、子どもの出生直後に両親そろっての育休取得を推進するために設けられます。

出生後休業支援給付を受け取るには、夫婦がそれぞれ14日以上の育児休業を取得することが条件です。また支給額は、育休取得前の給与の13%相当額で、育児休業給付金に上乗せされる形で最大28日分が支給されます。

そのため、2025年の4月から施行される改正育児・介護休業法では、出生後休業支援給付とあわせて育児休業給付金が64%から80%に引き上げられる形になります。社会保険料の免除等とあわせれば、実質手取りの10割が受け取れることになるのです。

産休・育休に関わる申請書類のテンプレート

産休・育休を取得するには、はじめに職場へ取得する旨を伝えたうえで、産休申請書または育児休業申請書の提出が必要です。

多くの職場では、企業が指定した形式および用紙に必要事項を記載して提出します。

とくに指定がない場合は、Money Forward クラウド給与の公式サイトで公開しているテンプレートに必要事項を記載して、ダウンロード・印刷する方法がおすすめです。

産休申請書テンプレート

産休を取得するためには、職場へ産休申請書を提出します。産休申請書には下記の事項を記載します。

職場によっては、医師または助産師による妊娠証明書の添付が求められることもあるでしょう。

職場に指定の産休申請書がなければ、下記からテンプレートをダウンロードして印刷し、必要事項を記載したうえで職場へ提出しましょう。

産休申請書テンプレート

育児休業申請書テンプレート

育休を取得するためには、職場へ育児休業申請書を提出します。育児休業申請書には下記の事項を記載します。

職場に指定の育児休業申請書がなければ、下記からテンプレートをダウンロードして印刷し、必要事項を記載したうえで職場へ提出しましょう。

育児休業申請書テンプレート

育休手当を受け取るには雇用保険へある程度加入していなければならない

育休手当は、労働者が加入している雇用保険にもとづいて支払われます。

そのため育休手当を受け取るには、育休を取得するまでの2年間のうち、雇用保険への加入月数が12か月以上あることが条件です。

さらに、2人目と3人目の子どもの育休は、育休の取得日からさらにさかのぼって4年間のうち、雇用保険への加入月数が12か月以上ある必要があります。

育休手当を受け取る際は、雇用保険へ加入している月数と育休を取得するタイミングに注意が必要です。

• 【監修】マネーフォワード クラウド給与

  給与計算に関するお役立ち情報をマネーフォワード クラウド給与が提供します。マネーフォワードクラウドは会計から人事労務までクラウドでDXを推進、バックオフィスの業務効率化を応援します。

関連記事

# 社会保険業務
産休申請書とは？産休・育休の手当金や手続き方法、書き方を解説
産休申請書は、従業員が産前産後休業を取得する場合に必要になる書類です。提出することで、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月までの期間の社会保険料が免除されます。産前産後休業期間に変更があった場合や、産前産後休業終了予定日前に産前…
詳しくみる
# 社会保険業務
介護保険被保険者証とはいつ使う？申請手続きや有効期限について解説
介護保険被保険者証とは、介護保険の被保険者資格を証明するものです。65歳以上の第1号被保険者には全員に送付されますが、40歳以上65歳未満の第2号被保険者には、一定の条件のもとで発行されます。 本記事では、介護保険被保険者証について、使用す…
詳しくみる
# 社会保険業務
雇用保険を会社都合退職で受給する場合
会社を退職する理由としては、さまざまな理由が想定されます。自らの都合で会社を退職する場合もありますが、時には会社の都合により会社を退職するケースもあります。 会社側からの解雇通告により離職するケースや業績悪化に伴って会社が倒産してしまうケー…
詳しくみる
# 社会保険業務
労災の申請に必要な書類 – 作成および提出方法について解説
労働者が業務上または通勤により負傷した場合、労災保険の申請を行い労働基準監督署長の認定を経て労災給付を受けることができます。労災給付には療養や休業など、さまざまな給付がありますが、その種類によって労災の書類である申請書も異なります。 今回は…
詳しくみる
# 社会保険業務
医療保険とは？社会保険との違いはある？
「医療保険」や「社会保険」という言葉をよく耳にしますが、その違いについて意識して考えたことがない方は多いのではないでしょうか。 医療保険は保険制度の名称ですが、社会保険は医療保険を含めた公的保険制度の総称です。ここでは、医療保険の基本を解説…
詳しくみる
# 社会保険業務
厚生年金の保険料は一括払い・前納ができる？
厚生年金保険料は毎月支払う必要があり、数ヵ月分をまとめて支払う一括納付は認められていません。厚生年金の一括適用とは、社会保険の被保険者資格に関する各種手続きや保険料納付などを本社でまとめて行うことです。国民年金保険料は前納制度があり、定めら…
詳しくみる