• 更新日 : 2026年6月16日

財形住宅貯蓄とは？企業導入のメリット・デメリットをわかりやすく解説

財形住宅貯蓄は、従業員の住宅資金づくりを支援する福利厚生制度のひとつです。一方で、制度の仕組みや非課税条件、運用方法を正しく理解しなければ、十分に活用できません。

本記事では、財形住宅貯蓄の基本やメリット・デメリット、企業側の導入メリットや実務フローを解説し、自社に適しているか判断するポイントを整理します。

財形住宅貯蓄とは？

財形住宅貯蓄は、住宅取得やリフォーム資金づくりを目的とした制度です。加入条件や非課税メリット、一般財形・財形年金との違いを理解して、自分に合った活用方法を確認しましょう。

対象者は「55歳未満の勤労者」｜加入条件と目的

財形住宅貯蓄は、55歳未満の労働者が住宅購入やリフォーム資金の準備を目的として契約する積立制度です。この制度は「勤労者財産形成促進制度」に基づき、労働者の資産形成を支援する目的で導入されました。

利用するには、契約時点で年齢が満55歳未満であることが条件です。また、給与天引きで長期的な積み立てを前提として運用されます。ただし、加入できるのは、勤務先が財形住宅貯蓄を導入している場合に限られます。

参考：厚生労働省｜財形貯蓄制度

元本「550万円まで」の利子非課税｜特徴的な優遇措置

財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と合わせて元本等550万円まで、利子にかかる税金が非課税になる制度です。通常、預貯金にかかる税金は約20.315％のため、その分の税負担を軽減できます。

この非課税措置は、租税特別措置法第4条の2による税制優遇制度であり、効率的な資産形成を促進するために設けられました。

ただし、非課税で払い出すには条件があります。原則5年以上の期間積み立て、かつ住宅購入や増改築など住宅関連の目的で払い出す場合に限り、利子が非課税となります。

参考：租税特別措置法｜e-Gov法令検索

一般財形・財形年金との違い｜他の財形との併用ルール

財形住宅貯蓄は、一般財形貯蓄や財形年金貯蓄と併用できます。ただし、財形年金貯蓄と併用する場合は、非課税枠550万円の扱いに注意が必要です。

一般財形貯蓄は、使い道に制限がなく、自由度が高い点が特徴です。積立期間は原則3年以上ですが、1年経過後であれば払い出しもできます。一方で、税制優遇はなく、利子には通常どおり税金がかかります。

財形年金貯蓄は、老後資金の形成を目的とした制度で、55歳未満の勤労者が利用可能です。財形住宅貯蓄と合算して、元本等550万円まで利子が非課税となります。ただし、60歳以降に年金形式で受け取る仕組みのため、一括で引き出すことはできません。

なお、財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄を併用する場合、合計残高が非課税枠550万円を超えると、超過分の利子は課税対象となります。

財形貯蓄については、以下の関連記事もご覧ください。

Money Journey

財形貯蓄とは？利用のメリットや注意点、賢い使い方を解説 | Money Journey

財形貯蓄とは、国と会社が従業員の財産形成を支援するための制度です。財形貯蓄のメリットとして、給与から天引きされ自動で積み立てられる点や非課税措置がある点が挙げられます。一方、デメリットは定められた目的以外で引き出しを行うと非課税措置から外…

従業員にとっての財形住宅貯蓄のメリット

財形住宅貯蓄には、給与天引きで無理なく積み立てられる点や、低利な住宅ローンを利用できる場合がある点など、従業員にとって複数のメリットがあります。

給与天引きによる貯まる仕組みで資産形成ができる

財形住宅貯蓄は、最初に契約を締結すれば、あとは給与から自動的に天引きされる仕組みのため、住宅取得に向けた資産形成を継続しやすい制度です。毎月一定額を積み立てることで、無理なく貯蓄を習慣化できます。

また、住宅取得や増改築など一定の住宅目的以外では原則払い出しが制限され、5年以上の継続積立が必要です。そのため、若手社員や貯蓄が苦手な人でも、マイホーム資金を着実に準備しやすい点がメリットといえます。

低利な「財形持家融資」の利用が可能｜住宅ローン優遇

財形住宅貯蓄で1年以上継続し、かつ残高が50万円以上ある場合は、財形持家融資が利用できます。財形持家融資は、企業を通じて利用する公的な住宅ローン制度であり、長期的かつ比較的低金利で借りられる点が特徴です。

融資額は4,000万円を限度とし、財形貯蓄残高の10倍の範囲内で、住宅取得や増改築費用の借入れができます。住宅金融支援機構などが取り扱っており、金利は5年ごとに見直される仕組みです。

一般的な住宅ローンと比べて比較的低金利で利用しやすいため、住宅購入時のコストをおさえやすくなります。

リフォームも対象で多様な住まいのニーズに対応

財形住宅貯蓄は、新築住宅の購入だけでなく、中古住宅の取得や一定条件を満たすリフォームにも利用できます。具体的には、バリアフリー改修や耐震改修など、工事費75万円超の増改築等も対象です。

たとえば、親から譲り受けた実家をリノベーションする場合でも、条件を満たせば非課税で払い出すことができます。ただし、ベランダや駐車場、庭の物置などの居住部分以外の修繕・模様替え費用は非課税の対象とならないため注意が必要です。

従業員にとっての財形住宅貯蓄のデメリット

財形住宅貯蓄は、メリットがある一方で、把握しておきたいデメリットもあります。資金の流動性の低さや手続きの手間、NISA制度との違いについても理解しておきましょう。

自由に引き出せない点に注意｜用途制限と課税リスク

財形住宅貯蓄は、住宅資金づくりに特化した制度であるため、原則として自由な目的での引き出しはできません。住宅目的以外で払い出す場合には、税制上不利益が生じます。

具体的には、目的外の払い出しを行うと、過去5年分の利子に対して20.315％の税金が課されます。一方で、住宅の購入や増改築など制度上認められた目的であれば、5年以内の払い出しであっても非課税のまま利用することが可能です。

そのため、車の購入や教育資金、結婚費用などでの引き出しは基本的に想定されておらず、災害などの特例を除いて非課税メリットは失われます。

財形住宅貯蓄は、使い道をあらかじめ考えたうえで積み立てることが大切です。

転職・休職時の手続きと注意点

財形住宅貯蓄は転職や休職をしても、一定条件を満たせば継続できます。ただし、必要な手続きをしなければ非課税措置が受けられなくなるため、注意が必要です。

たとえば、退職後2年以内に再就職し、転職先で財形住宅貯蓄の継続手続きを行えば、これまでの非課税枠を引き継ぐことができます。

また、介護休業や休職などで給与支給がない期間は、原則として2年以内であれば積み立てを中断できます。ただし、2年を超えて中断すると、非課税措置を受けられなくなるため注意しましょう。

なお、育児休業については例外措置があり、子どもが3歳に達するまで積み立てを中断しても非課税措置を継続できます。

非課税メリットを維持するには、期限内の手続きと中断期間の管理を行いましょう。

解約・引き出し手続きの手間と負担

財形住宅貯蓄は、通常の預貯金と比べて、引き出しや解約時の手続きに手間がかかります。とくに、非課税での払い出しを受ける場合は、各種証明書類の提出が求められます。

たとえば、「登記事項証明書」や「工事請負契約書」などを提出し、住宅取得や増改築のための資金であることを金融機関や税務署へ証明しなければなりません。

そのため、書類準備や手続き完了までに時間がかかるケースもあります。企業の人事担当者は、必要書類や申請時期を従業員に事前に案内しておくと、直前のトラブルを防げます。

財形住宅貯蓄は「意味ない」と言われる理由｜NISAとの比較

近年は、NISAのような投資制度と比較して、財形住宅貯蓄は「意味ない」と言われることがあります。これは、元本保証による安全性が高い一方で、増やせる金額が限定的だからです。

たとえば、2026年5月現在のゆうちょ銀行における通常貯金の金利0.300％で、100万円を1年間預けると仮定した場合、利息は約3,000円です。通常はこの利息に約20％の税金がかかるところ、財形住宅貯蓄では利息分約600円の負担をおさえられます。

一方、NISAで100万円を年4％で運用できたとする場合、年間40,000円の利益となります。

資産を大きく増やしたい人には財形住宅貯蓄の利回りは、物足りないと感じられるかもしれません。

ただし、NISAには元本割れというリスクもあります。また、財形住宅貯蓄は給与天引きでいわゆる「強制的に貯蓄」されるため、解約が比較的容易なNISAと比べ、貯蓄を続けにくい従業員でも資産形成を進めやすい面もあります。資産の成長性か安全性どちらを重視するか十分に検討して選択することが大切です。

参考：ゆうちょ銀行｜金利一覧

企業が財形住宅貯蓄を導入するメリット

財形住宅貯蓄は従業員の資産形成を支援しながら、企業側にもさまざまなメリットをもたらす福利厚生制度です。ここでは採用・定着への影響やコスト面など、導入によるメリットを解説します。

採用・定着につながる福利厚生｜満足度・エンゲージメントの向上

福利厚生を充実させると、採用時に他社との差別化を図ることが可能です。財形貯蓄制度を求人票に記載することで、従業員の住宅取得や資産形成を支援する企業の姿勢をアピールできます。

また、将来に向けて計画的に貯蓄しやすくなることで、従業員の安心感やエンゲージメントが高まるため、定着率の向上も期待できるでしょう。

低コストで導入しやすい福利厚生

財形住宅貯蓄は、企業側の費用負担が比較的少ない福利厚生制度です。企業型確定拠出年金や社宅制度、保養所の運営などに比べると導入しやすい点が特徴です。

また、多くの金融機関で取り扱われているため、制度導入のハードルもそれほど高くありません。

なお、給与天引きの設定や各種手続き対応など、一定の事務作業は発生するため、導入時は社内フローを整理しておくとスムーズです。

【実務編】財形住宅貯蓄の自社での導入・運用フロー

財形住宅貯蓄を導入するためには、金融機関との契約や社内規定の整備、運用体制の構築が必要です。ここでは導入から日々の運用まで、企業側の実務フローとポイントを解説します。

金融機関（ろうきん等）の選定と契約

まずは、銀行・信託銀行・労働金庫（ろうきん）などの取扱金融機関を選定し、財形貯蓄に関する事務処理の取り決めや契約を行います。 財形住宅貯蓄は、企業が窓口となって運用する制度のため、あらかじめ利用する金融機関を決めておく必要があります。

金融機関を選ぶ際は、事務処理のしやすさや従業員の利便性を考慮して、メインバンクや地域密着の「ろうきん」などを選定するのが一般的です。

社内規定の整備・労使協定締結と従業員への周知

財形住宅貯蓄を導入する際には、社内規定の整備と労使協定の締結が必要です。財形貯蓄は給与天引きで積み立てる制度のため、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」の例外として、賃金控除に関する労使協定を締結しなければなりません。

また、就業規則や賃金規定、福利厚生規定に制度内容を記載します。なお、従業員が10人以上の事業所の場合は、労基署への届出も必要なため忘れないようにしましょう。

制度開始前には、社内報やイントラネットで従業員へ周知し、募集を行います。事務担当者へ、事務手続きの内容を共有しておきましょう。

毎月の給与天引きと事務局の運用ポイント

給与計算システムへ控除項目を設定し、従業員ごとに給与から天引きした積立金を金融機関へ払い込みます。毎月の天引きを正確に行い、金融機関と連携できる体制を整えましょう。

また、新規加入、積立額変更、解約などの申請受付や、住所・氏名変更などの管理も継続的に行う必要があります。

財形住宅貯蓄制度を安定的に運用するためには、従業員へ制度の内容や申請期限などをしっかりと周知し、また給与担当者と金融機関との連携体制を整えておくことがポイントです。

「自社に適しているか」を判断するためのポイント

財形住宅貯蓄を導入する際は、他の住宅支援制度との違いや、運用にかかる手間を踏まえて検討することが大切です。ここでは、自社に合った制度かを判断するための基準を解説します。

他の住宅支援制度（住宅手当）との相性

財形住宅貯蓄は、住宅手当などの住宅支援制度と併用しやすい制度です。

住宅手当は、現在の住居費負担をおさえられる制度であるのに対し、財形住宅貯蓄は、将来の住宅購入のための資産形成を支援する制度です。住宅手当は、毎月の住居費負担をすぐに軽減できる一方、企業側には継続的な費用負担が発生します。

一方、財形住宅貯蓄は、従業員が給与天引きで将来の住宅購入資金を自ら積み立てる制度で、一定条件を満たせば利子等の非課税措置を受けられます。一定の事務対応は必要ですが、コスト面での直接的な負担は比較的小さいでしょう。

住宅手当で現在の住居費を支援しつつ、財形住宅貯蓄で将来の住宅取得を支援する形で併用する企業もあります。

企業の管理コストと費用対効果

財形住宅貯蓄は、国の税制優遇を活用する制度のため、直接的なコストが発生しにくい福利厚生のひとつです。また、資産形成の支援による従業員満足度の向上や、採用力の強化にもつながります。

とはいえ、給与控除や新規加入・解約受付、金融機関との連携など、総務・人事担当者に事務的な負担が発生します。とくに、申請期限や払出条件など管理項目も多いため、運用体制を整備しておくことが大切です。

既存人員だけで対応が難しい場合は、事務代行サービスを活用し、管理負担を軽減する方法を検討しましょう。

財形住宅貯蓄に加え、借上社宅制度などの住宅福利厚生を組み合わせて導入する企業もあります。

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• 監修：遠藤良介（社会保険労務士）

  大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。