• 更新日 : 2026年1月14日

ケースメソッドとは？教育・研修に役立つやり方を簡単に解説

ケースメソッドとは、実際の企業事例をもとに、学習者が経営者の立場で意思決定を考える学習手法です。正解がない問題に向き合うことで、思考力や判断力を鍛えられます。

本記事では、ケースメソッドの意味、ケーススタディとの違い、メリットとデメリットを解説します。ケースメソッドを初めて学ぶ方でも理解しやすいよう、具体的な進め方も紹介しているので、実施の参考にしてみてください。

ケースメソッドとは？

ケースメソッドとは、実際の企業・組織の事例を教材に、意思決定を考える実践型の学習手法です。正解のない問いに向き合い、多様な意見を照らし合わせながら思考を深め、判断力や当事者意識を養うために行います。

「意思決定」を身につける研修

ケースメソッドは、意思決定力を磨くための研修です。実際の企業事例を題材に、受講者が当事者の立場で、判断のプロセスを疑似体験します。講師から正解を教えられるのではなく、限られた条件の中で自ら結論を導き、理由を発表する形式です。

ケースメソッド研修では、判断よりも「なぜその結論に至ったのか」という思考過程を重視します。ほかの参加者と意見を比較することで、見落としていた視点や前提条件に気づき、判断の質を高めていく点が特徴です。

企業経営では、正解のない場面が少なくありません。ケースメソッドは、現実に近い状況で考える訓練を積み、実務に必要な意思決定力を養えます。

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ケースメソッドの歴史的背景

ケースメソッドは、1920年代にハーバード・ビジネス・スクールで、経営教育の手法として取り入れられたものです。当時の経営教育は講義中心で、実務に直結しにくいという課題を抱えていました。

そこで、実際の企業で起きた出来事を教材にし、受講者自身が経営者の立場で判断を下す「ケースメソッド」が考案されたのです。

ケースメソッドは、知識を覚えるだけでなく、考え抜く力を養える点が評価されました。現在では、企業研修や専門職教育でも採用され、実践的な学習手法として定着しています。

ケースメソッドとケーススタディの違い

ケースメソッドとケーススタディは、どちらも過去の事例を扱う学習手法です。しかし、内容は下記のように異なります。

ケースメソッドは討論中心であり、受講者が当事者の立場に立つことで、判断力を磨きます。

一方、ケーススタディは過去事例を材料に「何が起き、なぜそうなったか」を分析する研修です。結論や結果が示されているケースも多く、知識や構造理解を深めるのに向いています。

ケースメソッドで使う2種類の事例（ケース）

ケースメソッドで使う事例（ケース）には、大きく2種類あります。取り上げる事例の性質により、学習者の分析力や議論の深さは異なるものです。目的に応じた適切な事例（ケース）選択が求められます。

事例研究ケース

事例研究ケースとは、実際の企業データや出来事を詳細に記述し、調査結果や分析・考察に学術的・情報的な価値があるケースです。読むことで理解がまとまり、出来事の背景や経営判断のプロセスを深く把握できます。

情報量が多いため、受講者は事実関係を整理しやすく、仮説立案や意思決定の根拠づくりに役立てられます。たとえば、なぜその施策が選ばれたのか、どのような条件が判断に影響したのかを追うことで、判断の筋道を学びやすくなるでしょう。

討議用ケース

討議用ケースとは、結論や正解が示されていないケースです。学習者が自ら方向性を考える目的の教材であるため、あえて曖昧さや整理されていない情報が残されています。事実関係が必要最低限にとどまっている点も特徴のひとつです。

曖昧さがあることで、受講者は「何が論点なのか」「どの情報を重視すべきか」を自分で考えることになります。議論を通じて他者の視点に触れることで、自分の前提や思考の偏りにも気づけるでしょう。結果として、思考の幅が広がり、意思決定を言語化する力が鍛えられます。

ケースメソッドを学ぶ3つのメリット

ケースメソッドのメリットは、受講者が「自分ならどうするか」を考え抜くことで、実践的な思考力が育つ点です。討議中心の研修であるため、多様な意見に触れながら論点を整理でき、組織課題への理解も深まります。

1. 問題解決能力が向上する

ケースメソッドでは、実際の企業事例をもとに、意思決定までのプロセスを体験できます。複雑な課題を解決する過程で、問題解決能力の向上が可能です。正解が示されない前提で論点を見極め、選択肢を並べて比較検討することで、判断力を磨けます。

討議では、他者の意見によって、自分の考えの前提や弱点が明らかになります。異なる視点を踏まえて結論を練り直す経験が、問題解決力の土台です。このような思考の積み重ねが、実務でも通用する解決力をつくります。

2. 過去事例の知識・情報が得られる

ケースメソッドでは、実際の企業事例を題材にするため、座学では得にくい知識や情報を学べます。成功・失敗の結果だけでなく、制約条件や関係者の動き、判断に至るプロセスの追体験が可能です。

また、ケース資料には市場環境や数値データ、組織状況などの材料が含まれます。知識や情報をもとに、判断の根拠を自分で組み立てる訓練にもなるでしょう。さらに、分野や業種が異なるケースに触れると、汎用的に使える視点や判断軸が見えてきます。

3. リーダーシップ育成につながる

ケースメソッドは、討議の中で自分の意見を示し、根拠を説明する必要があります。発言に責任をもつことになるので、リーダーシップ育成が可能です。他者からの質問や反論を受け止めることで、判断力を磨く経験が得られます。

また、討論では立場や価値観の異なる意見が出されます。複数の意見を整理し、論点をそろえ、結論に近づけていく過程で、合意形成や指導力を鍛えられるのも利点です。

自分の考えを押し通すのではなく、全体を見渡しながら判断する必要があるため、ファシリテーターの能力も身に付きます。

リーダーシップに必要な能力やスタイルについては、関連記事もご覧ください。

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ケースメソッドを取り入れる3つのデメリット

ケースメソッドは、意思決定力や思考力を鍛えられる一方で、制約もあります。選ぶ事例や主催者の力量によっては、思ったほどの効果が期待できません。また、結論が曖昧になり、学びを得られないリスクもあります。

1. 事例を活用できるとは限らない

ケースメソッドで扱った事例の内容が、実務に応用できるとは限りません。事例は過去の出来事であり、現在の市場環境や競合状況、使える選択肢は変わっています。加えて、教材として扱いやすいようにケースが整理され、現場ほど複雑ではない形で提示されるのもポイントです。

また、事例の背景理解が浅いまま結論だけを真似すると、判断の前提がズレて学習効果が薄くなります。同じ打ち手でも、資金力や組織体制、顧客の状況によって結果は変わるでしょう。

ケースメソッドでは、状況を読み取り、論点を立て、根拠を組み立てる考え方が重要です。事例を丸暗記せず、判断基準を学びましょう。

2. 効果が主催者の力量に左右される

ケースメソッドは討議を中心とする学習手法のため、主催者やファシリテーターの力量によって学習効果が変わります。進行が適切であれば論点が整理され、参加者の思考は深まるでしょう。しかし、進行が弱いと意見が散発的に出るだけになりかねません。

主催者やファシリテーターには、どのように論点を深掘りするか、どのような意見を採用するかの判断が必要です。参加者の発言を並べるだけでは、討議は表面的になります。参加者の意欲や経験値に差がある場合、発言量に偏りが出て、学びにムラが生じるのも難点です。

ファシリテートについては、関連記事でも詳しく解説しています。

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3. 目的設定が曖昧だと結論が出ない

ケースメソッドでは、あらかじめ学習目的を明確にしておかないと、議論が分散します。結果として、結論が曖昧になり、十分な学習効果が得られません。

ケースには、複数の論点が含まれます。目的が共有されていないと、参加者が異なる立場から意見を出してしまうでしょう。意見が活発に出ても、重要事項が理解できないまま終わることになります。

ケースメソッドを行う際は、目的や判断軸、立場を事前に示すのが重要です。

ケースメソッドの進め方5ステップ

ケースメソッド研修は、目的に合ったケースの選定から始まります。受講者にケースの内容を共有し、少人数・全体の2回ディスカッションを行う構成です。導かれた解決策と、答えが出るまでの過程を評価して初めて、研修の効果が現れます。

1. ケースの選定・共有

ケースメソッドは、ケースの選定によって効果が左右されます。学習目的に合わせて、適切なテーマや難易度のケースを選びましょう。共有の際は、ケース本文に加えて、下記の周知が必要です。

目的とズレたケースを選ぶと、たとえ議論が活発でも、学びの効果にムラが出ます。

ケースの難易度設定も重要です。易しすぎると論点が単純になり、難しすぎると読み込みが追いつかず、議論が進みません。ケースの選定と共有の質が、学習成果に直結します。

2. ケースの読み込み

ケースの読み込みは、討議前に状況を把握し、論点と仮説を整理する工程です。背景や登場人物の立場、制約条件を把握しながら、議論の対象と目的を明確にします。個人に共有された情報やデータから、出す意見を考えるのも重要です。

与えられた数値データや事実関係は、必要なもの・不要なものに分割すると、理解しやすくなります。

準備が不十分だと、討議は感想や経験談に流れかねません。読み込みができていれば、立場の違い・判断軸の差に注目して、議論を進められるでしょう。

3. 少人数でのディスカッション

研修本番では、まず少人数でのディスカッションを行います。チームに分かれて各自の仮説や論点を持ち寄り、視点の違いを整理する工程です。小規模な対話から始まるので、発言のハードルが下がり、考えの材料を増やしやすくなります。

また、他者の意見を聞くことで、意見の前提や弱点を発見することが可能です。人によっては、同じデータを見ているにもかかわらず、重視する指標やリスクの捉え方が違うことも少なくありません。少人数のディスカッションで、意見の違いを確認すると、全体討議がより有意義になります。

少人数のディスカッションに有効なアクティブラーニングの手法については、関連記事もご参照ください。

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4. 全体でのディスカッション

全体でのディスカッションは、少人数で整理した論点や仮説を持ち寄り、意思決定案を比較・検討する場です。個々の意見を並べることよりも、中心に据えるべき判断軸や選択肢の提示を優先します。

ファシリテーターは、発言を整理しながら論点を明確にし、議論が感想や賛否に流れないよう進行しましょう。意見が対立した場合も、前提条件や制約の違いを確認し、統合を探ることが重要です。

全体討議では、各チームが見落としていた視点も出てきます。少人数では出なかったリスクや代替案を集めることで、より精度の高い意思決定を実現可能です。無理に正解を決めようとせず、各チームの判断基準や思考のプロセスに注目しましょう。

5. 解決策の検証

解決策の検証は、討議で出た意思決定案の妥当性を、論点と制約条件に照らして確かめる工程です。議論で魅力的に見えた案であっても、予算・人員・時間などの制約を入れると、実行できない場合は珍しくありません。

検証では、まず「何を優先した判断か」を言語化し、根拠となったデータや仮説を整理します。想定されるリスクや副作用、代替案との比較を行って、意思決定案を評価しましょう。たとえば、施策の効果が出るまでに必要な時間や人員など、現実的な条件を確認します。

最後に、議論の過程を振り返り、判断の改善点をまとめましょう。

• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年から現在まで、税理士として税理士法人で活動。中小企業やフリーランスなどの個人事業主を対象とした所得税、法人税、会計業務を得意とし、相続業務や株価評価、財務デューデリジェンスなども経験している。税務記事の執筆や監修なども多数経験している。