• 作成日 : 2026年7月16日

【テンプレート付き】顧問契約書とは？記載項目・作成手順・注意点を解説

顧問契約書は、専門家や外部アドバイザーに継続的な相談・助言を依頼する際の条件を定める契約書です。業務範囲や報酬、契約期間、責任範囲を明確にしておくことで、契約後の認識違いやトラブルを防ぎやすくなります。

本記事では、顧問契約書の役割、テンプレートの記載項目、作成手順などを解説します。

顧問契約書とは？

顧問契約書とは、専門家や外部アドバイザーと継続的に契約する際に作成する契約書です。顧問契約は「顧問」という名称だけで内容が決まる契約ではありません。契約の実態によって、法律相談を継続的に受ける契約、税務・労務の相談を依頼する契約、経営アドバイスを受ける契約、成果物の作成を伴う契約などに分かれます。

顧問契約書は継続的な相談・助言の条件を定める書面

顧問契約書は、外部の専門家から継続的に助言や支援を受けるための契約条件をまとめる書面です。単発の依頼ではなく、一定期間にわたって相談や対応を受ける点に特徴があります。

たとえば、顧問弁護士との契約では、日常的な法律相談、契約書の簡易レビュー、紛争予防に関する助言などが対象になります。税理士との顧問契約では、月次相談、税務申告、会計処理の確認などが含まれる場合があります。社外顧問や経営顧問との契約では、経営戦略、営業、採用、組織づくりなどのアドバイスが中心になることもあります。

顧問契約書に法律で決まったフォーマットはない

顧問契約書には、法律で一律に決められた書式や必須フォーマットはありません。契約書のタイトル、条項の順番、ページ数などは当事者間で自由に決められます。

ただし、自由に作成できるからといって、どのような内容でも問題ないわけではありません。顧問契約は、契約の実態によって委任契約、準委任契約、請負契約などに近い性質を持つ場合があります。法律相談や経営助言のように継続的なアドバイスを受ける契約であれば、委任・準委任に近い内容になります。レポート作成や制度設計など、成果物の完成を前提に報酬を支払う場合は、請負に近い内容として整理されることがあります。

テンプレートがあれば作成時間を短縮できる

顧問契約書のテンプレートは、契約書の基本構成を短時間で整えるために役立ちます。条項の抜け漏れを防ぎやすく、初めて契約書を作る担当者でも全体像を把握しやすくなります。

一方で、無料テンプレートや汎用ひな形は、特定の業種や取引条件に完全対応しているとは限りませんので注意が必要です。

顧問契約書と業務委託契約書の違いは？

顧問契約書と業務委託契約書の違いは、契約の呼び名ではなく、依頼する業務の性質にあります。顧問契約は継続的な相談・助言を中心とする場合が多く、業務委託契約は特定業務の遂行や成果物の完成を目的とする場合が多いです。

顧問契約は委任・準委任に近い内容になりやすい

顧問契約は、法律行為や事務処理、助言業務を依頼する内容であれば、委任または準委任に近い契約として整理されます。成果物の完成そのものよりも、専門家として適切に業務を行うことが中心になるためです。

たとえば、弁護士への法律相談、税理士への税務相談、社労士への労務相談、経営顧問への助言業務は、一定の成果を保証するというより、専門的知見に基づく対応を継続的に受ける性質があります。この場合、契約書では「どの範囲まで相談できるか」「回答期限はどの程度か」「追加費用が発生する業務は何か」を書くと運用しやすくなります。

成果物の完成を依頼する場合は請負に近づく

顧問契約の中にレポート作成、研修資料作成、制度設計、マニュアル作成などの成果物が含まれる場合、請負に近い性質を持つことがあります。成果物の完成や納品を前提に報酬を支払う場合は、相談中心の顧問契約とは注意点が変わります。

この場合は、成果物の内容、納期、検収方法、修正回数、知的財産権の帰属、納品後の利用範囲を契約書に入れると、後から争いになりにくくなります。「月額顧問料に含まれる助言」と「別料金で作成する成果物」を分ける書き方が扱いやすいです。

顧問契約書のテンプレートに入れるべき項目は？

顧問契約書のテンプレートに入れるべき項目は、契約の目的、業務範囲、報酬、契約期間、秘密保持、再委託、知的財産、損害賠償、解除、反社会的勢力排除、協議事項などです。記載項目は多く見えますが、中心になるのは「何を依頼するか」「いくら支払うか」「どこまで責任を負うか」の3点です。

【業務範囲】顧問料に含まれる範囲と別料金の範囲を分ける

顧問契約書で最もトラブルになりやすいのは、業務範囲の曖昧さです。顧問料を払っているから何でも頼めるという認識と、一定範囲の相談だけを受けるという認識がずれると、契約後の双方の不満につながります。

顧問料に含まれる業務を明記したうえで、別料金になる業務も同じ条項または別条項に書いておくと整理しやすくなります。法律顧問であれば、日常相談は顧問料内、訴訟・交渉・契約書の詳細作成は別料金とする形が考えられます。経営顧問であれば、月次会議への参加は顧問料内、資料作成や個別プロジェクト支援は別料金とする設計が考えられます。

【報酬条項】月額・時間・件数・追加費用まで書く

顧問契約書の報酬条項では、月額顧問料だけでなく、相談時間、相談件数、超過時の単価、支払時期、消費税、振込手数料の負担を定めます。金額だけを書いても、どこまで対応する料金なのかが不明確なままでは運用しにくくなります。

たとえば、月額〇万円で月〇時間まで、超過分は1時間〇万円、個別案件は別途見積もりという形にすれば、依頼側も受託側も費用感を把握しやすくなります。顧問料に含まれる範囲を広くしすぎると受託側の負担が増え、狭くしすぎると依頼側の満足度が下がるため、利用頻度に合わせて設計します。

【契約期間・解除条項】自動更新の有無まで定める

顧問契約は継続的な契約であるため、契約期間と解除条項の設計が欠かせません。契約期間を1年間とし、期間満了の一定日前までに通知がなければ同条件で更新する方法がよく使われます。

相性が合わない、期待した対応が得られない、事業方針が変わったなどの理由で契約を終了したい場面もあります。中途解約を認めるか、何日前までに通知するか、未払い報酬や前払い報酬をどう精算するかを定めておくと、終了時の混乱を抑えられます。

顧問契約書のテンプレートの作成手順は？

顧問契約書のテンプレートは、契約相手と業務内容を整理し、報酬条件を決め、条項を調整し、双方で確認して締結する流れで作成します。

1. 顧問の種類と依頼内容を決める

最初に、顧問弁護士、税理士、社労士、経営顧問、技術顧問、営業顧問など、どの種類の顧問契約なのかを決めます。顧問の種類によって、必要な条項や注意点が変わるためです。

法律顧問なら利益相反や個別案件の受任条件、税務顧問なら資料提供や申告業務の範囲、社外顧問なら稼働時間や成果物の扱いが重要なポイントになります。テンプレートの条項を選ぶ前に、契約の目的を一文で説明できる状態にしておくと、契約書全体の軸がぶれにくくなります。

2. 顧問料に含まれる業務を線引きする

月額顧問料に含める業務と含めない業務を分けます。顧問契約では、この線引きが曖昧なほど、契約後の追加費用や対応範囲で揉めやすくなります。

たとえば、メール相談、電話相談、オンライン会議、月次訪問、契約書レビュー、資料確認、社内研修、個別プロジェクト支援などを一つずつ確認します。そのうえで、顧問料内で対応する業務、別途見積もりにする業務、そもそも対象外とする業務を整理します。テンプレートには、この整理結果をそのまま反映します。

3. 契約書の条項を調整して双方で確認する

業務範囲と報酬条件が決まったら、テンプレートの条項を修正します。会社名、住所、契約期間、金額などの基本情報だけでなく、守秘義務、損害賠償、解除、再委託、知的財産権の条項も契約内容に合わせて調整します。修正後は、依頼側と受託側の双方で読み合わせを行い、解釈が分かれそうな表現をなくします。

顧問契約書のテンプレートを使う際の注意点は？

顧問契約書テンプレートを使う際は、業務範囲、報酬、責任範囲、契約終了時の扱いを必ず調整します。ひな形の条文が整っていても、自社の取引内容と合っていなければ契約トラブルの予防にはつながりません。

守秘義務と情報管理は契約終了後も続く形にする

顧問契約では、会社の経営情報、財務情報、人事情報、顧客情報、取引先情報など、外部に出せない情報を顧問に共有する場面があります。そのため、秘密保持条項は契約中だけでなく、契約終了後にも効力が続くように定めましょう。

また、情報の利用目的、複製の可否、第三者提供の禁止、資料返還または廃棄の方法も書いておくと、情報管理の水準をそろえやすくなります。クラウドストレージ、チャットツール、オンライン会議を使う場合は、情報共有の方法も運用ルールとして決めておくとよいでしょう。

損害賠償条項は上限と対象を調整する

顧問契約書の損害賠償条項では、どのような違反があった場合に賠償責任を負うのか、賠償額の上限を設けるのかを検討しましょう。顧問契約は助言業務が中心になることが多く、結果を保証する契約ではない場合もあります。

依頼側から見れば、重大なミスや情報漏えいが起きたときの責任を明確にしておく必要があります。受託側から見れば、予測不能な損害まで無制限に責任を負う条項は負担が大きくなります。通常損害に限定する、顧問料の数か月分を上限にする、故意または重過失の場合は上限を適用しないなど、契約の性質に合わせた設計が考えられます。

顧問契約書に収入印紙は必要？

顧問契約書に収入印紙が必要かどうかは、契約書の内容によって変わります。相談や助言を中心とする委任・準委任型の契約では課税文書に該当しない場合がありますが、成果物の完成を目的とする請負型や継続的取引の基本契約に該当する場合は印紙税の検討が必要です。

相談中心の顧問契約は印紙が不要となる場合がある

法律相談、税務相談、労務相談、経営助言など、成果物の完成ではなく助言や事務処理を中心とする顧問契約は、印紙税の課税文書に該当しない場合があります。委任や準委任に近い契約では、請負契約とは性質が異なるためです。

ただし、同じ契約書の中に成果物の作成、システム構築、レポート納品、研修資料作成などが含まれると、請負性が問題になることがあります。顧問契約書のテンプレートを使う際は、業務内容の書き方が印紙税の判断にも影響する点を意識します。

請負型や継続的取引に当たる場合は印紙税を確認する

成果物の完成を約束する契約は、請負に関する契約書として扱われる可能性があります。また、一定期間継続して同じ相手と取引する基本契約の性質を持つ場合は、継続的取引の基本となる契約書に該当するかを確認します。

たとえば、月額報酬で継続的に制作物を納品する契約、保守業務や運用業務を継続的に請け負う契約、複数案件の基本条件を定める契約では、顧問契約という名称でも印紙税の検討が必要になることがあります。

電子契約で締結する場合、契約書データは印紙税の課税対象となる「文書」に含まれないため、紙の契約書のように収入印紙を貼る必要はありません。ただし、電子データを契約書の正本として保存する前提で、保存場所、閲覧権限、保存期間、検索方法を社内ルールで定めておく必要があります。

参考:No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで｜国税庁

取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い｜国税庁

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顧問契約書のテンプレートを使う前に契約内容を整理しよう

顧問契約書のテンプレートがあれば、顧問契約の条件を効率よく整理するための土台になります。業務範囲、報酬、契約期間、秘密保持、解除条件、損害賠償などをあらかじめ確認できるため、契約書作成の抜け漏れを防ぎやすくなります。

顧問契約書に法律で決まったフォーマットはなく、顧問弁護士、税理士、社外顧問、経営アドバイザーなど、契約相手や業務内容によって入れるべき条項は変わります。テンプレートをそのまま使うのではなく、顧問料に含まれる業務、別料金となる業務、成果物の有無、収入印紙や電子契約の扱いまで確認し、自社の取引に合う内容へ調整しましょう。

• 執筆：南 陽輔（弁護士）

  大阪市出身。大阪大学法学部、関西大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（大阪弁護士会所属）。大阪市内の法律事務所に勤務し、民事訴訟案件、刑事事件案件等幅広く法律業務を担当しておりました。2021年3月に現在の一歩法律事務所を設立し、契約書のチェックや文書作成、起業時の法的アドバイス等、予防法務を主として、インターネットを介した業務提供を行っております。皆様が利用しやすい弁護士サービスを提供できるよう心掛けております。