個人事業主は住所変更も慎重に!住所変更した場合の手続きまとめ

読了まで約 4
この記事は1年以上前に公開されたものです。法律・制度などに関して、現在とは異なる内容が含まれている可能性があります。

自営業やフリーランスなどの個人事業主が引っ越しなどで住所変更をした場合は、忘れないように税務署やその他の機関に届出書を出す必要があります。うっかり届出を怠ると、税法違反に問われてしまうこともあるので注意しましょう。ここでは、個人事業主が住所変更した場合にしなければならない手続きの方法などをご説明します。

住所変更をしたときの税務上への手続き

個人事業主として税務署に確定申告をしている方が住所を変えるときには、納税地なども異動することになります。

納税地に異動があった場合に必要な届出書

個人事業主が、納税地の異動に際して、所轄税務署に提出する届出書には以下のようなものがあります。

1.【所得税・消費税】
所得税(消費税)の納税地異動に関する届出書

2.【所得税】
個人事業の開廃業等届出書

3.【源泉徴収税】
給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
(参照:No.2091 個人事業主の納税地等に異動があった場合の届出関係|所得税|国税庁

届出書は税務署にも置かれていますが、国税庁のウェブサイトからもダウンロードすることができます。これらの書類の提出期限は、「1」は納税地の異動後すみやかに、「2」と「3」は事務所の移転から1カ月以内と定められています。

振替納税を利用している場合

指定した銀行などの金融機関の口座を通じて自動的に納税できる「振替納税」を利用している個人事業主の方が、住所変更によって納税地が異動し、所轄の税務署が変わった場合には、再度、振替納税の手続きを取らなければなりません。

住所、氏名、金融機関、預貯金口座などを記入する口座振替依頼書は、前述の届出書と同様に税務署にも置かれていますが、国税庁のウェブサイトからもダウンロードできます。必要事項を記入したら、預貯金通帳に使用している印鑑を押して、税務署または金融機関に提出しましょう。

都道府県税事務所に必要な手続き

税務関係では、地方税の納付にかかる都道府県税事務所にも住所変更の申告をする必要があります。具体的には、以下のような書類を所轄事務所に提出します。

・【個人事業税】事業開始(廃止)等申告書
申告書は各事務所にも置かれていますが、事務所のウェブサイトがある場合にはダウンロードして使用することもできます。

住所変更をしたときの社会保険の手続き

個人事業主が引っ越しなどで住所を変更したときには、日本年金機構に変更届をする必要があります。具体的には、以下2つの書類となります。

・健康保険・厚生年金保険事務所関係変更(訂正)届出書
・適用事業所所在地・名称変更(訂正)届

どちらの届出書も日本年金機構のウェブサイトにてダウンロードして使用することが可能です。これらの書類を提出する期限は、事務所の移転から5日以内と定められています。提出先は、個人事業主の事務所のある地域を管轄している年金事務所(事務センター)となります。

住所変更をしたときの労災保険の手続き

個人事業主が労働保険適用事業の事業主だった場合、管轄の労働基準監督署または公共職業安定所に、以下の書類を提出する必要があります。

・労働保険 名称、所在地等変更届
提出期限は、事務所の移転から10日以内と定められています。

e-Govを利用して電子申請が可能

社会保険、労災保険の手続きに関しては、24時間365日サービスを行っている電子政府の総合窓口「e-Gov」を利用して電子申請を行うことができます。e-Govは、専用ソフトを利用して申請を行うものではなく、インターネット上で必要事項・項目を入力してデータを作成し、電子署名をしたうえで送信する仕組みとなっています。

まとめ

このように、自営業やフリーランスなどの個人事業主が引っ越しなどで住所変更があった場合は、所得税や消費税、源泉所得税などの税務、社会保険・労災保険に関して、しかるべき手続きを行う必要があります。

提出期限は、書類によって住所変更の日から数日後~1カ月後と開きがありますが、手続きを怠ると法律違反に問われる可能性もありますので、個人事業主の方は十分に注意しましょう。

※掲載している情報は記事更新時点のものです。

Bizpedia編集部

「Money Forward Bizpedia」は株式会社マネーフォワードが運営している公式メディアです。
マネーフォワード クラウドに関係する会計や経理などのバックオフィス業務をはじめとしたビジネスに役立つ情報を更新しています。



確定申告を自動化! マネーフォワード クラウド確定申告

「マネーフォワード クラウド」シリーズのサービス資料