- 更新日 : 2025年1月27日
モデルの確定申告のやり方は？経費や領収書の但し書き、源泉徴収税なども解説
個人事業主としてモデルで生計を立てている場合は、確定申告が必要です。モデルの確定申告では、必要事項が記載された領収書をしっかり保存することで、事業に関係ある支出を経費にすることができます。
ここでは、確定申告のやり方や経費、領収書の但し書きや源泉徴収税に関することなど、モデルの確定申告について詳しく解説します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
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目次
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モデルは個人事業主として確定申告が必要？
モデルは働き方によって確定申告が必要かどうか異なります。ここでは働き方別に、確定申告が必要かどうかを見ていきましょう。
モデルが事務所と雇用契約を結んでいる場合
モデルが事務所と雇用契約を結んでいる場合は、確定申告は不要です。
事務所は、毎年12月に年末調整を行います。税金の手続きは年末調整で終了するため、確定申告をする必要はありません。ただし、医療費控除をして税金の還付を受ける場合などは、確定申告が必要です。
モデルが事務所とマネジメント契約を結んでいる場合
モデルが事務所とマネジメント契約を結んでいる場合は、契約内容によって確定申告の有無が異なります。
事務所と雇用関係を結んでいる場合は、年末調整の対象となるので確定申告は不要です。給与制でなく、出演本数に応じてギャラを受け取る契約になっている場合は、個人事業主に相当するので確定申告が必要です。
モデルが事務所とエージェント契約を結んでいる場合
モデルが事務所とエージェント契約を結んでいる場合は、確定申告が必要です。
エージェント契約とは、営業など仕事の一部分を事務所に代行してもらう契約のことです。事務所に依頼している業務以外はモデル自身で行う必要があるため、雇用契約には該当しません。個人事業主として確定申告する必要があります。
モデルの確定申告のやり方
ここでは、モデルの確定申告のやり方について見ていきましょう。
モデルの確定申告の必要書類
モデルが確定申告をする際、確定申告書作成のために次の書類を事前に用意しなければなりません。
その他、納税者の状況に応じて、医療費の領収書や住宅ローン控除に関する書類などの書類が必要になります。
モデルの確定申告書の書き方
モデルの確定申告では、確定申告書の第一表と第二表を作成し、税務署に提出します。
第一表
第一表は、納める税金や還付される税金を計算する書類です。納税者の氏名や住所、マイナンバーなどの個人情報を記載するほか、1年間の収入金額や所得金額、所得控除の金額など必要な情報を記載して作成します。
事業所得は「事業」の「営業等」欄に記載します。
第二表
第二表には、所得の内訳や保険料の情報、配偶者や親族の情報、住民税や事業税の情報などを記載するものです。支払調書や保険料控除証明書などを参照して作成します。
一般的に確定申告書は、青色申告決算書（収支内訳書）や確定申告書第二表を先に作成し、それらを元に確定申告書第一表を作成します。
モデルの確定申告書の提出方法
モデルの確定申告書の提出方法は、確定申告書を紙で提出するか、データで提出するかで異なります。
確定申告書を紙で提出する方法には「税務署の窓口に提出」と「郵送で提出」があります。
郵送の場合は、確定申告書を税務署もしくは業務センターに郵送します。確定申告書を郵送する際には、普通郵便ではなく簡易書留で郵送しましょう。
確定申告書をデータで提出する方法は「e-Tax」です。e-Taxは、国税庁のホームページにある「確定申告書等作成コーナー」や、e-Taxと連携している各種ソフトなどで行うことができます。
モデルの確定申告書の提出期限
モデルの確定申告書は、毎年翌2月16日から3月15日までの間に提出します。3月15日が土日の場合は、翌日または翌々日になります。令和6年分の提出期限は、令和7年3月17日（月）までです。
郵送で確定申告書を提出する場合も提出期限は同じですが、消印日が有効になるため、令和6年分の場合は、令和7年3月17日の消印があれば、確定申告を期限内に提出したことになります。
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モデルが確定申告で経費にできる費用
モデルが確定申告で経費にできる代表的な費用には、次のようなものがあります。なお、本項でご紹介するもの以外でもモデル業に関係のある費用であれば、経費にすることができます。
衣装代
モデルの撮影で着る衣装の購入代金は、経費にすることができます。モデルの撮影でしか着ない衣装であれば、問題なく100％経費にすることができますが、私服の場合は、経費にすることができません。
私服としても撮影用としても着る衣装であれば、撮影用として着た割合のみ経費にすることができます。例えば、おおむね2割ぐらいが撮影用として着ている衣装であれば、購入代金の20％を経費にできます。
美容代
エステやネイル、美容室代など、モデルが美容に使った費用は経費にすることができます。ただし経費にできるのは、モデル業に必要なものに限ります。
モデル業という仕事上、美容代をプライベートと仕事用に分けるのは難しいですが、明らかにプライベートでかかった美容代は全額を経費にできない可能性があるので、注意しましょう。
撮影代
自身の営業活動のためにコンポジ（宣材写真）を作成するにあたり、プロのカメラマンに撮影を依頼した場合の撮影代は経費にできます。
旅費交通費
撮影スタジオや事務所への電車代やバス代、タクシー代などの交通費は、経費になります。ただし、電車代やバス代のように旅費交通費は、領収書やレシートがでないものも多いです。
その際には、出金伝票に日付や金額、区間、行先などを記載し、後で、経費であることが分かるようにしておきましょう。
モデルが経費計上するときの仕訳・勘定科目
ここでは、モデルが経費計上するときの仕訳を具体例で見ていきます。
例）撮影で着るための衣装5万円を現金で購入した
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 消耗品費 | 50,000円 | 現金 | 50,000円 | 衣装代 |
衣装代や美容代、撮影代は、経費の科目で処理します。一般的には「消耗品費」の勘定科目で処理しますが、管理しやすいように衣装費や美容費、撮影費といった勘定科目を作って、仕訳しても問題ありません。
例）撮影スタジオに行くために、電車代1,000円を現金で支払った
| 借方 | 貸方 | 摘要 | ||
|---|---|---|---|---|
| 旅費交通費 | 1,000円 | 現金 | 1,000円 | 電車代 |
電車代やバス代、タクシー代などの交通費は「旅費交通費」で処理します。
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モデルが経費の領収書をもらうときの但し書き
領収書の但し書きは、何に支出したのかを分かりやすくするために重要です。「お品代」と書かれた領収書をよく見かけますが、費用を経費にするためには、領収書の但し書きをある程度詳しく記載する必要があります。
領収書の発行を受ける際には、例えば「書籍代」や「化粧品代」「エステ代」など、何に対する支出かを明確に記載してもらうようにしましょう。
モデルが確定申告するときのポイント
モデルが確定申告をする際には、次のポイントに注意する必要があります。
収入が給与所得か事業所得かを区別する
モデルは働き方などによって、確定申告が必要かどうか異なります。なぜなら、収入が給与所得に該当する場合は年末調整があるので確定申告が不要となり、事業所得になる場合は確定申告が必要となるからです。
また、事業所得と給与所得では所得金額の計算方法が異なるほか、確定申告をする場合（給与所得と事業所得の両方がある場合など）に確定申告書の記載箇所も異なります。
正しく確定申告をするためにも、収入が給与所得か事業所得かを区別できるようにしましょう。
青色申告の場合は開業届と青色申告承認申請書が必要となる
事業所得で確定申告をする際には、青色申告をすることで納税者が有利となる様々な特典を受けることができます。ただし、青色申告をするには、事前に開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出しておかなければなりません。
開業届と青色申告承認申請書の提出が遅れると、青色申告ができなくなるので、注意しましょう。
確定申告が不要でも源泉徴収税の還付が受けられる可能性がある
給料であっても、個人事業主として報酬を得ていても、モデルの仕事ではあらかじめ支払いを受ける際に源泉徴収税を天引きされています。そのため、確定申告をして所得金額と控除の金額などを計算し直すと、源泉徴収税の還付が受けられる可能性があります。
特に、医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける場合には、源泉徴収税の還付が受けられる可能性が高いので、必ず確定申告をしましょう。
自分で確定申告するのが難しい場合は税理士に依頼する
確定申告を正確に行わないと、納める税金の額を間違えてしまう可能性があります。税金を少なく納めてしまうと、後に延滞税などのペナルティが課されることもあります。自分で確定申告するのが難しい場合は、税理士に依頼したほうがよいでしょう。
税理士に確定申告を依頼すれば、正しく確定申告をしてくれるだけでなく、確定申告を自分でする手間も省けるので、確定申告時期でもモデル業に専念できるメリットもあります。
所得の区分を正しく判断して確定申告しよう
モデルの確定申告では、働き方などによって所得区分が異なります。事務所と雇用契約を結んでいる場合は給与所得となり、事務所とエージェント契約を結んでいる場合などは事業所得になります。
事業所得と給与所得では所得金額の計算方法が異なるほか、確定申告書の記載箇所も異なります。所得区分を間違えると、納付税額を間違えてしまうことになります。正しく確定申告をするためにも、所得区分を間違えないようにしましょう。
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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
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