- 更新日 : 2023年2月20日
非常勤の消防団員は確定申告が必要？
非常勤の消防団員、いわゆる地域の消防団員は、出勤がある場合などに報酬を受け取ります。では、非常勤の消防団員は確定申告が必要なのでしょうか。実は、2022年4月の税制改正で非常勤の消防団員への報酬について取り扱いが変わりました。
そこで、ここでは非常勤の消防団員の確定申告について解説します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
非常勤の消防団員は確定申告が必要？
一般に消防職員は常勤の地方公務員ですが、消防団員とは通常は自分の仕事を持ちながら、担当する地域の災害等の発生時に活動する非常勤の地方公務員です。市町村は条例により消防団員に対し、報酬や出勤手当を支給します。
この場合、非常勤の消防団員が会社員であれば、2か所から給与を受け取っているため、確定申告が必要になります。なお本業が自営業であれば、そもそも確定申告が必要です。
消防団員の報酬以外に収入がない場合、基本的に年額報酬は給与所得控除以下になるので、確定申告は不要となります。確定申告については、次のページで詳しく解説しています。こちらをご参照ください。
非常勤の消防団員が支給を受ける各種の手当等
非常勤の消防団員が支給を受ける報酬には「出勤手当（報酬）」と「年額報酬」の2つがあります。ここでは、それぞれの課税関係について見ていきましょう。
出動手当（報酬）
非常勤の消防団員が支給を受ける出勤手当（報酬）とは、災害、警戒、訓練などに従事する場合、その出勤の日数に応じて受け取る報酬のことです。
年額報酬
非常勤の消防団員が支給を受ける年額報酬は、出勤日数に関係なく、あらかじめ報酬金額が決められている報酬のことです。年額5万円を超える場合は、課税の対象となります。
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
2022年4月の税制改正で出動手当が課税対象に！
2022年4月の税制改正により、非常勤の消防団員の報酬について、課税関係が大きく変わりました。
年の途中からの改正ですので、分けて記載しますと次のとおりになります。
| 手当については所得税を課税しない。 | 給与所得として一定額以上について所得税を課税する。 一定額とは次のとおり ・災害に関する出勤 1日につき8,000円 ・上記以外の出勤 1日につき4,000円 | |
| 年5万円以下は非課税 | 左に同じ |
改正により2022年4月以降の出勤手当は一定額以上が給与所得とされますが、年額報酬については、変更はありません。
なお、交通費については通常の会社勤務同様、非課税が認められ、出勤手当以外の活動費用の弁償として支給されるものは、年間5万円までなら課税しなくてよいとされています。
したがって、2022年分の確定申告においては3月末までに受けた出勤手当については、課税の対象ではありませんので要注意です。
非常勤の消防団員が確定申告を行う方法は？
確定申告をする方法には、税務署の窓口や国税庁のホームページからのダウンロードで申告用紙を入手して、紙ベースで確定申告をする方法や、e-Tax（電子申告）をする方法などがあります。
非常勤の消防団員の場合、勤務先からの源泉徴収票と消防団からの源泉徴収票を用意し、確定申告を行います。確定申告が必要な場合で確定申告をしなかった場合には、延滞税などの罰則もあります。必ず、確定申告はするようにしましょう。
確定申告をしなかった場合については、次の記事で詳しく解説しています。確定申告の種類や手順も解説していますので、ご参照ください。
マネーフォワード クラウド会社設立は、個人事業主が法人成りを検討したほうがよいタイミングをまとめた「法人化を検討すべき7つのタイミング」を無料で用意しております。
創業支援に強い税理士監修で、ポイントがまとまったお得な1冊となっていますので、ぜひ将来を見据えた情報収集でご活用ください。
出動手当の税制改正点を理解し確定申告しましょう
2022年4月の税制改正で、非常勤の消防団員の報酬について、課税関係が大きく変わりました。変更になるのは、出勤手当です。給与所得とされ、所得税等の課税対象となります。そのため、多くの人は確定申告が必要となります。まずは自分が確定申告が必要かどうかを正確に判断し、必要な場合は忘れずに確定申告をしましょう。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
もっと読む
よくある質問
非常勤の消防団員は確定申告が必要？
2022年4月の税制改正で、確定申告が必要となる非常勤の消防団員が増える見込みです。詳しくはこちらをご覧ください。
非常勤の消防団員に影響を与える2022年4月の税制改正とは？
出勤手当（報酬）の課税方法が変わります。詳しくはこちらをご覧ください。
非常勤の消防団員が確定申告を行う方法は？
紙での申告やe-Tax（電子申告）があります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容（テンプレートを含む）の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
材料費は確定申告で必要経費にできる！仕訳や勘定科目も解説
会計学における材料費とは、製品を製造するにあたり消費した物品の原価です。材料費は原価計算における製造原価の一部を占め、製造原価は材料費、労務費、経費で構成されます。材料費は材料の取得原価であり、仕入と同様、付帯費用も含めた金額が材料費となり…
詳しくみるアフィリエイトの副業は稼げる？アフィリエイターの確定申告についても解説！
アフィリエイトとは、自分のウェブサイトやメールマガジンに広告を掲載し、その広告を通して広告主のサイト上で商品購入などの取引が発生した場合、広告主から報酬を受け取ることです。最近では本業とは別に副業としてアフィリエイトに取り組む方も増えてきま…
詳しくみる民泊事業は確定申告が必要？雑所得・不動産所得の区分についても解説！
「民泊」とは、一般民家である個人宅に宿泊することをいいます。空き家を有効活用できるビジネスチャンスとしてさまざまなメディアで取り上げられ、注目されています。民泊では、単に不動産の貸付だけではなく、付帯するサービスにかかる必要経費も発生します…
詳しくみるダンサーの確定申告のやり方は？開業届の必要性や経費にできる費用も解説
原則、ダンサーは確定申告をする必要があります。なぜなら、ダンサーの多くがフリーで活動しているからです。しかし、確定申告についてよくわからないダンサーも多いでしょう。 本記事では、ダンサーの確定申告のやり方や経費として計上できるもの、開業届の…
詳しくみる公務員でも確定申告をした方が良い場合とメリットを紹介
公務員もいくつかの場面においては確定申告が必要です。また、ふるさと納税をしたときなど、義務ではないものの確定申告することで控除が発生し、還付金を受け取れることがあります。仮想通貨や株式などの投資により利益があるときや家賃収入、副業をしたとき…
詳しくみるアンケートモニターに確定申告は必要？税金はかかる？副業の場合も解説
アンケートモニターで収入を得た場合も、確定申告が必要になることがあります。しかし、実際のところ、副業収入がアンケートモニターの収入だけという場合には、確定申告は不要のケースが多いです。 どのような条件を満たすと確定申告が必要になるのか、そし…
詳しくみる