• 更新日 : 2026年9月17日

新卒が年末調整を行うには？必要書類やアルバイト収入の扱いを解説

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新卒社員の年末調整は、学生時代のアルバイト収入や前職の有無によって手続きが変わり、複雑に感じる人も多いのではないでしょうか。とくに「扶養控除等申告書」の記入や、複数の源泉徴収票をどう扱うかなど、社会人一年目で迷うポイントは少なくありません。

この記事では、新卒社員が知っておくべき年末調整の基本から、学生時代のバイト代の正しい扱い、必要書類の書き方、もし手続きを忘れた場合の確定申告のやり方までを、令和8年分(2026年分)の最新の税制改正内容を踏まえてわかりやすく解説します。

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新卒社員の年末調整の基本とは？

新卒社員の年末調整は、学生時代のアルバイト収入や前職の状況によって手続きが変わることがあります。まずは、社会人一年目の年末調整の基本的な仕組みと、学生時代のアルバイト代がどのように関わってくるのかを理解しましょう。

社会人一年目でも年末調整が必要になる人は？

年末調整は、毎月の給与や賞与から天引き(源泉徴収)された所得税の合計と、年間の正確な税額とを計算し、差額を精算するための手続きです。

年末調整の対象になる人は、年の途中で就職し、年末までその会社に勤めている人や、年の途中で退職したものの再就職し、新しい会社で年末調整を行う人です。

年末調整の対象にならない人は、年間の給与総額が2,000万円を超える人や、年の途中で退職し、再就職の予定がない人です。後者の場合、原則として自分で確定申告を行うことになります。

学生時代のアルバイト代は新卒の年末調整でどう扱う？

新卒社員の年末調整では、学生時代に得たアルバイト収入も合算して申告する必要があります。これは、所得税が1年間のすべての所得に対してかかるためです。

アルバイト代も申告対象になる

通常、新卒社員が就職するのは4月ですが、1月から3月の間にアルバイトをしていた場合、その期間の収入も申告の対象となります。

アルバイト先から発行される「源泉徴収票」を会社に提出し、現在の会社での給与と合算して年末調整を行います。この際、アルバイト先で源泉徴収されていた税金もすべて含めて再計算されることになります。源泉徴収票の提出を忘れると、正確な税額が計算できず、納めすぎた税金が戻ってこない、あるいは追加で納税が必要になるなど、不利益が生じる可能性があります。

178万円を基準に課税の有無が変わる

アルバイト収入を含めた年間の給与収入が「178万円以下」であれば、所得税は原則かかりません。これは、いわゆる「103万円の壁」が段階的に引き上げられ、令和8年分(2026年分)からは基礎控除と給与所得控除の最低保障額を合計した非課税ラインが178万円になったためです。

新卒社員の場合、1月から3月のアルバイト収入と4月以降の正社員としての給与を合算し、この178万円を超えているかどうかで課税の有無が変わります。

なお、1月から3月まで学生としてアルバイトをしていても、12月31日時点で会社員として勤務しているなど、勤労学生の要件を満たさない場合は、勤労学生控除を受けることはできません。

参考：令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について｜国税庁

関連資料｜従業員の「わからない」はコレで解決！ 年末調整でよくある質問＆回答集

関連資料｜年末調整のテンプレート（ワード・エクセル・PDF）一覧

新卒の年末調整で必要な書類・書き方は？

新卒社員の年末調整では、主に3種類の申告書を会社に提出する必要があります。とくに初めて年末調整を行う人にとっては複雑に感じられるかもしれませんが、書類のポイントと書き方を事前に把握しておきましょう。

新卒の年末調整で提出する書類一式

新卒の年末調整で主に提出が必要となる書類は、次の3点です。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書税金計算のベースとなる最も重要な書類で、扶養家族や障害の有無などを申告します。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 基礎控除、配偶者控除、特定親族特別控除、所得金額調整控除という4つの控除に関する記入を1つにまとめた書類です。自身の所得金額に応じて受けられる基礎控除を申告します。

給与所得者の保険料控除申告書 生命保険や地震保険などの保険料を支払っている場合に、控除を受けるために提出します。令和8年分の様式からは、生命保険料控除欄に23歳未満の扶養親族がいる場合の特例に対応した記載欄が新たに追加されています。

これらに加えて前職やアルバイト先の源泉徴収票、保険会社からの控除証明書、そしてマイナンバーや本人確認書類の提出を求められることもあります。

参考：各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)｜国税庁

関連記事｜年末調整における国民健康保険料の控除とは？対象期間などを解説

関連記事｜給与所得者の基礎控除申告書とは？書類の書き方や記入例を紹介

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書の書き方は？

引用：令和８年分　給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書｜国税庁

基礎控除申告部分

全員が対象ですので記入してください。令和8年分は基礎控除額そのものが引き上げられているため、最新の様式にある控除額の表で自身の所得区分を確認しましょう。

配偶者控除申告部分

配偶者がいる場合に記入します。配偶者の年齢と収入から配偶者控除もしくは配偶者特別控除が受けられるかどうか判断します。

特定親族特別控除申告部分

自身と生計を同じくする19歳以上23歳未満の親族で年間所得が58万円超123万円以下の要件に当てはまる場合に対象になりますので記入してください。この所得要件は令和8年分も据え置かれています。

所得金額調整控除申告部分

その年の給与収入が850万円を超えている場合、自身が特別障害者である、同一生計の配偶者または扶養親族に特別障害者がいる、扶養親族が年齢23歳未満等の要件に当てはまる場合に記入してください。この850万円という基準は令和8年分も変更されていません。

参考：A2-4 給与所得者の基礎控除、配偶者(特別)控除、特定親族特別控除及び所得金額調整控除の申告｜国税庁

扶養控除等申告書の書き方

引用：令和８年分給与所得者の扶養控除等（異動）申告書｜国税庁

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は、所得税の計算に大きく関わる書類です。新卒でアルバイト経験がある場合、主に以下の項目を記入することになります。

控除対象扶養親族

扶養している親族がいない場合は空欄にします。なお、扶養控除等の対象となる扶養親族の給与収入の基準は、令和8年分から136万円以下(改正前は123万円以下)に引き上げられています。

障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生

学生アルバイトの収入が163万円以下(合計所得金額89万円以下)で、自身が学校に通っている場合は、「勤労学生」の欄にチェックを入れます。「勤労学生」に該当する場合は、27万円の勤労学生控除が受けられますが、親の扶養から外れる可能性があります。令和8年分では、この所得要件が従来の85万円以下から89万円以下(給与収入換算163万円以下)へと引き上げられました。

他の所得者の控除対象配偶者や扶養親族

夫婦など同一世帯に所得者が2人以上いる場合に、自分が扶養している親族について、別の所得者が扶養控除等を受ける場合に記入します。例えば、夫が子どもを扶養控除の対象としている場合、妻の扶養控除等申告書では、その子どもを「他の所得者が控除を受ける扶養親族等」として記載します。

参考：各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)｜国税庁

関連資料｜源泉徴収や年末調整のミスをゼロに！ 扶養控除等申告書 取り扱いガイド

関連資料｜給与所得者の扶養控除申告書 記入例 テンプレート

保険料控除申告書の書き方

引用：令和８年分給与所得の保険料控除申告書｜国税庁

「給与所得者の保険料控除申告書」は、生命保険料、地震保険料、そして社会保険料などの控除を受けるために使われます。

生命保険料・地震保険料

年末頃に保険会社から送られてくる控除証明書に記載されている内容を転記し、証明書を添付して提出します。令和8年分の様式では、23歳未満の扶養親族を有する場合の特例に対応した記載欄が新設されているため、該当する場合は記入漏れがないよう注意しましょう。

社会保険料控除

国民健康保険料や国民年金保険料を自分で支払っていた期間がある場合、控除の対象になります。新卒社員の場合、1月から3月までの学生時代に国民年金保険料を支払っていたことがあれば、年金事務所などから送られてくる控除証明書に基づいて申告できます。

小規模企業共済等掛金控除

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金などを支払っている場合、その全額が所得から控除されます。

これらは、支払った証明書がなければ控除を受けられません。証明書を紛失した場合は、再発行の手続きをとり、必ず提出するようにしましょう。

参考：A2-3 給与所得者の保険料控除の申告｜国税庁

関連資料｜国民健康保険料の控除 記載例・対象期間ガイド テンプレート

関連記事｜年末調整での保険料控除の書き方をわかりやすく解説！

場合によっては必要な書類

特定の状況にある新卒社員は、上記以外に以下の書類が必要になります。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)

住宅を所有し、住宅ローンを組んでいる新卒社員は、初年度のみ自分で確定申告が必要です。新卒社員で初年度から対象となるケースは稀かもしれませんが、該当する場合は確定申告を忘れずに行いましょう。

本人や家族が障害者の場合

「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の「B. 障害者、寡婦、ひとり親又は勤労学生」欄や、「A. 控除対象扶養親族」欄で、本人または扶養親族が障害者に該当することを申告します。

この際、源泉徴収票の「本人障害者」の欄にチェックが入ることになります。障害者控除を受けるための特別な証明書は通常不要ですが、会社から提示を求められた場合は、障害者手帳などを提示できるようにしておきましょう。

新卒の年末調整で前職の収入がある場合はどうする？

新卒社員が最も戸惑いやすいのが、学生時代のアルバイト収入や、卒業後に正社員として入社する前に短期間働いていた「前職」の収入の扱いです。

社会人一年目で前職がある場合は基本的に源泉徴収票が必要

卒業後、現在の会社に入社するまでに、短期間でも他の会社で正社員や契約社員として働いていたなど「前職」がある新卒社員も、アルバイト経験者と同様に前職の源泉徴収票が必要です。現在の会社は、提出された前職の源泉徴収票に記載されている「支払金額」や「源泉徴収税額」などの情報を、現在の会社の給与情報と合算して年末調整を行います。

入社時に会社から源泉徴収票の提出を求められることが多いため、前職を退職する際に必ず発行してもらい、大切に保管しておきましょう。

もし前職の源泉徴収票を提出できない場合、現在の会社では年末調整を行えないため、社員自身で確定申告を行うことになります。

関連記事｜年末調整で源泉徴収票がないとどうなる？リスクや対処法を解説

ひとつのバイト先から正社員になった場合は源泉徴収票が不要

新卒社員が、学生時代からアルバイトとして働いていた会社に、卒業後そのまま正社員として入社した場合、基本的には一つの勤務先で継続して給与の支払いを受けているとみなされます。この場合、会社はアルバイト期間と正社員期間の給与をすべて合算して、年末調整を行うのが一般的です。

アルバイト掛け持ちの新卒は全職場の源泉徴収票が必要

年の途中で複数のアルバイト先から給与をもらっていた新卒社員は、注意が必要です。年末調整は「主たる給与の支払いを受けている会社」で行うことになっているため、現在の会社(正社員として入社した会社)に、それ以前の扶養控除等申告書を提出していたアルバイト先の「源泉徴収票」を提出する必要があります。

副業・業務委託収入がある新卒は確定申告が必要なケースも

この業務委託による収入は「給与所得」ではないため、現在の会社が行う年末調整の対象にはなりません。

給与所得者で、年末調整を受けた給与以外の所得が20万円を超えるなど、確定申告が必要となる要件に該当する場合は、自分で確定申告を行う必要があります。なお、所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税について申告が必要になることがあります。

所得が20万円以下でも、源泉徴収された税金がある場合は確定申告を行うことで税金が戻ってくる(還付される)可能性があるため、還付申告を検討するとよいでしょう。

年末調整では、給与所得以外の収入を正確に申告することができないため、業務委託収入がある新卒社員は確定申告の手続きを進めます。

新卒が年末調整で困った時の対処法は？

会社の年末調整の期限に間に合わなかった、あるいは何らかの理由で年末調整そのものをしてもらえなかった新卒社員でも、心配する必要はありません。自分で確定申告を行うことで、正しい税額に精算し、納めすぎた税金を取り戻すことができます。

間に合わない場合は企業担当者に相談

もし会社の指定する年末調整の期限に必要書類の提出が間に合わなかった場合は、まず人事・経理担当者に相談しましょう。

多くの会社では、期限後でも受付期間を設けていたり、翌年の1月末の法定調書提出期限までなら対応できたりすることがあります。会社が受け付けてくれる場合は、必要書類を速やかに提出しましょう。

関連記事｜年末調整のスケジュールは？従業員・企業の担当者別に手続きと期限を解説

前職の源泉徴収票をなくしたときは再発行依頼が必要

年末調整や確定申告を進めるためには、前職やアルバイト先から発行された源泉徴収票が不可欠です。もし紛失してしまったり、発行してもらえていなかったりする場合は、前職・アルバイト先に速やかに連絡を取り、再発行を依頼しましょう。

会社が倒産していたり、再発行の依頼に一切応じないなど、やむを得ない事情で入手できない場合は、税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出し、税務署から会社へ指導してもらう方法があります。

乙欄で源泉徴収されている場合は確定申告を

複数のアルバイトを掛け持ちしていた新卒社員の場合、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出していない(主たる給与ではない)アルバイト先では、源泉徴収が「乙欄(おつらん)」で計算されています。乙欄適用の場合、天引きされる税金が甲欄(主たる給与)よりも高くなっているのが特徴です。

乙欄で多めに源泉徴収されている税金は、確定申告を行うことで、正確な税額に計算し直され、多くの場合、還付金が発生します。

年末調整後の追加控除に気付いたら確定申告を

現在の会社で年末調整を終えた後でも、例えば医療費控除や、年末調整に間に合わなかった生命保険料控除などの追加の控除を受けたい場合は、自分で確定申告を行うことができます。この確定申告は「還付申告」と呼ばれ、還付金を受け取る手続きになります。

関連資料｜事前周知でミスを減らそう！ 年末調整で従業員がやりがちな8つの間違い

関連資料｜源泉徴収票 発行ガイド テンプレート

年末調整に間に合わなかったときの確定申告の方法は？

年末調整に間に合わず、自分で確定申告を行う場合の一般的な手順は次のとおりです。

STEP① 必要書類の準備

現在の会社が発行する「源泉徴収票」と、前職・アルバイト先の「源泉徴収票」、各種控除証明書(生命保険、国民年金など)をすべて集めます。

STEP② 申告書の作成

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用するのが最もわかりやすく便利です。画面の案内に従って収入や控除の金額を入力していけば、自動的に税額が計算されます。

STEP③ 提出

作成した申告書を印刷して税務署に郵送または持参するか、e-Tax(電子申告)を利用してオンラインで提出します。

還付申告は、その年の翌年1月1日から5年間行うことができるため、慌てずに正確な申告を行いましょう。

関連記事｜ダブルワークの確定申告は必要？やり方・必要書類などを解説

新卒の年末調整を人事・経理担当者が行うときのポイントは？

ここからは、新卒社員を迎える人事・経理担当者向けに、年末調整をスムーズに進めるための実務的なポイントを解説します。新卒社員への適切な案内は、業務効率化につながるだけでなく、社員からの信頼獲得にもつながります。

人事・経理が行う年末調整の実務フロー

効率的な年末調整の実務フローは以下の手順で進めます。

書類の配布と説明 11月上旬を目途に、新卒社員に最新の申告書様式(令和8年分)、案内文、チェックリストを配布します。この際、提出期限を明確に伝え、わからないことがあれば相談に乗る体制を示しましょう。

源泉徴収票の確認 提出された書類のうち、とくに前職やアルバイト先の源泉徴収票がすべて揃っているか(複数ある場合はすべて)、そして「支払金額」や「源泉徴収税額」などの必須項目が正確に記載されているかを確認します。

控除申告書の内容確認 「扶養控除等申告書」で新卒社員自身が「勤労学生」に該当するかどうかの申告を確認します。令和8年分は所得要件が引き上げられているため、旧基準のまま判定しないよう注意が必要です。

また、保険料控除申告書には必ず控除証明書が添付されているか確認します。

書類に不備があった場合は、速やかに本人に連絡を取り、修正・再提出を依頼する流れをあらかじめ決めておきましょう。

関連記事｜年末調整の書類回収を効率化するには？電子化やソフト導入のポイント

新卒年末調整は最新の様式を使用する

年末調整の様式は毎年、税制改正に伴って細かな変更が加えられています。令和8年分は基礎控除や扶養控除等の所得要件が大きく変わっているため、最新の様式を利用することが大前提です。

人事・経理担当者が確認すべき点は、主に以下のとおりです。

扶養控除等申告書

扶養親族の所得要件が給与収入136万円以下に引き上げられているほか、海外に住む扶養親族に関する要件などが変更されていないか、最新情報を確認します。

基礎控除申告書

給与所得者の基礎控除額(令和8年分は合計所得489万円以下で最大104万円の特例が適用)や、所得金額調整控除の適用要件に変更がないか確認します。

各種控除証明書

とくに新卒社員は、学生時代の国民年金保険料の控除証明書など、前年とは異なる控除証明書を提出する可能性があるため、回収漏れがないように注意しましょう。

クラウド給与ソフトなどを利用している場合は、ソフトウェアのアップデートで最新様式に対応していることがほとんどですが、手書きの場合は国税庁のサイトで最新様式を入手しましょう。

参考：各種申告書・記載例(扶養控除等申告書など)｜国税庁

新卒社員向け年末調整の案内文を用意する

新卒社員は年末調整の手続きに不慣れなため、わかりやすい案内文とチェックリストの提供が不可欠です。

新卒社員の状況(例：アルバイト経験、前職の有無など)に応じて、誰にでもわかる言葉で簡潔に説明します。「年末調整は税金を計算し直して精算する大切な手続き」であることを伝え、提出の重要性を強調しましょう。あわせて、令和8年分から所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられた点も、簡潔に触れておくと従業員の理解が深まります。

新卒社員向け年末調整はチェックリストの活用を

新卒社員が提出すべき書類を箇条書きにし、「前職・アルバイトの源泉徴収票(全員対象ではない)」や「国民年金保険料の控除証明書(自分で納めた場合)」といった、新卒特有の提出書類を目立つように記載します。

例：「1月〜3月までアルバイトをしていた人は、必ずその会社の源泉徴収票を提出してください」

これらの文書を、書類配布時に一緒に渡し、提出漏れを防ぎましょう。

関連資料｜もう繁忙期でも残業しない！ 年末調整業務を効率化するための5つのポイント

関連資料｜年末調整必要書類チェックリスト テンプレート

年末調整を新卒が行う場合は必要書類の準備と期限厳守を

新卒の年末調整では、学生時代のアルバイト収入や前職の源泉徴収票を正しくそろえ、基礎控除申告書・扶養控除等申告書・保険料控除申告書の3種類を期限までに提出することが大切です。令和8年分からは所得税の非課税ラインが178万円に引き上げられているため、旧基準の情報と混同しないよう注意しましょう。

掛け持ちバイト・前職分の合算、源泉徴収票の紛失、提出遅れなどで手続きが難しくなる場合もありますが、多くは書類の確認と確定申告で整理できます。必要な情報と書類を把握しておけば、新卒でもスムーズに年末調整へ対応できます。

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• 監修：橋爪 祐典（税理士）

  2018年より税理士法人に勤務し、中小企業の決算・申告から財務デューデリジェンス等の高度な会計分析まで幅広く従事。株式会社・合同会社の設立登記支援を多数手がけ、税務署や自治体への各種届出から、創業融資・事業計画書作成、補助金申請の実務支援まで一貫して対応しています。 実務においては、最新の制度改正を踏まえた解説や、役員報酬のシミュレーション、キャッシュフロー計算書を用いた毎月の収支説明など、経営判断に直結する専門知識を提供。相続案件まで含めた多角的な視点を活かし、起業家の挑戦を実務面から強力にバックアップします。