• 更新日 : 2026年1月28日

アルバイトも年末調整は必要？対象者や書き方、注意点など徹底解説

多くの企業や従業員にとって、年末の一大イベントともいえる「年末調整」。正社員だけのものと思われがちですが、実はアルバイトも条件を満たせば手続きが必要です。

本記事では、人事労務の初心者や実務担当者に向けて、アルバイトが年末調整の対象になる具体的な条件、対象外となるケース、書き方の手順や注意点をわかりやすく解説します。掛け持ち（ダブルワーク）の場合の対応についても触れていますので、ぜひ参考にしてください。

アルバイトでも年末調整は必要？

結論から言うと、雇用形態に関わらず、条件を満たす人は全員年末調整を行います。 「アルバイトだから関係ない」と思っていると、税金を払いすぎてしまう可能性があるため注意が必要です。ここでは、なぜアルバイトも対象になるのか、その理由と仕組みを解説します。

アルバイトも税法上は「給与所得者」扱い

日本の法律（所得税法）では、正社員、パート、アルバイトといった社内の呼び名で税金の扱いを変えることはありません。

会社から労働の対価として給料をもらっている人は、全員等しく「給与所得者」として扱われます。したがって、アルバイトであっても「給与の支払を受ける人」である以上、正社員と同じルールで年末調整の対象となります。 ただし、複数の会社で働いている場合などは、メインの勤務先（「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している会社）でのみ手続きを行います。

払いすぎた税金が戻る「還付」の仕組み

年末調整とは、毎月の給料から天引きされている所得税（仮払い）と、1年間の年収で計算し直した正しい所得税（確定額）の差額を精算する手続きです。

アルバイトの場合、所得税が発生しない年収であることが多いですが、給料からは所得税が源泉徴収されている場合もあります。このような場合には、年末調整を行うことで払い過ぎた税金が戻ってく可能性もあります。 単なる事務手続きではなく、手取りを増やすための大切なステップと言えます。

アルバイトで年末調整の対象になる人は？

年末調整の対象となるのは、その年の12月31日時点で会社に在籍しており、かつ「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人です。

アルバイトが年末調整を受けるためには、以下の条件をすべて満たしている必要があります。

1. 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人

もっとも重要な条件は、その勤務先が「主たる給与の支払先（メインの勤務先）」であることです。これを証明するのが「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類です。この書類を提出している勤務先（1社のみ）でのみ、年末調整を受けることができます。

2. 12月31日時点で会社に在籍している人

年末調整は1年間の締めくくりに行うため、原則として年末時点で在籍している従業員が対象です。ただし、12月の給与を受け取った後に退職した場合など、例外的に対象となるケースもあります。

3. 年間の給与収入が2,000万円以下の人

給与収入が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となり、自身で確定申告を行う必要があります。一般的なアルバイト勤務であれば、この上限を超えるケースは稀ですので、基本的には対象内と考えられます。

アルバイトで年末調整の対象にならない人は？

他社をメインの勤務先として年末調整をしている掛け持ち勤務者や、すでに退職している人などは対象外となります。ここでは、対象外となる具体的なパターンと、その後の対応策を解説します。

他社がメインの勤務先（掛け持ち・ダブルワーク）の人

メインの勤務先（「扶養控除等申告書」を提出した会社）以外では、年末調整は行われません。

アルバイトを掛け持ちしている場合、年末調整ができるのは1社のみと法律で決まっています。

一般的には、収入が多い、または勤務時間が長い方の会社を「メイン（主たる給与の支払先）」とし、そこで年末調整を行います。

年の途中で退職し、年末時点で在籍していない人

12月31日時点で会社に在籍していない人は、原則としてその会社での年末調整対象外です。

年末調整は「年末時点での在籍者」を対象に行う手続きです。そのため、例えば11月に退職し、12月時点でどこにも雇用されていない場合、元の職場では年末調整を行いません。

年収160万円以下で税金が引かれていない人

税金の還付（返金）は発生しませんが、会社から提出を求められた場合は手続きを行うのが一般的です。

年収が160万円以下の場合、そもそも所得税がかかりません。毎月の給与から所得税が一度も引かれていない（源泉徴収されていない）人は、戻ってくる税金が存在しないため、金銭的な精算は発生しません。

しかし、多くの企業では以下の理由から提出を求めます。

会社から書類が配布された場合は、「還付金がないから関係ない」と自己判断せず、氏名や住所などの基本情報を記入して提出しましょう。

日雇い労働や年収2,000万円を超える人

継続雇用ではない「日雇い」や、高額所得者は制度上、年末調整の対象外です。以下のケースに該当する人は、会社の年末調整の仕組み自体を利用できません。

アルバイトの年末調整をしなかった・忘れた場合はどうなる？

期限内に手続きが完了しなかった場合、従業員本人が還付金を受け取れないだけでなく、人事担当者にとっても「問い合わせ対応」や「書類作成」の負担が増える原因となります。

ここでは、従業員に起こるデメリットと、その際に人事がとるべき実務対応をセットで解説します。

1. 税金の還付が受けられず、遅延相談の原因になる

手続きをしないと、払いすぎた税金が戻ってくる「還付金」を受け取れなくなります。 多くのアルバイトにとって還付は重要であるため、後になって「忘れていたのでやってほしい」と相談されるケースが頻発しますが、ここでの線引きが重要です。

人事担当者の対応：締切の厳守

還付金目当てで、年明けや退職後に「やっぱり年末調整してほしい」と駆け込んでくるケースがあります。 しかし、ここで特例を認めると給与計算のやり直し（再計算）という膨大な手間が発生します。：「社内締切日を過ぎたら対応できない（自分で確定申告が必要）」：というルールを事前に周知し、毅然と対応しましょう。

2. 自分で確定申告が必要になり、「年調未済」の書類発行が必須になる

会社で年末調整が完了しなかった従業員は、自分で税務署に行って（またはe-Taxで）確定申告をする必要があります。 この際、会社側は「この人は年末調整をしていません」と証明する書類を発行する義務があります。

人事担当者の対応：摘要欄への記載

書類が提出されなかった従業員に対しては、年末調整を行わずに源泉徴収票を発行します。 その際、源泉徴収票の摘要欄に「年調未済（年末調整をしていないという意味）」と記載して発行するのが一般的です。これにより、本人が税務署に行った際、確定申告が必要な状態であることがスムーズに伝わります。

3. 住民税の手続きに影響が出るが、報告義務は消えない

年末調整を行わないと、正しい所得データが役所に伝わらず、翌年の住民税計算や所得証明書の発行に支障が出ます。 注意したいのは、「年末調整をしていない＝役所への報告もしなくていい」というわけではない点です。

人事担当者の対応：給与支払報告書の提出

年末調整をしたかどうかにかかわらず、会社は原則として市区町村へ「給与支払報告書」を提出する義務があります。 ここで報告を漏らすと、従業員に住民税の納付書が届かないなどのトラブルになり、会社への信用問題に発展します。「年調未済」の従業員分も、忘れずに報告を行いましょう。

アルバイトの年末調整で提出が必要な書類は？

年末調整で基本となるのは「扶養控除等申告書」ですが、適用を受けたい控除の内容に応じて、最大で3種類の書類を提出する必要があります。

アルバイトが会社から配布され、記入・提出を求められる主な書類は以下の通りです。

1. 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は必須の書類です。この書類を提出することで、その会社が「メインの勤務先」となり、税率の低い「甲欄（こうらん）」が適用されます。独身で扶養家族がいない場合でも、自身の氏名・住所等を記入して提出する必要があります。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書については、以下の記事でも紹介しています。

人事労務の基礎知識

令和8年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書の記入例、書き⽅をわかりやすく解説！

企業は、毎年12月頃（新規採用者の場合は最初の給与を支払うとき）までには、翌年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を従業員からもらいます。この申告書をもらっておかないと、毎月の給与から源泉徴収する際の諸控除ができないばかりか、年末調整もできません。扶養控除等（異動）申告書の書き方について見ていきましょう。マル扶こと「給与所得者の扶養控控除等（異動）申告書」とは？マル扶とは「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」（以下、「扶養控除等申告書」）のことをいいます。この書類は、企業がその年の最...

2. 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書

もとは基礎控除、配偶者（特別）控除、所得金額調整控除の申告書が1枚になった書類でしたが、令和7年税制改正によって、特定親族特別控除が創設されたことで、4つの控除申告書が1枚の申告書にまとめられた形に変更となっています。年間の合計所得金額が2,500万円以下のすべての人が、基礎控除（最大95万円）を受けるために提出します。アルバイトの場合、自身の年収見積額を記入する箇所が重要になります。

3. 給与所得者の保険料控除申告書

自身で生命保険や地震保険、iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）などに加入し、保険料を支払っている場合に提出します。親の扶養に入っている学生アルバイトなど、自分で保険料を払っていない場合は提出不要です。

【記入例】アルバイトの年末調整の書き方手順

書類作成は、まず住所・氏名を正確に記入し、本人の今年の収入見積額を計算するステップから始まります。 ここでは、従業員へ案内する際の手順と、回収時に人事が確認すべきポイントを併記します。

ステップ1：必要情報の準備

スムーズに記入を進めるため、まずは手元にマイナンバーや給与明細などの資料を揃えるよう案内しましょう。

人事のチェックポイント

ステップ2：扶養控除等申告書の作成

独身で扶養家族がいない場合でも、氏名や住所などの「基本情報」は必ず記入する必要があります。最も基本的な書類です。

人事のチェックポイント

ステップ3：基礎控除申告書の作成

この書類では、1月から12月までの「年収見込み額」を本人が計算して記入するのが最大のポイントです。手取りではなく「額面」で計算させます。

人事のチェックポイント

ステップ4：保険料控除申告書の作成（該当者のみ）

生命保険などに加入している場合のみ作成し、自宅に届いた控除証明書（ハガキ）の内容を正確に転記します。未加入の場合は提出不要です。

人事のチェックポイント

アルバイトの年末調整で注意すべきポイント

アルバイト特有の事情により、正社員とは異なるミスが多発します。 ここでは、特にトラブルになりやすい5つのポイントと、人事担当者が回収時にチェック・注意喚起すべき内容を整理しました。

1. 掛け持ち（ダブルワーク）の場合のルール

年末調整は、法律上「1人につき1社」でしか行えません。

人事のチェックポイント

普段、乙欄（高い税率）で源泉徴収している従業員から年末調整の書類が出てきた場合、「他社がメインではないですか？」「当社で年末調整をして大丈夫ですか？」と必ず口頭確認してください。二重調整を防ぐ最後の砦となります。

2. 123万円の壁と親の扶養

学生アルバイトなどで親の扶養に入っている場合、年収が123万円を超えると親の税金が高くなる（扶養控除が外れる）可能性があります。年末調整の書類には正確な年収見積額を記入し、123万円を超えそうな場合は事前に対策を考えるか、親に報告する必要があります。

人事のチェックポイント

12月のシフト増などで急に123万円を超えそうな学生には、早めにアラートを出すのが親切です。また、「交通費は123万円に含まれますか？」という質問が頻出しますが、原則として通勤手当は非課税なので123万円の判定には含めません。この点を明確に伝えると混乱を防げます。

3. 「手取り」と「額面」の混同

基礎控除申告書などに記入する「給与収入金額」は、銀行に振り込まれた金額（手取り）ではなく、所得税や社会保険料が引かれる前の金額（額面）である必要があります。

人事のチェックポイント

記入された金額が、社内の賃金台帳の金額に比べて極端に少ない場合は「手取り」を書いている可能性があります。 「通帳の振込額ではなく、給与明細の『総支給額』を足してください」と案内するとスムーズです。

4. 保険料控除の「契約者名義」

生命保険料控除を受けられるのは、原則として「本人が契約し、保険料を支払っているもの」に限られます。

人事のチェックポイント

学生アルバイトの場合、親が掛けている保険の証明書（契約者名＝父など）を提出してくるケースが多々あります。「保険料は誰が負担していますか？」と確認し、親が負担している場合は控除対象外となる旨を説明しましょう。

5. 「ひとり親控除」の申告漏れ

シングルマザー・ファザーでアルバイトをしている方は、「ひとり親控除」等の対象となる場合があり、税金が安くなる可能性があります。しかし、本人が制度を知らず、申告書の該当欄にチェックを入れ忘れるケースが後を絶ちません。

人事のチェックポイント

履歴書や家族手当の申請状況から、ひとり親であることが分かっている従業員に対しては、扶養控除申告書の「ひとり親」欄にチェックが入っているか重点的に確認してください。ここに不備があると、本来受け取れるはずの税金の還付が受けられない不利益が生じます。

6. アルバイト以外の副業（業務委託など）がある場合

「掛け持ち」と言っても、もう一方が雇用契約（アルバイト）ではなく、ウーバーイーツやクラウドソーシング、ハンドメイド販売などの「個人事業や業務委託」であるケースが増えています。

この場合、会社で行う年末調整の対象となるのは：「会社から支払った給与」のみ：です。副業で得た収入（事業所得や雑所得）を合算して年末調整することはできません。

人事のチェックポイント

従業員から「副業の分も年末調整できますか？」と聞かれることがありますが、「できません」が正解です。 会社はあくまで自社の給与についてのみ税金を計算します。「副業分は自分で確定申告してください」と案内しましょう。また、副業等の詳細を聞きすぎるとプライバシーの問題になることもあるため、税務署への相談を促すのが無難です。

アルバイトの年末調整に関するよくある質問

Q. アルバイト先から書類をもらえなかった場合は？

A. 会社が「対象外」と判断しているか、単に配布漏れの可能性があります。11月頃になっても書類が配られない場合、自分から「年末調整の書類をいただけますか？」と確認するのが確実です。

Q. 12月の給与額が確定していなくても書いていい？

A. はい、見積額で記入します。基礎控除申告書などは、提出期限の都合上、12月の給与や賞与が出る前に記入することがほとんどです。12月分はシフト表などから予測した「見積額」で計算して記入して問題ありません。

Q. 年の途中で入社したが、前の会社の源泉徴収票がないときは？

A. 前の職場に連絡して再発行を依頼してください。年の途中で入社した場合、前の会社の給与と合算して計算するために「源泉徴収票の原本」が必須です。手元にない場合は、すぐに前の職場に連絡して再発行してもらってください。会社の提出期限に間に合わない場合は、年末調整ができないため、自分で確定申告を行うことになります。

アルバイトも正しい知識でスムーズな年末調整を

アルバイトであっても、会社に雇用されている以上、年末調整は重要な手続きです。ポイントは、「メインの1社で行うこと」と「期限内に正確な情報を提出すること」の2点です。

対象となる条件を確認し、必要な書類（扶養控除等申告書など）を漏れなく提出することで、払いすぎた税金を取り戻し、翌年の税金トラブルを防ぐことができます。もし書き方がわからない場合は、そのままにせず、必ず勤務先の人事労務担当者や店長に相談するようにしましょう。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。