• 更新日 : 2025年2月21日

発注書を電子化する方法は？電子帳簿保存法への対応も解説

電子帳簿保存法改正により、電子的に作成されたり送受信されたりした発注書は、紙ベースではなく、電子データでの保存が義務となりました。紙で発行された発注書は、スキャナでの保存を選択できます。この記事では、発注書を電子化して保存する方法や、電子帳簿保存法、スキャナ保存の際の必要要件、電子化のメリットと注意点を解説します。

発注書は電子化してもよい

発注書は、取引先に対して商品やサービスを注文した事実を証明する書類です。注文書とも呼ばれています。下請法の対象となる取引においては、発注書の発行が義務となっています。

2022年1月の電子帳簿保存法改正により、条件を満たしている場合は、紙の発注書を電子データ化して保存することが認められました。

2023年12月31日までは、「宥恕（ゆうじょ）期間」と呼ばれる電子化の準備期間です。2024年1月からは、データで受け取った発注書を紙に出力しての保存は原則不可となります。原則として、電子データで作成またはやりとりした発注書は、紙での保存ができなくなることから、今後は、発注書の電子化が必須となることが想定されます。

電子データとして保存

発注書を電子データとして保存する場合、次の3パターンが対象です。

電子データで作成し紙で送付した場合は、紙もしくは電子データでの保存を選択できます。一方、電子データで送受信した発注書は、電子データでの保存が必須です。

スキャンして保存

発注書をスキャンして保存できるケースは、次の2つです。「できる」と書いたように、スキャナ保存は任意となっています。

スキャンして保存する場合は、下記のような一定の要件を満たす必要があります。

※2024年1月1日以後保存のものについては、解像度と階調の要件は不要となります。

電子データを紙に出力して保存することは認められない

発注書を電子データで送受信した場合は、電子データでの保存が必須となります。紙に出力しての保存は、認められません。2024年1月1日以降は、紙で発注書を保存している場合は電子データでの保存が求められます

2023年12月31日までは宥恕期間となり、次の2点が認められた場合のみ紙に出力しての保存が可能となります。

発注書を電子化する上で覚えておきたい電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、税金関係書類を電子データで保存するための要件が定められた法律です。電子帳簿保存法では書類の分類ごとに保存形式を定められています。

発注書は一定期間保存する必要があります。発注書を受領、発行した方法により、保存方法も異なります。

発注書を電子データで発行・受領した場合は、保存も電子データです。

紙で発行した場合は、発行のために作成した電子データを保存します。発行した紙をスキャンして保存することも可能ですが、電子帳簿保存法の条件に合致した場合に許されます。紙で発行された発注書を受領した場合は電子帳簿保存法における保存義務の対象外となり、紙保存かスキャナ保存のどちらかを選択できます。スキャナ保存を選択する場合は、電子帳簿保存法に定められたスキャナ保存形式に沿った保存が必要です。

電子帳簿保存法については、こちらの記事をご参照ください。

会計の基礎知識｜会計ソフト「マネーフォワード クラ...

【2022最新版】電子帳簿保存法とは？対象書類や適用要件、過去の改正も解説 | クラウド会計ソフト マネ...

業務や経理に必要な帳簿や書類などの保存を、電子データで行うこと認めているのが「電子帳簿保存法」です。 電子帳簿保存法は、利便性の向上や社会情勢の変化に対応するために、何度も法改正が行われてきました。最近では、2020年に法改正がありました。 そこで、ここでは対象書類や適用要件など、最新の法改正に対応した電子帳簿保存法について解説します。

スキャナ保存には要件がある

スキャナ保存は、「重要書類」と「一般書類」で要件が異なります。発注書は一般書類となり、重要書類より要件が緩和されています。

発注書をスキャナ保存する際の主な要件は、次のとおりです。2023（令和5）年3月28日に可決した令和5年度税制改正法案により、2024（令和6）年1月1日以後に保存したものについては若干要件に変更があります（※箇所を参照してください）。

参考：はじめませんか、書類のスキャナ保存！（令和３年11月）

発注書を電子化するメリット

発注書を電子化する際のメリットは、次の5点です。

それぞれ詳しく解説します。

すぐ相手に届く

紙の発注書を郵送した場合、発行してから取引先企業に届くまで時間がかかります。発注書を電子化すると担当者へ直接発注書をメールで送信できるため、発行当日に受け渡しが可能です。

加えて、発注書を電子データ化すると記載内容の確認がしやすくなるため、業務効率が上がることも想定されます。

コストと時間が節約できる

発注書が紙での発行で発注書の内容が違っていた場合、先方に確認し、発注書の再発行を依頼しなければなりません。修正から印刷、発送までにさまざまな費用が発生します。

紙の発注書を保管する際も、保管用のファイルを購入する費用が必要です。しかし、紙で受け取った発注書をスキャンして電子データ化することで、保管や発送にかかる諸費用の削減ができるでしょう。

発注書の電子化は、時間の削減にも効果的です。発注書を電子化することで、郵送にかかっていた時間も短縮できます。

業務の効率化が図れる

発注書を電子データ化することで、印刷、郵送作業が不要となります。データで保管できるため、ファイリング作業がなくなり、検索作業の簡略化も可能です。

紙で発注書を保存する場合、仕入れを管理するためのデータ入力が必要となります。発注書をスキャンして電子化することで、データ入力作業を簡単にし、ミスを減らしつつ業務の効率化を図ることが可能です。

紛失や情報漏えい・改ざんを防げる

紙の発注書の場合、紛失や破棄の可能性が考えられます。さらに、経年劣化や汚損で原本が見られなくなることも想定されます。スキャンや電子データにより発注書を電子化すると、紛失や破棄の心配がなくなり、経年劣化や汚損もありません。

また、紙で発行した発注書には、情報漏えいや改ざんの可能性があります。保管場所やその入室方法さえ知っていれば、誰でも閲覧できるからです。

電子保存であれば、閲覧制限やパスワードを設け、情報漏えいや改ざんを防げます。

リモートワークでも効率的に管理できる

以前は、発注書を送付する際、押印や発送準備などがあるため出社するケースがありました。発注書を電子化することで押印や発送準備が不要となり、リモートワークでも発注書を発行できるようになります。

リモートワーク中でも格納場所から探せるため、効率的に発注書の発行や管理ができる点も発注書を電子化するメリットです。

発注書を電子化する際の注意点

発注書を電子データ化して保存する際に、いくつか注意点があります。また、紙の発注書をスキャンしてデータ化する場合は、スキャン時の仕様を決めておくことも大切です。

それぞれ詳しく解説します。

法規制の確認

発注書を電子化する際は、法律や規制が変わっていないか都度確認が必要です。

2022年4月1日以前に電子帳簿保存およびスキャナ保存の申請をしている場合、タイムスタンプの付与期間や検索要件など、過去の要件に沿って運用する必要があります。

2024年1月1日からは、入力者情報や解像度･階調･大きさに関する情報の保存が不要です。新しい法規制が公布されていても施行は先となる場合もあるので、どの法規制が適用されているか、その都度確認しましょう。

データ管理とアクセス制限

発注書を電子化した際、データの管理には注意が必要です。インターネットには誰でもアクセス可能なため、発注書データの情報漏えいやハッキングされる恐れがあります。

第三者の不要なアクセスを防ぐには、適切なアクセス権限を付与する、アクセスログを記録できるシステムを導入するなど、必要な人以外アクセスできない環境を構築することが大切です。

社内のマニュアル化

発注書をスキャンしてデータ化する際は、社内でルールや運用フローを決めマニュアルにしておくことが大切です。対応者により電子化の方法が変わると、不都合が生じる可能性があるからです。

発注書のスキャンにあたっては、次の事項を統一しマニュアル化すると良いでしょう。下記に沿ったテンプレートの作成もおすすめです。

取引先との調整

企業によって、電子化の進捗状況はまちまちです。自社で電子化対応が完了したとしても、取引先が電子化を進めていない場合があります。指定のフォーマットを利用して、紙で発注書の発行を依頼されるケースもあるでしょう。

取引先に対し、自社と同レベルの電子化を無理に求めてはいけません。取引先のニーズに合わせて自社も紙で発行するといった、柔軟な対応を心がけましょう。

メリットの多い発注書の電子化を進めよう

電子帳簿保存法の改正により、発注書は電子データでの保存が可能となりました。原則として、紙で発行された発注書は電子化での保存が必須です。

発注書の電子化には、時間やコストの削減、紛失や盗難リスクの減少など、さまざまなメリットがあります。

また、発注書の電子化によって、リモートワークでも発注書発行が可能となるため、業務効率化においても重要な要素です。

電子帳簿保存法が改正され、電子データでの発注書保存が必須となったこのタイミングで、ぜひ電子化の推進をおすすめします。

• 監修：高橋龍二（元税理士）

  1957年、山形県尾花沢市生まれ。1982年、税理士試験合格。1987年、税理士登録。2022年、税理士法人伊藤・高橋事務所を開設し、代表社員税理士となる。日本税理士会連合会理事、東北税理士会副会長、東北税理士会山形県支部連合会会長。多くのクライアントとともに、地方において豊かに暮らしていくことを目指している。