• 作成日 : 2026年2月16日

売上にかかる税金はいくら？個人事業主・法人の違いや計算方法、節税対策まで解説

売上を上げても、全額が手元に残るわけではありません。ビジネスのキャッシュフローを管理する上で、売上と税金の関係を正しく理解することが重要です。

この記事では、売上にかかる税金の種類、個人事業主と法人の違い、そして手取りを増やすための節税対策まで解説します。確定申告や決算を控えている方は、ぜひ参考にしてください。

【早見表】売上にかかる税金一覧

個人事業主と法人では、課税される税金の種類や計算の仕組みが大きく異なります。まずは、それぞれの主な税金とその特徴を一覧で確認しましょう。

参考：[税のしくみ] 税の種類と分類｜税の学習コーナー｜国税庁

個人事業主の売上にかかる税金の種類は？

個人事業主が支払う税金は、主に所得税、住民税、個人事業税、消費税の4種類です。これらの税金は「売上そのもの」ではなく、売上から経費を差し引いた「利益（所得）」に基づいて計算されます。

1. 所得税（累進課税）

所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課される国税で、所得が増えるほど税率が高くなる「超過累進課税制度」が採用されています。

税率は5%から45%までの7段階に分かれており、所得が高くなるほど税負担の割合も大きくなる仕組みです。さらに、2037年までは所得税額に2.1%を乗じた「復興特別所得税」も併せて納める必要があります。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

2. 住民税

住民税は、お住まいの都道府県や市区町村に納める地方税で、原則として所得の約10%が一律で課税されます。

所得に応じた「所得割」と定額の「均等割」で構成されており、前年の所得をもとに計算され、翌年の6月から支払いが始まる「後払い」の性質を持っています。そのため、売上が落ちた年に前年の好調な業績に基づく高い税額の請求が届くリスクに注意が必要です。

参考：総務省｜地方税制度｜個人住民税

3. 個人事業税

個人事業税は、法律で定められた70の業種に該当し、かつ年間所得が290万円を超える場合に都道府県から課される税金です。

税率は業種により3%〜5%で、年間290万円の事業主控除があるため、控除後の利益がなければ課税されません。この税金は、支払った翌年の確定申告において「租税公課」として全額を経費計上できる点が大きな特徴です。

参考：個人事業税｜仕事と税金｜東京都主税局

4. 消費税

消費税は、商品やサービスの提供時に顧客から預かった税金を事業者が代わりに国へ納めるもので、基準期間の課税売上高が1,000万円を超える場合などに納税義務が発生します。

ただし、インボイス制度の開始により、売上が1,000万円以下でも「適格請求書発行事業者」に登録した場合は課税事業者となり、納税が必要です。計算方法には「本則課税」と「簡易課税」があり、選択次第で手元資金が大きく変わります。

参考：消費税のしくみ｜国税庁

個人事業主の売上にかかる税金の計算方法は？

税金の計算は、以下の計算式を基本として行われます。

ここでは、個人事業主を中心とした計算の流れを解説します。

1. 売上から所得を算出する

まず、1年間の総収入金額から必要経費を差し引いて「事業所得」を確定させます。計算式は以下の通りです。

総収入には本業の売上のほか雑収入も含まれ、必要経費には仕入れや家賃、通信費などが該当します。この段階でいかに正当な経費を漏れなく計上できるかが、最終的な税額を大きく左右します。

2. 課税所得の決定と所得控除

算出した事業所得から、個人的な事情を考慮した「所得控除」を差し引き、課税対象となる金額（課税所得）を決定します。

所得控除は、基礎控除（一律48万円など）や社会保険料控除、配偶者控除、医療費控除など全部で15種類あります。これらを活用することで、課税対象となる金額を適切に圧縮し、税負担を軽減することが可能になります。

3. 青色申告特別控除の活用

確定申告を青色申告で行うことで、最大65万円の特別控除を受けることができます。65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳とe-Taxによる電子申告などの要件を満たす必要があります。所得税率20%の人の場合、住民税と合わせて約20万円の節税になります。

参考：No.2072 青色申告特別控除｜国税庁

個人事業主の売上800万円の場合の税額シミュレーション

個人事業主（青色申告者）が売上800万円を得た場合の、具体的な税負担額の試算は以下の通りです。

このケースでの所得税と住民税の合計は約48万円となります。ここに個人事業税や消費税が加わると、実際の手取り額はさらに減少します。

個人事業主の手取りを増やすための節税対策は？

個人事業主が売上にかかる税金を節税するためのポイントは以下の通りです。

家賃や光熱費を経費にする「家事按分」

自宅兼事務所の場合、プライベートと事業の利用比率に基づいて、家賃や光熱費の一部を経費に計上する「家事按分」が可能です。例えば、床面積の30%を仕事で使用しているなら、家賃の30%を経費にできます。ただし、税務署に説明できる合理的かつ客観的な基準（面積比、使用時間比など）を設定し、その根拠を残しておくことが不可欠です。

会社設立の基礎知識

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小規模企業共済・iDeCoの活用

掛金の全額が所得控除の対象となる制度を活用することで、将来の備えと大幅な節税を同時に実現できます。

参考：小規模企業共済とは｜共済制度｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構、iDeCo公式サイト

経営セーフティ共済（倒産防止共済）の活用

経営セーフティ共済は、取引先の倒産に備えるための制度ですが、掛金を全額必要経費に算入できるため、利益の繰り延べに活用できます。月額最高20万円（年間240万円）まで積み立て可能で、40ヶ月以上納付すれば解約時に全額戻ってきます。突発的に売上が増えて利益が出すぎた年の節税対策として有効な手段です。

参考：経営セーフティ共済とは｜独立行政法人 中小企業基盤整備機構

法人化（法人成り）の検討

個人事業主の所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税（5%〜45%）です。一方で法人税は、中小法人であれば所得800万円以下の部分は15%の軽減税率が適用されるなど、税率が一定です。

事業所得が大きくなってきた場合、法人化して自分に役員報酬を支払うことで、所得を分散させ、全体としての税負担を抑えられるケースがあります。売上が安定し、節税対策をやり尽くしたと感じたら、法人化によるメリットを検討するタイミングと言えるでしょう。

法人の売上にかかる税金の種類は？

法人が事業活動で得た利益（所得）に対しては、法人税、法人住民税、法人事業税、そして消費税などが課されます。

1. 法人税

法人税は、法人の所得（益金から損金を引いたもの）に対して課される国税で、個人の所得税に相当します。

個人事業主の所得税が最高45%の累進課税であるのに対し、法人税は中小企業であれば年800万円以下の所得に対して15%の軽減税率が適用されるなど、税率体系が異なります。所得が一定以上の規模になると、個人事業主よりも法人のほうが税負担を抑えられるケースがあります。

参考：No.5759 法人税の税率｜国税庁

2. 法人住民税・法人事業税

法人住民税と法人事業税は、法人の所得等に基づいて各地方自治体に納める税金です。

法人住民税には、所得に応じた「法人税割」のほか、赤字であっても資本金等の額や従業員数に応じて定額を負担する「均等割」があるのが特徴です。法人事業税は法人の所得等に対して課税されますが、個人事業税と同様に、支払った分は翌期の計算において損金（経費）として算入することが認められています。

参考：総務省｜地方税制度｜法人住民税・法人事業税

3. 消費税

法人の消費税も、個人事業主と同様に基準期間（原則2期前）の課税売上高が1,000万円を超えた場合や、特定期間の売上・給与が1,000万円を超えた場合などに納税義務が生じます。

標準税率は10%（軽減税率8%）で、受け取った消費税から支払った消費税を控除して計算します。法人においてもインボイス制度への対応は重要であり、免税事業者であっても取引先との関係上、課税事業者を選択して納税する判断が必要になる場面があります。

参考：消費税のしくみ｜国税庁

売上にかかる税金の仕組みを正しく理解しよう

売上にかかる税金は、利益や課税所得をベースに計算されます。正しい知識を持ち、制度を賢く選択することで、手元に残る資金を最大化できます。

税金を事業の必要経費と捉え、適切にコントロールすることで、健全な経営を目指しましょう。

• 監修：佐藤 大貴（税理士）

  上場企業で10年間、経理・事業管理部門に従事した後、税理士として独立開業。法人設立や個人事業開業、創業時の各種届出、会計体制の構築まで、スタートアップ期に必要な実務をワンストップで支援しています。 「何から始めればいいかわからない」という創業者の不安に寄り添い、自身が役員を務める会社の設立・運営経験や、顧問先への支援実績に基づいた役員報酬の最適化などを具体的に提案。会社設立をゴールとせず、毎月の面談を通じて事業計画やキャッシュフロー計画の進捗をチェックするなど、数字を経営に活かし、継続的な成長を実現するための伴走型コンサルティングを重視しています。