• 作成日 : 2026年11月13日

電子契約とは？仕組みとメリットをわかりやすく解説

紙の契約書に押印や郵送の手間を感じている担当者は多いでしょう。電子契約は2001年施行の電子署名法により法的効力が認められており、中小企業・個人事業主でも印紙税ゼロで契約を締結できます。

本記事では、電子契約の仕組みや法律、メリット・デメリット、中小企業での導入ステップを整理します。

電子契約とは？

電子契約とは、電子データと電子署名によって締結する契約方式です。電子署名法（電子署名及び認証業務に関する法律）により、一定の要件を満たした電子署名が付された電子データについては、真正に成立したものと推定されます。

「法的に問題ないのか」と不安に感じる方も多いでしょう。しかし2001年の電子署名法施行以降、電子契約の法的根拠は整備されており、2026年9月現在では官公庁の入札手続きでも電子契約が広く採用されています。

紙契約と電子契約の違い

紙契約と電子契約の違いを整理すると、以下のとおりです。

特に注目したいのは印紙税の扱いです。国税庁の見解では、電子契約は印紙税法上の「課税文書の作成」にあたらないため、契約金額にかかわらず印紙代がゼロになります。年間の契約件数が多い企業ほど、この差は大きく効いてくるでしょう。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律｜日本法令外国語訳データベースシステム（法務省）

電子契約の仕組みは？

電子契約の信頼性は、「電子署名」と「タイムスタンプ」という技術で支えられています。電子署名法第3条では、本人による電子署名が付された電磁的記録は、真正に成立したものと推定すると定められています。

電子署名は「当事者型」と「立会人型」の2種類

電子署名には大きく分けて「当事者型」と「立会人型」の2種類があります。中小企業や個人事業主が初めて導入する場合は、相手方の負担が少ない立会人型を選ぶケースが多いといえます。

タイムスタンプで文書の改ざんを防止

タイムスタンプは、その時点でその文書が存在していたことと、その後改ざんされていないことを証明する技術です。総務大臣が認定した時刻認証事業者（TSA）が発行するタイムスタンプを付与すれば、契約書の原本性を客観的に担保できます。

電子契約を導入するメリットは？

電子契約を導入するメリットは、コスト削減・業務スピード向上・ガバナンス強化といった面に集約されます。経済産業省・中小企業庁がまとめた2024年版中小企業白書でも、中小企業のデジタル化が生産性向上につながる取り組みとして位置づけられています。

印紙税ゼロでコストを削減できる

紙の契約書には契約金額に応じて印紙税がかかります。例えば1,000万円超〜5,000万円以下の請負契約であれば、1通あたりの印紙税は2万円（軽減措置が適用された場合1万円）です。年間50件の契約を紙で締結すれば、印紙代だけで100万円にのぼります。

電子契約に切り替えれば、この印紙税が全額なくなります。加えて、郵送代や封筒・製本テープなどの消耗品費も削減対象になるため、1件あたり数百円〜数万円のコスト圧縮効果が見込めるでしょう。

締結までのリードタイムが短縮される

紙契約の場合、印刷、製本、押印、郵送、相手方の押印、返送という一連の流れに数日から1週間程度かかることも珍しくありません。電子契約なら、相手方がメール内のリンクから署名するだけで完了するため、早ければ当日中に締結が終わります。

月末に契約の締結が集中する企業では、この時短効果が業務負荷の平準化にもつながるでしょう。

契約書の紛失・管理リスクを低減できる

紙の契約書はキャビネットや倉庫で保管するのが一般的ですが、担当者の異動で所在がわからなくなるケースがあります。電子契約であればクラウド上に一元保管され、契約書名や取引先名で瞬時に検索できます。

更新期限のアラート機能を備えたサービスも多く、更新漏れや自動更新の見落としを防げる点もメリットといえます。

電子契約のデメリットや注意点は？

電子契約にはメリットが多い一方、導入前に把握しておきたい注意点もあります。事前に課題を洗い出しておけば、スムーズに移行しやすくなるでしょう。

取引先の同意が必要になる

電子契約は双方の合意で成り立つため、自社だけでは完結しません。取引先が「紙でなければ受け付けない」という場合、その相手との契約は紙のまま続けるか、電子契約のメリットを丁寧に説明して理解を得る必要があります。

特に建設業や不動産業など、長年の商慣習で紙契約が根強い業界では、段階的な提案が有効です。「まずは秘密保持契約（NDA）から電子化してみませんか」と、リスクの低い契約から始めるアプローチが取りやすいでしょう。

電子化できない契約類型がある

法律上、書面での締結が義務付けられている契約は電子化できません。代表的な例は以下のとおりです。

ただし、法改正によって電子化可能な範囲は年々広がっています。2022年の宅地建物取引業法改正で不動産取引の重要事項説明書が電子化可能になったのはその一例です。自社が扱う契約が電子化の対象かどうかは、最新の法令を確認してから判断するのが確実でしょう。

電子帳簿保存法の保存要件を満たす必要がある

2024年1月から完全義務化された電子帳簿保存法（電帳法）では、電子取引で授受した契約書データをそのまま電子保存することが求められています。保存にあたっては、以下のような要件を満たす必要があります。

多くの電子契約サービスはこれらの要件に標準対応していますが、サービス選定時は「電帳法対応」の記載を確認しておくとよいでしょう。

参考：利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第3条関係）｜法務省

社内の業務フロー変更とセキュリティ対策が求められる

電子契約の導入は、承認フローや保管ルールの見直しを伴います。紙では「上長の押印から原本をファイリング」で済んでいた流れを、電子承認からクラウド保存に置き換える作業が発生します。

また、アクセス権限の設定やパスワード管理など、情報セキュリティの対策も欠かせません。誰にどこまでの決裁権限を与えるかは、社内規程や委任の範囲を明確にしておくことでトラブルを避けやすくなります。導入前に「誰が・どの契約に・どこまでアクセスできるか」を整理しておくと、運用開始後のトラブルを減らせます。

電子契約サービスを選ぶ際に確認すべきポイントは？

電子契約サービスを選ぶ際のポイントは、以下の通りです。機能の多さだけで選ぶと、自社や取引先に合わないサービスを導入してしまう恐れがあります。

取引先の受け入れやすさ

取引先にアカウント登録の手間をかけさせたくない場合は、メール認証だけで署名が完結する立会人型のサービスが向いています。ITリテラシーにばらつきがある取引先が多い企業ほど、操作のわかりやすさを重視するとよいでしょう。

電子帳簿保存法対応の有無

サービスによっては、タイムスタンプの自動付与や検索機能が標準搭載されていないものもあります。契約書データを電子帳簿保存法の要件に沿って保存できるかは、契約前に必ず確認しておきたい点です。

第三者機関による信頼性評価

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、電子契約サービスの運用・技術・設備の各基準を審査し、適合したサービスを登録・公開しています。登録の有無は、なりすまし対策やセキュリティ体制を客観的に判断する材料になります。

参考：JIPDECトラステッド・サービス登録（電子契約サービス）｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会

電子契約の導入コストは月何件で回収できる？

月数件の契約でも、印紙税の削減効果だけで元が取れるケースは少なくありません。電子契約サービスの月額費用と、紙契約で発生するコストを比較してみましょう。

例えば、月額1万円のプランを契約し、月5件の契約を電子化した場合、1件あたりのサービス利用料は約2,000円です。印紙代が1件200円の契約だけでも、郵送費や人件費を含めれば紙のコスト（約2,340円）を下回ります。印紙代が数千円以上の契約が含まれるなら、月2〜3件でも十分に回収できる計算です。

無料プランを提供している電子契約サービスもある

月数件まで無料で利用できるプランを提供している電子契約サービスもあります。まずは無料プランで操作感や取引先の反応を確かめ、件数が増えてきたら有料プランへ移行するステップが踏めます。

個人事業主やフリーランスで月1〜2件しか契約が発生しない場合でも、印紙税がかかる契約（業務委託契約や請負契約など）があるなら、無料プランだけでコストメリットを得られるでしょう。

電子契約の導入後に紙と混在する時期の管理方法は？

電子契約を導入しても、すべての契約が一夜で電子化されるわけではありません。紙と電子が混在する過渡期をいかにスムーズに管理するかが、運用定着のポイントです。

紙の契約書はスキャン保存で対応する

既存の紙契約書は、スキャナで読み取ってPDF化し、電子データと同じクラウドフォルダに格納するのが実務的な方法です。電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を利用すれば、一定の要件を満たした上でスキャンデータを原本として扱えます。

スキャナ保存の主な要件として、解像度25.4ミリメートルあたり200ドット以上での読み取り、タイムスタンプの付与、入力期間の遵守などが定められています。詳細は国税庁の「電子帳簿保存法一問一答（スキャナ保存関係）」で確認できます。

フォルダ命名規則で検索性を高める

紙のスキャンデータと電子契約データを同じ場所で管理する場合、命名規則を統一しておくと検索効率が上がります。例えば以下のルールが実務で使いやすいでしょう。

電子契約サービスによっては、タグ付けやステータス管理機能が備わっているため、命名規則とあわせて活用するとさらに管理しやすくなります。

段階的に電子化の比率を上げていく

過渡期の管理を楽にするには、一度にすべてを電子化しようとせず、優先度の高い契約から段階的に移行するのが現実的です。優先順位の目安は以下のとおりです。

半年から1年ほどかけて電子化比率を段階的に引き上げられれば、管理コストや業務負荷はやわらいでいくでしょう。

参考：電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】｜国税庁

電子契約のよくある質問

最後に、電子契約のよくある質問とその回答をまとめました。

個人事業主でも電子契約を利用できる？

利用できます。電子契約サービスの多くは法人・個人を問わずアカウントを作成でき、個人事業主やフリーランス向けの無料プランを用意しているサービスもあります。業務委託契約やNDAの締結が多い方は、導入メリットを感じやすいでしょう。

取引先にアカウント登録してもらう必要がある？

サービスによります。立会人型のサービスでは、相手方はメールで届いたリンクを開いて署名するだけで完了し、アカウント登録は不要です。取引先のITリテラシーに不安がある場合は、相手方の負担が少ないサービスを選ぶとスムーズに進められます。

電子契約でも印紙税はかからない？

かかりません。電子契約は電磁的記録による締結であり、印紙税法上の課税文書の作成にはあたらないため、契約金額にかかわらず印紙税は発生しません。ただし、契約書を紙に印刷して相手方に交付した場合は、その紙の文書が課税対象になり得る点には注意が必要です。

電子契約書の保存期間はどれくらい？

法人の場合、法人税法の規定により契約書の保存期間は原則7年間（欠損金が生じた事業年度は10年間）です。個人事業主は所得税法上5年間の保存が必要ですが、青色申告者は7年間の保存が求められる書類もあります。電子契約サービスのストレージ上に保管しておけば、物理的なスペースを取らずに長期保存が可能です。

参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間及び保存方法｜国税庁

電子契約の導入判断ポイントまとめ

電子契約は2001年施行の電子署名法により法的効力が認められており、中小企業・個人事業主でも印紙税ゼロや締結スピードの向上といった恩恵を得られます。自社の月間契約件数と紙契約のコストを照らし合わせて費用対効果を確認したうえで、まずはNDAなど低リスクな契約から電子化を試みるのが移行しやすいでしょう。無料プランを提供しているサービスで操作感を試し、社内の契約件数と印紙税コストを棚卸しするところから始めてみてください。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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