• 作成日 : 2026年11月13日

電子契約のセキュリティは安全？リスクと対策、システムの選び方を解説

電子署名・タイムスタンプ・暗号化を組み合わせた電子契約は、紙よりもセキュリティ面で優位なケースが多いといえます。とはいえ、電子契約のセキュリティに不安を感じ、導入に踏み切れない担当者は少なくなく、セキュリティへの不安は導入をためらう理由として特に多く挙げられます。本記事では、主なリスクと技術的な対策、サービスの選び方を整理します。

電子契約のセキュリティリスクとは？

電子契約のセキュリティリスクは、改ざん・なりすまし、情報漏洩、法的効力の不備に大きく分けられます。セキュリティへの不安は電子契約導入の障壁のひとつとして位置づけられますが、多くは技術と運用ルールをあわせて整えることで防げるものです。

改ざん・なりすまし

電子データは紙と異なり、書き換えの痕跡が見えにくいという特性があります。署名者の本人確認が甘い状態で契約を締結すると、第三者が契約当事者になりすまして署名するリスクも生じます。

例えば、メールアドレスだけで署名が完了する方式の場合、そのメールアカウントが乗っ取られれば、まったく関係のない人物が契約書に署名できてしまいます。こうしたケースでは、契約の有効性そのものが争われる事態にもつながりかねません。

情報漏洩

契約書には取引金額、個人情報、事業戦略に関わる内容が含まれるため、漏洩時の被害は深刻です。原因として多いパターンを整理すると以下のとおりです。

技術的な脆弱性よりも、運用上の不備が原因となるケースが目立ちます。

法的効力の不備

電子署名法の要件を満たさない署名方式で締結した契約は、同条による電磁的記録の成立の真正の推定を受けられないおそれがあります。ただし、それだけで契約が無効になったり、裁判で証拠として利用できなくなったりするわけではありません。契約の有効性や成立の立証は、署名方式だけでなく、本人の意思、契約締結の経緯、関連する記録などを踏まえて判断されます。

リスクの全体像を把握しておけば、対策の優先順位が明確になります。漠然とした不安を感じている段階から一歩踏み出すために、次のセクションで安全性を支える技術の仕組みを見ていきましょう。

電子契約の安全性を支える仕組みは？

電子契約のセキュリティは、電子署名・タイムスタンプ・暗号化・アクセス制御という技術で守られています。これらは個別に機能するのではなく、組み合わせることで多層的な防御を実現する仕組みです。

電子署名で署名者が本人であることを証明

電子署名とは、契約書データに対して暗号技術を使い「署名者が本人であること」を証明する仕組みです。紙の契約書における印鑑や自筆サインに相当します。

署名後に契約内容が1文字でも変更されると、署名の検証結果が「無効」と表示されます。つまり、電子署名は本人確認と改ざん検知の両方を兼ねているといえます。

タイムスタンプで改ざんの有無を検知

タイムスタンプは、特定の時刻にその契約書データが確かに存在し、以降改ざんされていないことを第三者機関（時刻認証局）が証明する技術です。電子署名とセットで付与されることで、「誰が・いつ・改ざんなく」署名したかを一括で証明できます。

電子帳簿保存法（電帳法）でも、電子取引データの保存にタイムスタンプ付与が認められる保存要件のひとつとして位置づけられています。

参考：電子帳簿保存法一問一答｜国税庁

通信・保管データの暗号化で盗聴を防止

電子契約サービスでは、通信時にはSSL/TLS暗号化、保管時にはAES-256などの暗号化方式が一般的に採用されています。

暗号化されたデータは、正しい復号キーがなければ内容を読み取れません。万が一データが流出しても、暗号化処理がされていれば情報の解読は困難になります。

アクセス権限の設定で内部リスクを軽減

電子契約サービスでは、契約書ごとに「誰が閲覧・編集・署名できるか」をきめ細かく設定できます。部署ごと、役職ごとに権限を分けることで、営業担当が人事関連の契約書を見てしまうといった内部リスクを減らせます。

さらに、IPアドレス制限を組み合わせれば、社外ネットワークからのアクセスを遮断する運用も実現できます。

この章で扱った主な用語の要点は次のとおりです。

紙の契約書より電子契約が安全とされる理由は？

紙の契約書は「物理的に手元にある安心感」がある一方、紛失・持ち出し・偽造といった物理的リスクが常に伴います。電子契約はこれらの物理リスクを排除しつつ、操作履歴の記録によってガバナンスを強化できる点で優位です。

紙の契約書は紛失・持ち出し・偽造リスクがある

紙の契約書で起きがちなトラブルには次のようなものがあります。

これらは「紙だから安全」と感じている企業ほど見落としがちなリスクです。

電子契約は閲覧・操作履歴がすべて残る

電子契約では、「誰が・いつ・どの契約書を閲覧したか」がアクセスログとして自動記録されます。紙の書庫に出入りした記録は通常残りませんが、電子契約なら不正な閲覧や操作が発生してもすぐに追跡できます。

紙と電子契約の安全性を比較すると、以下のような違いがあります。

ガバナンスの観点では、電子契約のほうが優れた管理体制を構築しやすいといえます。

電子契約サービスの選定基準は？

中小企業が電子契約サービスを選ぶ際は、「多要素認証」「第三者認証の内容」「電帳法対応」を優先的に確認するのが効率的です。セキュリティ機能が多ければ良いわけではなく、自社の規模や予算に合った必要十分なラインを見極めるのがポイントです。

多要素認証

多要素認証（MFA）とは、パスワードに加えてSMS認証コードや認証アプリなど、複数の方法で本人確認を行う仕組みです。パスワードが漏洩しても、もうひとつの認証手段がなければログインできないため、なりすましリスクを大幅に下げられます。

IPA（情報処理推進機構）も、不正アクセス対策として多要素認証の導入を推奨しています。サービス比較の際は、標準プランで多要素認証が利用できるかどうかを最初に確認しましょう。

参考：不正ログイン対策特集ページ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

第三者認証の内容

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やSOC2報告書を取得しているサービスは、一定のセキュリティ基準をクリアしている証といえます。ただし、認証を取得していれば万全というわけではありません。

認証はあくまで「管理体制の枠組み」を評価したものであり、個別の機能の安全性までは保証しません。認証の有無に加えて、データセンターの所在地（国内か海外か）、バックアップ体制、障害時の復旧目標時間（RTO）なども確認しておくと判断の精度が上がります。

電子帳簿保存法への対応状況

2024年1月以降、電子取引データの電子保存が完全義務化されました。電子契約サービスを選ぶ際は、電帳法の保存要件を満たしているかを必ず確認する必要があります。

チェックすべき保存要件の例は以下のとおりです。

サービスによっては「電帳法対応」と表記していても、一部の要件しか満たしていないケースもあるため、要件ごとに個別確認するのが安全です。

電子契約のセキュリティを取引先に説明するには？

取引先への説明は、技術用語を避けつつ「法的根拠」「第三者認証」「操作の簡便さ」を軸に伝えると受け入れられやすくなります。

「AES-256で暗号化しています」「タイムスタンプを付与しています」と伝えても、IT部門のない中小企業の担当者にはピンとこないケースがほとんどです。相手の関心に合わせて、以下のように言い換えると伝わりやすくなります。

案内文に盛り込むと効果的な項目

取引先へ送る電子契約の案内文には、以下の情報を含めると安心感を与えられます。

案内文の冒頭は、たとえば「件名：電子契約サービス導入のご案内」のように、用件が一目でわかる件名から始めると読みやすくなります。案内文を送るだけでなく、相手の懸念に合わせて説明内容を変えることも大切です。経営者層には「法的根拠」と「他社での導入実績」を、経理・総務担当者には「操作の簡単さ」と「保管の手間削減」を強調すると、それぞれの不安に応じた説得力が高まります。

電子契約の法的要件や届出の確認点は？

電子契約を適切に運用するには、電子署名法の要件を満たすことが前提です。また、電子契約で締結した契約書などが電子取引に該当する場合は、電子帳簿保存法に従った保存が必要です。契約の重要度によって必要な対応は変わるため、判断に迷う場合は弁護士などの専門家に個別に相談すると安心です。

電子署名法の要件を満たす署名方式

電子署名法第2条では、電子署名を「本人が作成したことを示すもの」かつ「改変が行われていないことを確認できるもの」と定めています。この要件を満たす署名方式には、当事者型と立会人型（事業者署名型）があります。

中小企業では導入のしやすさから立会人型を利用するケースが多いですが、高額取引や訴訟リスクの高い契約では当事者型の採用を検討するのも一つの判断です。

参考：電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法２条関係）｜法務省

電子帳簿保存法の保存要件

電子帳簿保存法第7条では、電子取引に関する取引情報の電磁的記録による保存が義務付けられています。電子契約で締結した契約書も電子取引に該当するため、以下の保存要件を満たす必要があります。

2026年時点の法改正動向

電子帳簿保存法は近年改正が相次いでおり、2024年1月には電子取引データの電子保存が完全義務化されました。今後も要件の見直しや対象範囲の拡大が想定されるため、国税庁の公表情報を定期的に確認しておくことが大切です。

税務や法務に関する判断で迷った場合は、税理士や弁護士などの専門家に個別の状況を相談すると、リスクを抑えた運用設計につながります。

電子契約のセキュリティに関するよくある質問

最後に、電子契約のセキュリティに関するよくある質問とその回答をまとめました。

無料プランでもセキュリティは十分？

無料プランでも、通信の暗号化や電子署名といった基本的なセキュリティ機能を備えているサービスは多くあります。ただし、多要素認証やIPアドレス制限、詳細なアクセス権限設定などは有料プラン限定の場合がほとんどです。

月に数件程度の契約締結であれば無料プランでも対応できるケースがありますが、従業員が複数人でアクセスする場合や、取引金額が大きい契約を扱う場合は、多要素認証が使える有料プランを選んだほうが安全性は高まります。

電子契約に印鑑証明は必要？

原則として、電子契約に印鑑証明書は不要です。電子署名が印鑑に代わる本人確認の役割を担うため、印鑑証明の添付なしで法的に有効な契約を締結できます。

ただし、不動産登記に関連する契約や、相手方が紙での印鑑証明を求める商慣行が残っている業界では、別途対応が必要になる場合もあります。契約の種類や相手方の要望に応じて個別に判断するのが現実的です。

契約データの保存期間はどのくらい？

法人税法上、契約書は原則7年間の保存が義務付けられています。欠損金の繰越控除を適用する事業年度については10年間の保存が必要です。

電子契約サービスの多くは契約期間中のデータ保管を提供していますが、サービスを解約した場合にデータがどうなるかは事前に確認しておきたいところです。解約後も一定期間データをダウンロードできるサービスもあれば、即時削除されるサービスもあります。長期保存が必要な契約データは、自社のストレージやバックアップ環境にも保存しておくと安心です。

参考：No.5930 帳簿書類等の保存期間｜国税庁

電子契約のセキュリティ対策を押さえて導入しよう

電子署名・タイムスタンプ・暗号化を組み合わせた電子契約は、紙よりもセキュリティ面で優位なケースが多いといえます。多要素認証の有無や電帳法への対応状況を確認しながらサービスを選べば、中小企業でも安心して運用できる体制を整えられます。漠然とした不安が残る場合は、まず自社で扱う契約書の種類を一覧化し、それぞれに必要なアクセス権限を書き出すところから始めてみましょう。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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