• 更新日 : 2026年1月14日

インドネシア株が儲かると言われている理由や買い方・注意点をわかりやすく解説

新興国であり、今後の経済成長が注目されているインドネシアの株への投資は、大きな利益を上げることができる可能性があります。しかし、「本当に儲かるの？」「どうやって買うの？」といった疑問や、「暴落が怖い」という不安もあるはずです。この記事では、インドネシア株と日本株の違いや将来性、具体的な購入方法、知っておくべきリスクまで紹介していきます。

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インドネシア株と日本株の違い

インドネシア株と日本株の違いとして、経済成長率といった国の成長フェーズの違いや経済構造に加えて、取引ルールや税制面など、様々な違いがあります。ここでは、インドネシア株と日本株の違いについてそれぞれ解説していきます。

国の経済成長率と人口

最大の違いは、国の成長フェーズにあります。日本は成熟した経済大国ですが、少子高齢化が進んでいます。一方、インドネシアは若年層が多く、まさに成長フェーズにあります。

国が成長すれば、国内のモノやサービスが売れ、企業の業績が伸び、株価も上がりやすくなります。これが、インドネシア株が「儲かる」と期待される最大の理由です。

株価の値動き（ボラティリティ）の大きさ

新興国市場は、成長期待が高い分、株価の値動きが激しくなる傾向（ボラティリティが高い）があります。日本株に比べて、短期間で大きく上昇することもあれば、逆に「暴落」に近い下落をすることもあります。

インドネシア株は日本株と異なり、ハイリスク・ハイリターンな性質を持っています。

取引ルール

インドネシア株を実際に売買する際のルールも、日本株とは異なります。特に知っておきたい主な違いを説明します。

まず、取引単位です。インドネシア株の取引単位は「1ロット＝100株」が基本となり、これは現在の日本株（1単元＝100株）と考え方は同じです。ただし、インドネシア株は株価自体が日本円換算で数十円～数百円の銘柄も多いため、日本株に比べて少額から有名企業の株主になれるケースが多いのが大きな魅力です。

次に、値幅制限の仕組みが異なります。日本株が前日終値に応じて「○○円」という固定の「値幅」（ストップ高・ストップ安）で制限されるのに対し、インドネシア株は「Auto Rejection（オート・リジェクション）」と呼ばれ、前日終値に対して「○%」（例:7%～35%）という割合（パーセンテージ）で制限がかかります。

また、当然ながら取引通貨は「日本円」ではなく「インドネシア・ルピア（IDR）」となります。売買時には為替レートの影響も受けることになります。取引時間もジャカルタ時間（日本との時差-2時間）で動くため、日本の証券取引所とは取引できる時間帯がずれる点も留意しておきましょう。

税制

投資で利益が出た場合、税金は「手取り」に直結する重要なポイントです。

まず、株の売買で得た利益（キャピタルゲイン）についてです。インドネシア現地では、外国人投資家の株式売買益は原則非課税となっています。ただし、日本に居住している場合は注意が必要です。インドネシア株の利益も、日本国内で他の所得（給与所得など）とは分離して「申告分離課税」の対象となり、日本株の売買益と同じように約20%の税金がかかります。

次に、配当金（インカムゲイン）です。ここが日本株と大きく異なる点で、インドネシア企業から配当金を受け取る際、まず現地（インドネシア）で源泉徴収税が課されます。その後、日本国内でも課税対象となりますが、日本とインドネシアは「租税条約」を結んでいます。これにより、二重課税を避けるため、現地で支払った税金を日本の税額から差し引く「外国税額控除」を利用できる場合があります。

税制は非常に複雑です。また、NISA口座の利用可否（インドネシア株はNISAの「成長投資枠」で投資信託経由なら可能だが、個別株は対象外など）も証券会社によって異なります。詳細は利用する証券会社や税理士などの専門家に必ず確認するようにしてください。

インドネシア株が儲かると期待される理由や将来性

インドネシア株が儲かると期待される理由として、人口が多いうえに人口ボーナス期であることや、豊富な天然資源の存在、急成長を遂げるデジタル産業の存在があげられます。それぞれ詳しく解説していきます。

世界第4位の人口で人口ボーナス期であるため

前述の通り、約2.8億人という人口に加えて若い世代が多く、これからどんどん消費が活発になっていく「人口ボーナス期」は、経済にとって最強の追い風です。内需（国内での消費）が強いため、世界経済の荒波にも比較的強いとされています。

豊富な天然資源とEVシフトの追い風であるため

インドネシアは世界有数の資源国です。石炭やパーム油だけでなく、近年は電気自動車（EV）のバッテリー製造に不可欠な「ニッケル」の埋蔵量・生産量が世界トップクラスであることで注目を集めています。世界的なEVシフトの流れに乗り、政府も外資を積極的に誘致しています。

デジタル経済の急成長が著しいため

若い世代が多いインドネシアでは、デジタル経済の成長が著しいです。配車サービスの「Gojek（ゴジェック）」とECサイトの「Tokopedia（トコペディア）」が合併して誕生した「GoTo（ゴートゥー）」など、巨大なユニコーン企業が経済を牽引しています。

インドネシア株を買うまでの流れ

インドネシア株の買い方の手順として、口座開設や購入資金の用意、株のリサーチ、購入をする必要があります。ここではそれぞれの手順について、より具体的に解説していきます。

1. インドネシア株が購入できる証券会社で口座開設をする

インドネシア株は、日本のどの証券会社でも買えるわけではありません。まず、インドネシア株（外国株式）の取り扱いがある証券会社を探す必要があります。SBI証券や楽天証券、アイザワ証券など、一部のネット証券が取り扱っているケースが一般的です。

証券会社を決めたら、「外国株式取引口座」の開設を申し込みます。すでにその証券会社の総合口座（日本株用など）を持っていても、別途「外国株式取引」の申し込みが必要な場合がほとんどですので注意しましょう。

口座開設には、マイナンバーカードや本人確認書類の提出、審査が必要です。審査には数日～1週間程度かかることもあるため、まずは口座開設だけでも早めに済ませておくことをおすすめします。

2. 購入資金を用意する

無事に口座が開設できたら、次に株を買うための購入資金を用意します。

証券会社の口座に、銀行口座などから日本円で入金するのが一般的です。インドネシア株は当然「インドネシア・ルピア（IDR）」で取引されますが、多くの証券会社では、日本円で入金しておけば、株の購入注文時に自動でルピアに両替してくれる「円貨決済」に対応しています。

ただし、証券会社によっては、あらかじめ日本円をルピアに両替しておく「外貨決済」が必要な場合もあります。手数料なども含め、利用する証券会社のルールを確認しておきましょう。

新興国株は値動きが大きくなる可能性もあるため、必ず生活費とは別の「余剰資金」で投資するようにしてください。

3. 購入したいインドネシア株をリサーチする

資金の準備ができたら、「どの株を買うか」を決めます。

インドネシア株は、日本株に比べて日本語で得られる情報が少ないのが現状です。そのため、証券会社が提供している個別の銘柄レポートや、現地の経済ニュース、市場全体の動きを示す「ジャカルタ総合指数」などを活用してリサーチすることが重要です。

「儲かる」可能性を探るには、インドネシアの強みである活発な内需（消費）に関連する企業や、金融（銀行）セクター、またはニッケルなどの天然資源関連企業などに着目するのも良いでしょう。

4. 購入したいインドネシア株が決まったら注文する

買う銘柄と購入する量を決めたら、いよいよ注文です。

証券会社の取引ツール（ウェブサイトや専用アプリ）にログインし、外国株式の取引画面に進みます。日本株の取引と基本的な流れは同じです。

インドネシアの証券取引所が開いている時間（日本との時差あり）でないと取引は成立しません。注文が成立し、約定すれば、インドネシア企業の株主です。

インドネシア株の代表的な銘柄

インドネシア株の代表的な銘柄として、アストラ・インターナショナルやアラムステラ不動産、テレコム二カシ・インドネシアなどがあげられます。それぞれより具体的に解説していきます。

アストラ・インターナショナル

インドネシア経済の「今」を映す、最大の複合企業（コングロマリット）です。

トヨタ車やホンダのバイクの販売・製造で圧倒的な国内シェアを誇る「自動車事業」を筆頭に、金融、重機、鉱業、アグリビジネス（パームオイルなど）、インフラと、インドネシアの主要産業のほとんどを網羅しています。

「アストラ・インターナショナルに投資することは、インドネシア経済全体に投資すること」と言われるほどの影響力を持つ企業です。インドネシアの人口ボーナスによる内需（消費）拡大の恩恵を真っ直ぐに受けたいと考えるならば、真っ先に候補となる代表的な個別株と言えるでしょう。

アラムステラ不動産

インドネシアの大手不動産デベロッパーの一つです。

経済成長が著しい新興国において、不動産開発は花形産業です。アラム・ステラ・リアルティは、首都ジャカルタ近郊などで、住宅地、商業施設、オフィスビルを含む大規模な「街づくり」を手掛けています。

経済発展に伴い、中間所得層が増加すれば、より質の高い住宅や近代的な商業施設への需要が爆発的に高まります。インドネシアの「都市化」と「中間層の拡大」という、長期的な成長トレンドに乗って利益を目指したい場合に注目すべき銘柄です。

テレコムニカシ・インドネシア

インドネシア国営の最大手・総合通信事業者です。日本でいえばNTTのような存在とイメージするとわかりやすいでしょう。

携帯電話で国内トップシェアを誇るほか、固定電話、インターネット接続サービス、データ通信など、国の通信インフラを根幹から支えています。

若年層が多いインドネシアでは、デジタル化とスマートフォンの普及が急速に進んでいます。データ通信量の増加は、そのまま同社の収益増に直結します。国のデジタル経済発展と共に成長する「インフラ銘柄」として、安定した収益と成長性を両立させている点が大きな魅力です。

その他の銘柄

インドネシア企業の中には、銀行や資源関連を中心に「高配当」を維持している銘柄も存在します。また、経済成長の初期段階にあるため、将来的に株価が10倍になる「テンバガー」が生まれる土壌があるとも言われています。ただし、これらはあくまで可能性であり、割安に見えてもリスクがあることは忘れてはいけません。

インドネシア株を買ううえでの注意点

インドネシア株を購入するうえで、為替リスクやカントリーリスクに気を付ける必要があります。また、収益を上げることができた場合は、確定申告などが必要になるケースがあります。ここでは、インドネシア株を買ううえでの注意点をそれぞれ解説します。

不安定になりがちな為替変動

前述の通り、為替リスクは常に意識しなくてはなりません。インドネシアは経済成長しているとはいえ、通貨ルピアは米ドルなどの主要通貨に比べて信用度が低く、不安定になりがちです。株価で儲かっても、ルピア安で損をする可能性は十分あります。

政治や社会情勢などのカントリーリスク

新興国投資で避けられないのが「カントリーリスク」です。大統領選挙による政策の変更、汚職問題、予期せぬデモや災害などが、経済や株式市場に急激な影響を与えることがあります。日本に比べて政治的な透明性や安定性が低い面があることは理解しておく必要があります。

必要に応じて取り組むべき確定申告

インドネシア株で利益が出た場合、確定申告が必要になることがあります。

日本株の取引で「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していると、税金が自動的に天引きされるため、確定申告をしたことがない方も多いでしょう。しかし、外国株の取引では事情が異なる場合があります。

「一般口座」または「特定口座（源泉徴収なし）」で利益が出た場合：証券会社が税金の計算や徴収をしてくれないため、自分で年間の利益を計算し、確定申告をして税金を納める必要があります。

配当金で「外国税額控除」を使いたい場合：インドネシア株の配当金は、まず現地（インドネシア）で税金が引かれます。その後、日本でも課税されると「二重課税」になってしまいます。この二重課税を取り戻すために「外国税額控除」という制度がありますが、この控除を利用するには「特定口座（源泉徴収あり）」を選んでいても、必ず自分で確定申告を行う必要があります。

「儲かった」利益を最大化するためにも、税金の手続きは必須です。難しく感じるかもしれませんが、証券会社が発行する「年間取引報告書」などを参考に手続きが可能です。不安な点は、利用する証券会社や、お近くの税務署に確認するようにしましょう。

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インドネシア株の購入は自己責任で始めよう

「インドネシア株は儲かるのか？」という問いについて、その将来性、買い方、そしてリスクを解説してきました。

世界第4位の人口と「人口ボーナス期」という強力なエンジンを積み、高い経済成長を続けるインドネシアは、大きなリターンが期待できる魅力的な投資先であることは間違いありません。

しかし、その裏には為替変動やカントリーリスクといった、日本株にはない特有のリスクも存在します。

「儲かる」という言葉の魅力的な響きだけに注目するのではなく、なぜ儲かる可能性があるのか、そのためにどんなリスクを取る必要があるのかを正しく理解することが大切です。それが、インドネシア株投資で成功するための第一歩と言えるでしょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：萱谷 有香（税理士）

  Trèfle（トレフル）税理士事務所　代表。不動産投資に特化した税理士事務所で働きながら収益物件について税務と投資面で多くの知識を得られたことを活かし、自らも不動産投資を手掛ける。大手管理会社、ハウスメーカーや賃貸フェアなどで講演実績があり、記事執筆も行う。不動産投資の規模を拡大していくために、なくてはならない金融機関からの融資についても積極的に紹介やアドバイスを行う。金融機関から融資を引きやすい、または金利交渉しやすい決算書の作成を得意とする。物件購入前、物件保有中、物件売却時、相続時、どの時点で相談を受けても必ず投資家にプラスになるアドバイスを心掛けている。
  著書に『減価償却節税バイブル』（技術評論社）、『収益不動産売却バイブル』（技術評論社）がある。