• 更新日 : 2025年1月31日

タレントの確定申告のやり方は？芸能事務所の報酬形態や経費による節税対策も

タレントとして活躍する人の課税関係は、いくつか考えられます。芸能事務所等と雇用契約があれば給与所得者と言えますが、それ以外のケースも多数あります。本業ではなく、副業としてタレント業やモデル業をしている人もいるでしょう。

この記事では、いくつかあるタレントの課税関係について解説し、確定申告の際の注意点をご紹介します。

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タレントは個人事業主として確定申告が必要？

タレントとは、一般的にメディアに出演して出演料を得る芸能人を指します。特定の専門分野を持たずに、トーク番組や司会、アシスタントなどとしてメディアを盛り上げたり、複数のメディアを横断しながら活動したりすることもあります。

タレント業を営む人の課税関係は、働き方や事務所等との契約内容によって異なります。よくある例を見てみましょう。

タレントが芸能事務所と雇用契約を結んでいる場合

タレントが芸能事務所等と「雇用関係」を結び、給与を受ける場合は「給与所得者」にあたります。通常は事務所側で源泉徴収を行い、年末調整にて年税額を精算しますので、大抵の場合は確定申告が不要です。年末調整では控除できない医療費控除等は、確定申告により還付を受けることができます。

タレントが芸能事務所とマネジメント契約を結んでいる場合

タレントと芸能事務所のマネジメント契約とは、その芸能事務所がタレント活動を一括管理する契約形態が一般的です。マネジメント契約が準委任型の業務委託契約である場合には、税務上、タレントは個人事業主となり、所得税の確定申告においては、事業所得として確定申告します。なお、活動規模が小さい場合は「業務に係る雑所得」として分類されることもあります。

タレントが芸能事務所とエージェント契約を結んでいる場合

タレントと芸能事務所のエージェント契約の場合、タレントは1つの芸能事務所専属となる必要がないため自由度の高い活動ができます。エージェント契約により、芸能事務所は出演料等の業務条件の交渉や案件ごとの仕事の紹介等を行います。タレントは案件ごとにエージェントに手数料を支払うのが一般的です。この場合もタレントは、税務上個人事業主となり、事業所得として確定申告します。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「所得」にかかる所得税を算出し、税務署へ申告して納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えた場合や、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員の方でも、副業で一定以上の所得を得たケースや、医療費控除・住宅ローン控除の適用を受けたいケースなどでは、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則...

タレントの確定申告のやり方

個人事業主としてタレント業をしている場合の確定申告について事例を元に見ていきましょう。

（事例）

A芸能事務所およびBタレント事務所とそれぞれエージェント契約を締結し、案件ごとに業務委託契約を締結しているタレント。確定申告にあたり、それぞれの事務所からは支払調書の提示を受けている。個人事業主として、青色申告（申請済）により事業所得の確定申告を行う。

タレントの確定申告の必要書類

確定申告の基礎知識

確定申告の必要書類/添付書類まとめ【2025年分申告版】会社員と個人事業主向け

年間の所得と所得税を申告する確定申告においては、本人確認や控除の証明書をはじめ、事実を証明するためのさまざまな書類を添付して提出する必要があります。この記事では、共通して必要なもの、個人事業主の青色申告や白色申告に必要なもの、会社員が医療費控除や住宅ローン控除を受けたいときに必要な書類をそれぞれ解説していきます。【忙しい人向け】確定申告に必要な書類 確定申告書（第一表・第二表は必須） 青色申告決算書（青色申告の場合） 収支内訳書（白色申告の場合） 本人確認書類（郵送する場合）個人事業主・会社...

タレントの確定申告書の書き方

まず、青色申告決算書を作成します。提示された支払調書の支払金額合計が、基本的に売上高と一致しているかを確認しましょう。必要経費については、支払手数料、交通費等それぞれ請求書や領収書等に基づいて計上します。会計帳簿を作成したのちに、青色申告決算書にまとめます。

次に、確定申告書の第一表、第二表を作成し、所得控除の内容を記載します。所得控除や税額控除欄についても記載し、所得税額を求めます。

税額を計算した後は、支払調書で源泉徴収された税額を確認し、確定申告書第一表の「源泉徴収税額欄」に記載します。経費の額にもよりますが、一般に源泉徴収されている場合には還付申告となるケースが多いと言えます。

参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和6年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

タレントの確定申告書の提出方法

確定申告の提出方法は、書面による方法と電子申告による方法とがあります。

タレントの確定申告書の提出期限

所得税の確定申告は、毎年2月半ばから3月半ばにかけてです。令和6年分の所得税等の確定申告書の受付は、令和7年2月17日（月）から同年3月17日（月）までとなっています。なお、還付申告については、令和7年2月14日（金）以前の提出でも可能です。

参考：【確定申告･還付申告】｜国税庁

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タレントの確定申告で経費として認められる費用

タレントが個人事業主として事業所得を申告する場合について、代表的な必要経費について見てみましょう。

衣装代

タレントの衣装代は、業務のためだけに使用される衣装であれば全額経費として計上できます。例えば、特殊な素材や構造になっている衣装、特定の演出のみに使用する衣装などです。プライベートで着用する衣類については、経費に計上することはできません。

広告宣伝費

YouTubeやTikTokなどの制作費用は自らをアピールすべく利用するもののため、広告宣伝費として必要経費になります。イベントやSNS動画等で使用する広告のための小道具なども必要経費となります。

旅費交通費、通信費

直接的に業務に関連して発生する移動のための費用やホテル代は、必要経費となります。携帯電話代や郵送費なども、業務用であれば全額必要経費となります。携帯電話代などに私用部分があれば、按分して必要経費に計上します。

接待交際費

メディア関係者や芸能事務所のマネージャーとの食事代やお土産代など、仕事に関連する接待交際費も必要経費となります。仕事関連者との会食費、新たな契約に直結するゴルフコンペ費用、業務上のお祝いのための費用など多岐にわたります。

確定申告の基礎知識

個人事業主の経費はいくらまで計上できる？上限や経費にできるものも解説

個人事業主が計上する経費の額に上限はありません。経費を多く計上すればするほど、納めるべき所得税を少なくできます。しかし、どのような出費でも経費として計上できるわけではありません。個人事業主の方は、経費として扱える出費についてしっかり認識することが重要です。本記事では、個人事業主が計上できる経費の上限額や、経費に計上できるもの・できないものなどについて解説します。個人事業主の経費はいくらまで計上できる？まずは「個人事業主の経費はいくらまで計上できるのか」「経費として計上できるのはどのような費用...

タレントが確定申告で税金対策するときのポイント

さまざまな業態が考えられるタレントにおいては、取引に関係するお金の出入りについては曖昧にせず、どのように処理すべきかを明確にしておきましょう。

事務所との契約形態で給与所得か事業所得かを区別する

給与所得と事業所得は同じ所得税の対象となる所得ですが、手続きや計算ルールが大きく異なります。「入金があるから給与だと思っていたけれど、実は売上高として認識すべきだった」ということがないように契約の段階から明らかにしておきましょう。

芸能事務所の大小に関係なく、給与所得か事業所得（または雑所得）かは、その事務所との契約時にわかります。

仕事の経費とプライベートの出費を区別する

個人事業主としてタレント活動をする場合、一つの支出が必要経費なのか私用の支出なのかを明らかにしておきましょう。

支出したものをすべて必要経費にしていると、税金は少なくなりますが、税務調査が入って後で追徴されることもあり得ます。「タレント業に直接必要な費用かどうか」を常に考えて経費計上する習慣をつけましょう。

自分で確定申告するのが難しい場合は税理士に相談する

芸能事務所等との契約内容の確認、経費の分別など、確定申告をするまでの道のりは長いと言えます。タレント活動で忙しい場合などには、税理士に記帳や確定申告の相談をするという手もあります。税理士報酬は発生しますが、必要な支援やアドバイスを受けることが可能です。

タレント業の枠を広げるならクラウド型の会計ソフトを！

タレント業が多忙なときにおすすめなのは、クラウド型の会計ソフトです。業務に使う預金口座やクレジットカードを登録しておけば、仕訳を自動作成する機能が搭載されたものも多くあります。ただし、証拠書類となる請求書や領収書は必要です。

税理士に依頼するにしても、基本的な仕訳ができていれば安心できます。税理士からも会計ソフトが閲覧できるように設定しておけば、なお安心でしょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。