作成日 : 2026年11月13日

住宅ローンは年収の何倍まで借りて良い？年収別に解説

監修：新井智美（CFP/1級FP技能士）

住宅ローンは一般的に年収の5倍から7倍が借入額の目安とされています。しかし、この倍率は金融機関や借入れる人の信用度、その他の条件によって異なります。

この記事では、住宅ローンを利用する際の借入額の目安や、年収別の返済額、借入額を決定するポイントについて解説していきます。

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住宅ローンの年収倍率

住宅ローンの年収倍率とは、個人が住宅ローンで借り入れることができる金額が、その人の年収の何倍に相当するかを示す指標です。一般的に、住宅ローンの年収倍率は「年収の5倍から7倍」程度が目安とされています。

とはいえ、この範囲はあくまで一般的な目安であり、金融機関や個人の信用状況、返済能力、その他の借入れ条件によって変動することがあります。

住宅ローンの年収倍率を考える際には、以下のような要因を考慮しましょう。

返済負担率：年間の返済額が収入に占める割合で、一般的には25%～30%以内が推奨されます。また、年間の返済額には、住宅ローン以外の返済も含みます。
金利：固定金利と変動金利があり、金利の高低が最終的な返済額に大きく影響します。
返済期間：返済期間が長いほど月々の返済額は減りますが、トータルで支払う利息は増加します。
将来の収入見込み：将来的に収入が増加する見込みがあるなら、やや高めの倍率でも借入れができる可能性があります。

住宅ローンの年収倍率は、自分自身の返済能力を考慮した上で適切な値を見極めることが大切です。また、自分だけで判断せず、専門家の意見を参考にすることも有効な手段です。

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【年収別】住宅ローンの借入可能額

金融機関が住宅ローンの承認を判断する際には、借入者の年収が重要な基準となります。以下の表は、年収別の住宅ローンの借入可能額を示しています。借り入れの目安は、おおよそ年収の5～7倍です。

年収（万円）	借入可能額（万円）
400	2000～2800
500	2500～3500
600	3000～4200
700	3500～4900
800	4000～5600
900	4500～6300
1000	5000～7000

年収別借入可能額のポイント

年収が高いほど、借入れ可能な金額も増える：借り入れる金額が多いとそれだけ返済負担も大きくなるため、返済計画を慎重に立てる必要があります。
金利と返済期間に注意：借入可能額は、金利や返済期間によっても変動します。金利が低ければ返済額が少なくなり、借入可能額が増える傾向にあります。また、返済期間を長く設定すれば月々の返済額は抑えられますが、トータルの支払い利息は増えることになります。
自己資金の有無も重要：住宅購入時には、借入れ以外に自己資金が必要になるケースが多いです。自己資金の額によって、借入可能額や購入できる住宅の選択肢が変わってきます。

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【年収別】住宅ローン年間返済額の目安

住宅ローンを検討する際には、年収に応じた年間の返済額がどのぐらいか知ることが大切です。返済額は、将来の生活設計に大きく影響するため、自分自身の収入に見合った適切な返済計画を立てることが重要です。ここでは、年収別に見た住宅ローンの年間返済額の目安について解説します。

年収（万円）	年間返済額の目安（万円）
400	96～120
500	120～150
600	144～180
700	168～210
800	192～240
900	216～270
1000	240～300

年収別返済額のポイント

返済負担率の理想：一般的に返済負担率は、年収の25%～30%程度が理想とされています。上記の年間返済額は、この返済負担率を基準に算出しています。
生活費の確保：年間返済額を決める際には、生活費を圧迫しない範囲で計画することが重要です。将来的な収入の変動や、予期せぬ出費にも対応できるよう、余裕を持った計画を立てましょう。
金利変動の影響：変動金利を選択した場合、金利の上昇によって返済額が増えるリスクがあります。固定金利と変動金利、それぞれのメリット・デメリットをよく理解し、自分自身のリスク許容度に合った金利タイプを選択することが大切です。

住宅ローンの借入額を決めるポイント

住宅ローンの借入額を決定する際には、年収と返済能力のバランスを考えることが重要です。できれば年収の25%以内での返済が理想的です。例えば、年収400万円であれば、年間100万円までが返済額の目安になります。借り入れを検討する際には、将来的にも安定した収入が見込めるかを考慮しましょう。以下に、住宅ローンの借入額を決める際の主要なポイントを紹介します。

1. 収入と返済能力の評価

最初に考慮すべきは、自分自身の収入と返済能力です。年収に対する返済負担率は25%～30%の範囲で保つことが理想的とされています。収入の状況を正確に把握し、固定費や生活費を差し引いた後の余裕資金から、無理なく返済できる額を見極めましょう。

また、将来の収入の変動も考慮に入れることも重要です。昇給や転職、家族構成の変化など、収入が増減する可能性を見越して、柔軟な返済計画を立てる必要があります。

2. 自己資金の活用

住宅購入時には、借入れ以外に自己資金の準備も大切です。頭金を多くすることで、必要な借入額を減らし、結果的に支払う利息の総額も抑えることができます。自己資金の額に応じて、適切な頭金額を設定しましょう。

3. 金利の選択

金利のタイプ選択は、住宅ローンの返済計画に大きく影響します。固定金利は、金利変動のリスクを避け、安定した返済計画を立てやすいですが、金利が高めに設定される傾向があります。一方、変動金利は金利が低く設定されることが多いですが、将来的に金利が上昇するリスクがあります。金利の特性を理解し、自分自身のリスク許容度と返済計画に合わせて適切な選択を行いましょう。

4. 返済期間の設定

返済期間をどのくらいに設定するかも、住宅ローンの借入額を決める際の重要な要素です。返済期間が長いと月々の返済額は少なくなりますが、支払う利息の総額は増えます。自分自身のライフプランや将来の収入見込みを考慮し、適切な返済期間を選択しましょう。

5. その他の費用の考慮

住宅購入には、ローンの借入れ以外にもさまざまな諸費用がかかります。登記費用や仲介手数料など、これらの費用も全体の予算計画に含めて考慮する必要があります。

6. 緊急時の備え

万が一のために、失業や病気などで収入が途絶えた場合に備えて、最低でも3カ月、余裕をみるなら6カ月分、返済が可能な資金を預金で確保しておくことも大切です。

住宅ローンの借入れは無理のない範囲で計画を立てましょう

住宅ローンの借入額は年収の5倍から7倍程度が目安とされていますが、これはあくまで一般的なガイドラインです。重要なのは、自分自身の収入や返済能力、将来的な計画を総合的に考慮し、無理のない範囲での借入れを心がけることです。また、頭金の準備や金利タイプの選択、返済期間の設定も、総返済額や月々の返済額に大きく影響します。

住宅ローンを利用する際には、将来の不確実性を考慮し、柔軟性を持った返済計画を立てることが重要です。さらに、住宅ローン控除などの税制優遇措置を利用することで、税金負担を軽減できるでしょう。