• 更新日 : 2026年1月6日

国債は儲かる？特徴、利回りの仕組み、損しないための投資戦略を解説

国債が儲かるかどうかは、何を基準に「儲かる」と判断するかで答えが変わります。たしかに国債は預金より高い金利が期待できますが、インフレや税金を考慮すると、手元に残る利益（実質収益）は変動します。

この記事では、「国債は儲かる」という疑問に対し、国債の基本的な仕組みから、利回りの考え方、儲かるケースと損するパターンのシミュレーション、他の金融商品との比較、具体的な買い方や税金まで、幅広く解説します。

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国債は本当に儲かるのか？

国債で儲かるかを考えるには、「儲かる」状態を正しく定義する必要があります。多くの場合、この定義が曖昧なまま「儲からない」と判断されていますが、基準を明確にすれば、国債投資の立ち位置がわかります。

【前提】「国債は儲かる」を判断するための3つの基準

国債が儲かるかどうかの判断基準は、主に3段階で考えるべきでしょう。第一に、額面上の金利である「名目利回り」。第二に、名目利回りから税金（約20%）を引いた「税引後利回り」。これが実際に手元に入る利息です。

そして重要なのが、第三の「実質利回り」です。これは税引後利回りから、物価上昇率（インフレ率）を差し引いたものです。この実質利回りがプラスになって初めて、儲かったと判断できるでしょう。

預金より金利が高いだけでは「儲かる」とは言い切れない

「銀行預金より金利が高いから国債は儲かる」という考え方は、必ずしも正しくありません。たとえば、預金金利が0.001%、国債金利が0.3%の場合、国債は魅力的です。

しかし、もしインフレ率が2.0%であれば、国債の金利0.3%（税引前）では物価上昇に追いついていません。つまり、お金の額面は増えても、買える物の量は減っている「実質マイナス」の状態です。預金よりマシではありますが、これを儲かると呼ぶかは慎重になるべきでしょう。

国債の収益性が誤解されやすい背景

国債の収益性が誤解される背景には、「安全性」と「収益性」のトレードオフがあります。一般的に、国債は日本政府が発行するため信用度が非常に高く、満期まで持てば元本と利息が返ってくる安全資産とされます。

安全性が高い金融商品は、収益性（リターン）は低く設定されます。国債は株式や投資信託のように、大きなリターン（儲け）を狙う商品ではありません。この「ローリスク・ローリターン」という基本特性への理解不足が、収益性への誤解につながっているのです。

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国債が「儲からない」と言われる理由は？

「国債はやめとけ」「国債は儲からない」といった意見も根強くあります。これは、国債の特性が特定の経済状況下では不利に働くためです。

インフレ率＞金利のとき実質利回りがマイナスになるから

「国債は儲からない」と言われる最大の理由は、インフレ（物価上昇）に弱いことです。とくに固定金利の国債は、発行時に金利が決まってしまいます。

2025年11月現在のようにインフレ率が2%や3%で推移する局面では、0.X%台の国債金利では実質利回りがマイナスになります。個人向け国債（変動10年）は金利が見直されますが、それでもインフレに追いつかなければ、実質的な資産価値は減少します。

固定金利国債は金利上昇局面で不利になるから

これから市場金利が上昇していく局面では、固定金利国債は不利になります。低い金利のまま長期間資金が拘束されてしまうためです。

たとえば、金利1.7%の固定10年国債を買った直後に、市場金利が2%に上昇したとします。投資家は1.7%の利息しか受け取れない一方、市場では2%の有利な商品が登場しています。これは機会損失であり、「儲からない」と感じる要因です。

参考：「新窓販国債10年」11月債 発行条件｜財務省

中途換金で価格変動リスクが顕在化するから

個人向け国債は1年経過すれば中途換金できますが（直近2回分の利子相当額×0.79685が差し引かれます）、新窓販国債など市場で売買される国債は注意が必要です。

新窓販国債は市場価格での売却になるため、満期まで持てば元本が戻りますが、急にお金が必要になり、価格が下落しているタイミングで売却すると元本割れ、つまり損が発生します。

参考：個人向け国債｜SMBC日興証券

米国債の場合は為替リスクが利益を左右するから

「アメリカ国債（米国債）は金利が高いから儲かる」と考える人もいますが、外国国債には為替リスクが伴います。

たとえば、米ドル建てで利息を受け取り、元本が償還されても、その時点での為替レートが購入時より円高になっている場合、日本円に換金した際に利益が減り、最悪元本割れを起こす可能性があります。米国債で儲かるかは、金利だけでなく為替の動きにも左右されます。

そもそも国債とは？仕組み・特徴を初心者向けに整理

国債の収益性を正しく判断するために、まずは国債がどのような金融商品なのか、基本的な仕組みと特徴をおさらいします。

国債の基本

国債とは、国が資金調達のために発行する債券の一種です。投資家は国にお金を貸し、その見返りとして定期的に利子を受け取り、満期（償還日）が来ると貸した元本（額面金額）が戻ってきます。

発行元が国であるため、民間企業の社債などと比べて信用度が格段に高く、デフォルト（債務不履行）のリスクは極めて低いとされています。この高い安全性が、国債の特徴です。

国債の種類

国債にはさまざまな種類があります。利子の支払い方でわけると、発行時に決められた利率が満期まで変わらない「固定金利型」と、実勢金利に合わせて半年ごとに利率が変わる「変動金利型」があります。また、物価の変動に合わせて元本と利息が増減する「物価連動型」も存在します。

これらとは別に、個人の投資家向けに設計された「個人向け国債」もあります。個人向け国債には、固定金利で3年満期と5年満期、変動金利で10年満期の3種類が用意されています。

参考：「変動10年」商品概要｜財務省

個人向け国債と新窓販国債の違い

個人が購入できる主な国債には個人向け国債と新窓販国債があります。個人向け国債は、1万円から購入可能、中途換金も原則可能（※条件あり）、そして金利0.05%の最低保証があるのが特徴です。

一方、新窓販国債（市場公募国債）は固定金利であり、中途換金はできませんが市場で売買できます。しかし、市場価格の下落局面で売却すると元本割れの可能性があります。その代わり、金利情勢によっては個人向け国債より高い利回りが設定されることもあります。初めて国債を買う場合は、仕組みがわかりやすい個人向け国債が選択肢になりやすいでしょう。

国債の利回りの仕組みとは？

「国債は儲かるか」を判断する上で、利回りの計算は欠かせません。金利、名目利回り、実質利回りという言葉の違いを理解することが重要です。

金利（利率）と利回りの違い

金利（利率）とは、額面の元本に対して年間に支払われる利子の割合です。一方、利回りとは、投資した金額に対する収益（利子＋売却損益）の割合を指します。

国債を新規発行時に購入し、満期まで保有する場合は「金利＝利回り」に近くなります。しかし、市場で売買される既発国債を購入した場合、購入価格（時価）によって最終的な利回りは変動します。

名目金利と実質金利の違い

名目金利は、先に述べた投資額に対する表面上の金利です。しかし、私たちが注目すべきは「実質金利」です。これは、名目金利からインフレ率を引いて計算されます。

たとえば、国債の名目金利が1%でも、インフレ率が2%であれば、実質利回りはマイナス1%です。お金の額は1%増えても、物の値段が2%上がっているため、実質的な購買力は目減りしています。国債で本当に儲かるかを考えるには、この実質利回りを意識しなくてはなりません。

参考：名目金利（めいもくきんり）｜三井住友DSアセットマネジメント

国債の収益源は「利子」と「売却益」の2種類がある

国債で得られる儲けは、大きく2種類あります。一つは、保有期間中に定期的に受け取る利子、もう一つは、満期前に売却（中途換金）した際の売却益です。

国債の価格は、市場の金利と逆の動きをします。市場金利が上昇すると国債価格は下落し、市場金利が低下すると国債価格は上昇します。金利低下局面で国債を売却すれば、売却益を得て「儲かる」可能性があります。

税引後利回りの計算方法

国債の利子や売却益には、原則として20.315%（所得税15.315%、住民税5%）の税金がかかります。したがって、儲けを考える際は「税引後利回り」で計算する必要があります。

たとえば、名目利回りが年0.5%の場合、税引後の利回りは約0.398%（0.5% × (1 – 0.20315)）となります。わずかな差に見えますが、投資額が大きくなると無視できません。

国債の4つのメリットとは？

国債のメリットを理解することは、儲かるケースを理解することにつながります。国債は「安全に資産を守りつつ、預金よりは増やしたい」場合に強みを発揮します。

安全性が高く元本割れしにくい

国債の最大のメリットは、発行体である日本政府の信用力に基づく安全性の高さです。満期まで保有すれば元本が戻ってくる安心感は、他の金融商品にはない大きな強みと言えます。

とくに個人向け国債は、1年経過すれば元本割れなしで中途換金できるため、流動性の面でも比較的安心です。「損をしにくい」という意味で、守りの資産として優秀です。

個人向け国債には最低金利保証がある

個人向け国債には、金利がどれだけ低下しても年0.05%の最低金利が保証されています。

将来、日本が再びデフレや超低金利に戻ったとしても、預金金利（0.001%など）よりは確実に高い利息を受け取れます。この最低保証があるため、金利変動のリスクヘッジとして機能します。

預金より高い金利が期待できる

2025年11月現在、普通預金や定期預金の金利水準は上昇しているものの、国債の金利は、預金金利に連動しつつも、それよりは高く設定される傾向があります。

すぐに使う予定のない資金を、預金口座に寝かせておくよりは、個人向け国債に移すほうが利息が増える傾向にある、というメリットがあります。

金利低下局面では売却益が期待できる

新窓販国債などの市場公募国債は、金利低下局面で価格が上昇します。

景気後退などを予測し、金利が高いうちに長期の固定金利国債を購入しておき、予測通り金利が低下した（国債価格が上昇した）タイミングで売却すれば、利息収入に加えて売却益も狙えます。これは国債投資の攻めの使い方です。

国債のデメリット・リスクは？

国債のデメリットやリスクを知ることは、損しないために不可欠です。「国債は儲からない」と感じる人の多くは、国債のデメリットが顕在化するパターンに陥っています。

インフレリスク

固定金利国債の最大の敵はインフレです。受け取る利息が、物価の上昇率に負けてしまうリスクを指します。

たとえば「固定5年」を金利0.3%で購入し、5年間の平均インフレ率が2%だった場合、実質的な資産価値は毎年1.7%ずつ目減りしていきます。額面は増えても、購買力は落ちている状態です。

金利変動リスク

市場金利が上昇すると、国債の価格は下落します。満期まで保有すれば元本は戻りますが、途中で売却すると元本割れする可能性があるのです。

とくに固定金利で期間が長い（例：10年、20年）国債ほど、金利変動による価格の振れ幅は大きくなります。

流動性リスク

個人向け国債は発行から1年間は原則として中途換金できません。また、1年経過後も、換金時には「直近2回分の利子（税引前）相当額×0.79685」が差し引かれます。

新窓販国債はいつでも市場で売却できますが、売却価格はそのときの「時価」であり、買い手がつかなければ売却できない、あるいは不利な価格でしか売れない可能性があります。

米国債の為替リスク

「アメリカ国債は儲かる」と安易に飛びつくと、為替リスクで失敗することがあります。金利が高くても、それ以上に円高が進めば、円換算での手取りはマイナスになります。

米国債投資は、実質的に米ドルへの投資でもあることを理解しなければなりません。

【3つのケース別】国債シミュレーション

具体的に、国債はどのように「儲かる」または「損する」のでしょうか。100万円を投資した場合の3つの金利シナリオでシミュレーションしてみます。（税金や手数料は考慮しない単純計算例です）

ケース①：金利横ばい → 緩やかに利益が積み上がる

現在の金利水準（例：年0.3%）が、満期まで変わらないケースです。個人向け国債（固定5年）に100万円投資した場合、毎年3,000円（税引前）の利息を受け取ります。

5年間の合計利息は1万5,000円です。満期まで保有すれば元本100万円も戻ってきます。大儲けとは言えませんが、利息が確実に積み上がります。

ケース②：金利上昇 → 保有中はマイナス・満期なら±0〜低収益

購入後に市場金利が上昇するケース（例：0.3%→1.5%）です。固定金利国債の場合、受け取る利息は年0.3%（3,000円）のままです。

市場では1.5%の利回りが主流になるため、保有する0.3%の国債の市場価値は下がります。もし途中で売却すれば元本割れ（損）の可能性が高いでしょう。満期まで保有すれば元本100万円と利息1万5,000円は受け取れますが、金利上昇の恩恵は受けられず「儲からなかった」と感じるかもしれません。

ケース③：金利低下 → 売却益が出て儲かるケース

購入後に市場金利が低下するケース（例：0.3%→0.1%）です。固定金利国債の場合、年0.3%の利息は変わりません。

しかし、市場では0.1%の利回りしか得られなくなるため、0.3%の利息を生む国債の価値は相対的に上がります。このタイミングで国債を売却すれば、元本100万円に加えて売却益が得られる可能性があります。

100万円投資での利回り比較（固定・変動・物価連動）

どの国債を選ぶかで、儲け方は異なります。 固定金利は、金利低下局面で有利です。 変動金利は、金利上昇局面で受け取る利息が増えるため有利です。 物価連動債は、インフレ（物価上昇）局面で元本と利息が増えるため有利です。

2025年11月現在のように、金利が上昇している時期は、個人向け国債の「変動10年」が金利上昇に対応する選択肢と言えるかもしれません。

最も儲かるのはどれ？国債と他の投資商品を比較

国債単体で儲かるかを考えるだけでなく、他の金融商品と比較したとき、国債がどのような位置付けになるかを知ることも大切です。ここでは、国債と他の投資商品を比較します。

国債と定期預金の比較

定期預金と国債（とくに個人向け国債）は、どちらも満期まで持っておけば元本割れの心配はありません。

2025年11月現在、金利面では個人向け国債の方が有利なケースが多いでしょう。また、個人向け国債（変動10年）は金利上昇にも対応できます。安全性を最重視しつつ、預金より少しでも利息が欲しい場合は、国債が有力な選択肢となります。

国債と債券ETF・国内債券ファンドの比較

国債や社債など、複数の債券に分散投資するのが債券ETFや債券投資信託です。

これらは信託報酬というコストがかかる代わりに、プロが運用し、個人では買いにくい多様な債券に分散できます。国債単体で買うよりリスク分散ができますが、基準価額は変動するため元本割れの可能性は国債より高くなります。

国債と株式インデックス投信の長期収益比較

長期的に儲けを期待できるのは、株式インデックスファンド（例：S&P500や全世界株式）でしょう。過去の実績では、株式は債券を大きく上回るリターン（年平均5〜7%程度）を上げてきました。

ただし、株式は価格変動（リスク）が非常に大きく、短期的には30%や50%下落することもあります。儲かる可能性が高い分、短期的には損するリスクも高いのが株式です。

「国債は大儲けする商品ではなく、損しにくい商品」という位置付け

国債は、大儲けする商品ではありません。国債の位置付けは、株式のように資産を大きく増やす（攻め）のではなく、資産全体の値動きを安定させ、インフレやデフレから「資産を守る（守り）」ための商品と言えます。

ポートフォリオの中で、株式のリスクを和らげるクッション役として、損しにくいことに価値があるのです。

国債が向いている人、向いていない人の特徴は？

国債の特性をふまえると、国債投資が向いている人のタイプが見えてきます。ここでは、国債が向いている人、向いていない人の特徴を紹介します。

国債が向いている人

国債が向いているのは、「投資のリスクを極力とりたくないが、預金金利よりは高いリターンが欲しい人」です。

また、すでに株式や投資信託を多く持っている人が、資産全体の価格変動リスクを抑えるために組み入れるのにも適しています。

国債が向いていない人

国債が向いていないのは、「短期間で大きな利益を出したい人」です。国債のリターンは低く、安定しているため、短期間で大きな利益は出せません。

また、資金が長期間（3年、5年、10年）拘束されるのが嫌な人や、インフレによる実質的な価値の目減りを許容できない人にも不向きかもしれません。

米国債が合うタイプ、日本国債が合うタイプ

日本国債が合うのは、あくまで円ベースで資産を守りたい人です。

一方、アメリカ国債（米国債）が合うのは、資産の一部を米ドルで保有したい人、あるいは円安リスクをヘッジしたい人です。ただし、為替リスクを許容できることが前提となります。

国債の買い方と注意点は？

国債、とくに個人向け国債は、多くの金融機関で購入できます。手続きは難しくありませんが、どこで買うかによって利便性が異なります。

国債はどこで買える？

個人向け国債は、証券会社（店舗型・ネット証券）、銀行（都市銀行・地方銀行・ゆうちょ銀行）、信用金庫など、幅広い金融機関で購入できます。

新窓販国債（市場公募国債）は、主に証券会社での取り扱いとなります。

国債購入までのステップ

国債を購入するには、まずその金融機関に国債専用の口座を開設する必要があります。

口座開設後、個人向け国債であれば毎月設定される募集期間中に、購入金額を伝えて申し込みます。

中途換金の手続きと手数料の仕組み

中途換金（売却）も、基本的には購入した金融機関で行います。個人向け国債は、発行から1年経過後に、金融機関に依頼すれば換金できます。この際、前述の中途換金調整額が差し引かれます。

新窓販国債は、証券会社を通じて市場で売却します。この際は時価での売却となり、別途、売買手数料がかかる場合があります。

購入前に必ずチェックすべきポイント

国債を購入する前に、必ず募集要項や目論見書を確認しましょう。とくに、金利（利率）、満期（償還日）、利払い日、中途換金のルールは重要です。

また、金融機関によっては国債購入キャンペーン（現金キャッシュバックなど）を行っている場合があります。同じ商品を買うのであれば、こうしたキャンペーンを利用するのも儲かるための一つの工夫です。

国債の税金は？利子・売却益の課税とNISAの扱い

国債で得た利益には税金がかかります。税金を知らずに利回り計算をすると、手取り額とのズレが生じます。

利子所得の税率

国債から受け取る利子（利金）は「利子所得」として扱われます。他の公社債や預貯金の利子と同様に、原則として20.315%（所得税15.315%、住民税5%）が源泉徴収されます。

確定申告は原則不要です。

売却益の課税区分

国債を満期前に売却して得た利益（売却益）は「譲渡所得」として、申告分離課税の対象となります。税率は利子と同じく20.315%です。

ただし、売却して損失（売却損）が出た場合は、他の株式や投資信託の利益と損益通算（相殺）できます。

為替差益・外債ファンドの税金

アメリカ国債など、外国国債の利子も国内の国債と同様に課税されます。売却益も同様です。

この場合、為替差益も譲渡所得の対象となります。

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個人向け国債にかかる税金は確定申告が必要？

個人向け国債は、個人が購入しやすいよう工夫された国債で、国が発行し、利子がついて元本が償還される証券です。個人向け国債を保有している個人については、どのような税金が課されるのでしょうか？また、よく聞く損益通算とは、個人向け国債の保有者にも可能なのでしょうか？この記事では、これら個人向け国債の基本的な部分について解説します。個人向け国債にかかる税金は確定申告が必要？個人向け国債は、変動10年、固定5年、固定3年の3タイプから選べる債券で、1万円から購入できます。一定の期間が過ぎれば、請求に応じて国が...

国債をNISAで買うとどうなる？

2024年から始まった新しいNISA（新NISA）では、株式や投資信託は「つみたて投資枠」「成長投資枠」の対象ですが、国債（日本国債・外国国債）そのものを直接購入することはできません。

ただし、国内債券ファンドや外国債券ファンドなど、国債を組み入れた投資信託をNISA枠で購入することは可能です。この場合、ファンドから得られる分配金や売却益は非課税となります。

国債は「儲かる商品」ではなく「損しないための資産」

国債は「儲かる」ための商品ではなく、「資産を守り、ポートフォリオ全体で損しないための資産」です。株式や投資信託が資産を増やす「攻め」の資産だとすれば、国債は資産全体の値動きを安定させ、暴落時のクッションとなる「守り」の資産と言えます。

「預金よりは高い金利が欲しい」「暴落リスクに備えたい」というニーズには合致しますが、「大きく儲けたい」という期待で買うと、「儲からない」という結論になりがちです。

国債で儲かるかを考える際は、実質利回りや金利シナリオをふまえ、自身の投資目的と照らし合わせて判断することが重要でしょう。

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ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および節税アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。設立間もない企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。