• 更新日 : 2025年2月27日

個人事業主が知っておくべき「事業税」とは？算出方法や控除・税率について解説

個人事業主が納める税金のひとつに｢個人事業税｣があります。

個人事業主にとって主な税金といえば｢所得税｣ですが、確定申告を提出していれば、これを基に計算した、「個人事業税」と「住民税」の納付書が届きます。なお、所得税は国税ですが、｢個人事業税｣や｢住民税｣は地方自治体に納める地方税です。

個人事業税は、その名の通り、個人で事業を営んでいる方に納税義務があり、それ以外の給与所得者などに課せられることはありません。

今回は、個人事業主が知っておくとよい｢個人事業税｣について解説します。

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個人事業税の法定業種と納付時期

個人事業税は、個人で事業を行うもののうち、法律で定められた70の業種に対し課せられる税金であり、ほとんどの事業が業種に該当します。

納付通知書は前年の所得にかかる分が8月に都道府県民税事務所から送られてきます。一般的には第1期（8月）と第2期（11月）の2回に分けて納付します。ただし、地域により、8月に一括で納付するか、2回に分けて納付するかを選択できる場合があります。

個人事業税の算出方法

個人事業税の算出方法は、下記の通りです。 

所得とは、前年の1年間（1月1日から12月31日）に得た、事業所得および不動産所得です。所得税の確定申告書第1表、青色申告決算書、収支内訳書の所得金額欄の金額から算出されます。ただし、雑所得が課税対象になる場合もあるため注意が必要です。

個人事業税の控除

個人事業税は、青色申告であっても｢青色申告特別控除｣の控除は適用されませんが、事業主控除が一律290万円あります。1年間の所得が290万円以下の個人事業主は納付義務がないということです。なお、営業開始から１年未満の場合は月割額で控除されます。

また、計算式にある｢各種控除｣とは、下記の５つです。

ただし、これらの控除を受けるためには、毎年、所得税、住民税、事業税のいずれかの申告を期限内に行っていることが条件です。

個人事業税の税率

個人事業税の税率は業種によって変わってきます。

第1種に区分される37業種：税率5％

物品販売業、運送取扱業、料理店業、遊覧所業、保険業、船舶ていけい場業、飲食店業、商品取引業、金銭貸付業、倉庫業、周旋業、不動産売買業、物品貸付業、駐車場業、代理業、広告業、不動産貸付業、請負業、仲立業、興信所業、製造業、印刷業、問屋業、案内業、電気供給業、出版業、両替業、冠婚葬祭業、土石採取業、写真業、公衆浴場業（むし風呂等）、電気通信事業、席貸業、演劇興行業、運送業、旅館業、遊技場業

第2種事業に区分される3業種：税率4%

畜産業、水産業、薪炭製造業

第3種事業に区分される30業種のうち2業種：税率3％

あんま・マッサージまたは指圧・はり・きゅう・柔道整復・その他の医業に類する事業、装蹄師業

第3種事業に区分される30業種のうち28業種：税率5％

医業、公証人業、設計監督者業、公衆浴場業（銭湯）、歯科医業、弁理士業、不動産鑑定業、歯科衛生士業、薬剤師業、税理士業、デザイン業、歯科技工士業、獣医業、公認会計士業、諸芸師匠業、測量士業、弁護士業、計理士業、理容業、土地家屋調査士業、司法書士業、社会保険労務士業、美容業、海事代理士業、行政書士業、コンサルタント業、クリーニング業、印刷製版業

個人事業税の猶予制度

納税者に納税できない事情があるときは、納付期限までに申請することで、納税の猶予が認められる可能性があります。なお、猶予を受けるためには申請が必要です。

猶予の期間は原則として1年以内で、分割納付が認められます。

まとめ

個人事業主に課せられる個人事業税は、地方自治体へ納付する地方税であり、所得等に基づいて計算され、納付書が送られてきます。青色申告特別控除の適用はないものの、事業主控除などの各種控除があります。自分で算出する必要こそないのですが、その性質や算出方法については知っておきたいものです。

確定申告の基礎知識

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• 監修：土屋 英則 (税理士)

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