• 更新日 : 2026年1月22日

住民税における控除の種類と金額まとめ

住民税の所得控除額と所得税の所得控除額について、異なる点を説明します。

控除される対象項目についてはほぼ同じですが、その金額はほとんどの所得控除の項目で異なります。

それでは実際に住民税における控除の種類と金額を、所得税の場合と比較してみましょう。

年間の給与が160万円までなら税金がかからない？

「年間の給与が160万円までなら税金がかからない」とよく言われます。

しかし、これは本人に所得税が課税されるかどうかの基準であると同時に、扶養控除の対象になれるか否かを判断する際の基準となる金額です。

その理由は、年収が基礎控除額95万円と給与所得控除額の65万円の合計の160万円を超えないからです。

一方、住民税の所得割で非課税となるのは年収が110万円以下の場合です。

その理由は、年収が非課税限度額45万円と給与所得控除額の65万円の合計110万円を超えないと、所得が非課税限度額を下回るためです（令和8年1月1日現在）。

したがって、非課税となる対象は、扶養家族がいない場合で収入が45万円以下の方、扶養家族がいる場合は35万円×（扶養家族人数＋1）＋21万円＋10万円以下の方となります。

給与収入がある方で、扶養家族がいない場合なら、所得45万円以下であれば住民税の所得割は非課税となります。

つまり、給与収入のみなら110万円以下であれば所得割はかからないということになります。

1．雑損控除

地震や落雷、台風などの自然災害や火災などの人為的な災害、シロアリなど生物による災害や盗難などの被害によって生活に必要な資産に損害が発生した場合などに受けることができる控除です。

2．医療費控除

自身や生計を同一にする配偶者、子供、親などが医療費を負担した場合に受けることができる控除です。

3．社会保険料控除

国民健康保険・国民年金・介護保険料などの社会保険料を支払った場合に受けることができる控除です。

4．小規模企業共済等掛金控除

小規模企業法にある共済契約の掛金や、確定拠出年金法に規定する企業型年金加入者掛金または個人型年金加入者掛金、地方公共団体が運営する心身障害者扶養共済制度の掛金などを支払った場合に受けることができる控除です。

5．生命保険料控除

生命保険や個人年金保険などの保険料を支払った場合に受けることができる控除です。

6．地震保険料控除

地震保険料を支払ったときに受けることができる控除です。

7．障害者控除

本人または控除対象の配偶者・扶養親族に障害者がいる場合に受けることができる控除です。

8．寡婦控除・ひとり親控除

寡婦控除は、夫と死別、離婚した場合や夫の生死が不明な場合に受けることができる控除です。適用を受けるためには、所得要件である「前年の合計所得金額が500万円以下」を満たす必要があります。

また、性別を問わず、生計を一にする子供がいる場合（納税者自身に婚姻関係の事実がある場合を除く）には、ひとり親控除を受けることができます。

9．勤労学生控除

所得金額85万円（給与年収150万円）以下であり、かつ、給与所得以外の所得が10万円以下の勤労学生である場合に受けることができる控除です。

10．配偶者控除

控除対象の配偶者がいる場合に受けることができる控除です。
世帯主の年間の合計所得金額が1,000万円（給与収入のみの場合、年収1,220万円）以下の方が対象です。（令和8年1月1日現在）

11．配偶者特別控除

一年間の給与が103万円（所得金額48万円）を超え、約201万円（所得金額133万円）以下の配偶者がいる場合に受けることができる控除です。控除額はその所得金額により変動します。

12．扶養控除

扶養親族がいる場合に受けることができる控除です。

16歳以上19歳未満および23歳以上70歳未満に該当する扶養親族が一般の扶養親族となります。

19歳以上23歳未満の扶養親族は特定扶養親族、同居をしていない70歳以上の扶養親族の場合は老人扶養親族、同居している70歳以上の扶養親族は同居老親として、それぞれ控除額が上乗せされます。

13．基礎控除

すべての納税義務者が一律に受けることができる控除です。

令和2年分以後の所得税及び令和3年度分以後の住民税

令和元年分以前の所得税及び令和2年度分以前の住民税

所得税と住民税の控除額の違いを理解しましょう

「所得税はかからないのに住民税が課税されるのはなぜだろう」と疑問に感じる方もいるでしょう。

住民税は控除額が少ないため、住民税だけ課税されるというケースが起こり得ます。

所得税と住民税の控除額の違いを正しく理解して、賢く節税しましょう。

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よくある質問

医療費控除とは？

自身や生計を同一にする配偶者、または親族のために医療費を支払った場合に受けることができる控除です。詳しくはこちらをご覧ください。

配偶者控除とは？

控除対象の配偶者がいる場合に受けることができる控除です。詳しくはこちらをご覧ください。

扶養控除とは？

扶養親族がいる場合に受けることができる控除です。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：奥谷佳子（税務ライター）

  フリーランスとして様々な記事を執筆する傍ら、事務・経理代行業なども行っている。自身の経験と税務ライターとして、現場目線の活きた税法の解説に努める。 また、取材を通じて経営者や個人事業主と関わることも多く、SNSを使った情報発信や商品開発等のアドバイスにも取り組んでいる。

• 監修：土屋 英則 (税理士)

  税理士法人ゆびすい
  ゆびすいグループは、国内8拠点に7法人を展開し、税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・中小企業診断士など約250名を擁する専門家集団です。
  創業は70年を超え、税務・会計はもちろんのこと経営コンサルティングや法務、労務、ITにいたるまで、多岐にわたる事業を展開し今では4500件を超えるお客様と関与させて頂いております。
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