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  • 更新日 : 2024年10月17日

助成金の領収書の書き方・無料テンプレート

当記事では、助成金の領収書の書き方やポイントについて、分かりやすく解説しています。

また、領収書の無料テンプレート、領収書の書き方の基本事項なども併せて紹介していますので、ぜひ併せてご参考ください。

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助成金の領収書が必要なケースは？

地域活動や事業のために資金を調達したいとき、助成金を利用するという方法があります。助成金を申請する場合、領収書が必要になるのか確認してみましょう。

申請書類に添付が求められる

自治体など、助成金を出す主催団体により申請書書類の種類に違いがありますが、領収書については支払う金額を確認するためにも提出を求められると考えておきましょう。

領収書が発行されない場合の対応

支払いを行った相手によっては領収書が発行されない場合もあります。その際の対応は主催団体に確認してください。

ただし、一般的にはレシートを領収書の代替にできることが多いようです。レシートには「支払先」「支払った内容」「日付」が記載されていることを確認してください。

また、公共交通機関の交通費についても、原則領収書が必要です。ただし、発行が難しい場合は「日付」「目的」「区間」「費用」「利用者」を記載した別紙提出で対応してもらえる可能性もあります。別紙の書式については主催団体に確認してください。

助成金の領収書の書き方・ポイント

助成金の領収書の書き方について押さえておきましょう。特に気を付けたい点を下記でご紹介します。

宛名に要注意

助成金のための領収書の宛名は申請団体名を記載します。担当者名では助成金が支払われない可能性がありますので、気を付けましょう。

また、但し書きについても、支払った内容が分かるよう記載する必要があります。レシートを添付し、内容が詳しくわかるようにするのもおすすめです。

コピー可なのかは要確認

領収書のコピー提出でも許可されるのかについては、主催団体により異なりますので、事前に確認してください。「原本のみ可」の場合、コピーだけでは助成金が下りないと考えておいてください。

一度提出した領収書は返却しないという可能性もあります。金額等の確認で必要であれば、コピーを手元に残しましょう。

また、以下の場合、領収書提出をどうすればいいかも見ておきましょう。

※ご紹介するのは一般的な例です。主催団体によって対応が異なる場合もありますので、事前に確認してください。

領収書を失くした

領収書発行元に再発行を依頼してください。

クレジットカードや払込用紙での支払いのため、領収書をもらっていない

基本的には領収書の発行を依頼してください。発行ができない場合には、以下の項目が記載された書類を申請用紙に添付しましょう。

  • 発行者名
  • 宛名
  • 金額
  • 日付
  • 但し書き

「人件費」の領収書は記載事項を確認しよう

個人に支払った人件費について助成金を申請する場合も領収書が必要です。ただし、個人に不備のない領収書を準備してもらうのは難しい可能性もありますので、団体側で領収書を準備し、人件費の受取時に署名をもらうという方法を取ることをおすすめします。

人件費の領収書には、以下の項目の記載が必要です。

  • 領収した日付
  • 名前
  • 住所
  • 電話番号

助成金の主催団体によっては、人件費を受け取った人の印鑑が必要な場合もあります。

助成金の領収書にも活用できる「領収書の無料エクセルテンプレート」

「マネーフォワード クラウド請求書」では、領収書テンプレート（ひな形）をエクセル形式にて無料で提供しています。以下のリンクからダウンロードが可能です。

領収書テンプレート①領収書テンプレート②領収書テンプレート③領収書
オーソドックスな領収書テンプレートインボイス（適格請求書）を兼ねた領収書テンプレートシンプルな領収書テンプレートオーソドックスな領収書テンプレート（横）

このほかにも、たくさんの領収書テンプレートを用意していますので、自社や自分の店舗などに合った領収書をぜひお気軽にご利用ください。

領収書のテンプレート

ここまで見てきたとおり、領収書は市販のものを使わなければならないわけではありません。正しい形式と記載内容であれば、エクセルで作成されたものであっても、領収書として認められます。

マネーフォワード クラウド請求書

※画像は執筆時点のイメージであり、最新の画面と異なる場合がございます

なお、「マネーフォワード クラウド請求書」は直感的な操作で、従来の表計算ソフトに比べて格段に素早く領収書や、見積書 ・納品書・ 請求書も簡単に作成できます。

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そもそも領収書とは？

領収書

領収書とは、金銭等の支払いを受けたことを証明する書類のことです。領収書には支払いを受けた者及び支払った者の氏名や取引日付、金額、取引内容などが記載されます。
領収書は、会計上及び税務上の根拠書類としても重要な役割を果たし、領収書やレシートがないと会計上認められず税金が増えてしまうこともあるため、一定期間の保存が求められるものもあります。

領収書はその性質上複数の法律に関与しているため、様々な観点から解釈をすることが可能であり、それによって予期せぬトラブルが発生しやすいという面もあります。

領収書を発行する意味

領収書は商品やサービスに対して、お金を支払う側が確実に代金を支払ったということの証明に、またお金を受け取った側が確実に代金を受け取ったことを証明するために発行されます。

レシートとの違い

領収書は主として「支払いの証明」として利用され、レシートは主として「購入の証明」として利用されている傾向があり、多くの場合、レシートには支払いについての情報まで記載されています。

したがって、レシートであったとしても領収書と同じ役割を果たすものであれば、領収書として認められるのが通例です。具体的には領収日付、売上代金に係る金額、発行元、受領した事実が認められる表記があるものは、すべて領収書に該当します。

【基礎編】領収書の書き方と見本・注意点

領収書の書き方と注意点

領収書を作成する上で最も重要なことは、以下の2点です。

  • 金銭授受の事実を証明するための事項を記載すること
  • 改ざんされないための措置をとること

詳しくは、以下の記事も参考にしてください。

請求書の基礎知識
領収書とは？書き方の見本・無料テンプレート20種類以上！
領収書の書き方は、まずタイトルとして「領収書」を記載し、日付を書きます。金額は数字で明確に記入し、但し書きで支払いの目的や内容を説明します。宛名は支払った人または組織の名前を記入します。収入印紙が必要な場合は、適切な金額の印紙を貼り、消印を押します。最後に、発行者の名前や会社名、印鑑を記入します。金額の内訳が必要な場合は、別途記載しましょう。今回は、この領収書について印紙税法上の定義から、書き方、収入印紙の取扱い、具体的なQ＆Aまで幅広く解説していきます。領収書に関する不明点がなくなるよう、知...

※以下は上記の抜粋版となります。

タイトル

中央寄せにして領収書であることがよくわかるようにしましょう。

日付

領収書に記載する日付は実際の領収日です。先に商品を引き渡して後日代金が支払われた場合は、実際に支払いがあった日付になります。日付の書き方は西暦、和暦どちらでも構いません。

宛名

相手先の、正式名称を記入しましょう。

金額

領収書には金銭を受け取った法人名や金銭授受日、売上金額などを記載します。金額の改ざんを防止するために金額の先頭には「￥」や「金」を、末尾には「※」や「−」を付けます。さらに金額の0表示3つごとに「,」を付けて記載します。

但し書き

但し書きには、具体的に何の代金を領収したのかを記入します。

金額の内訳

領収書以外に請求書等があり、一定の記載がある場合には不要ですが、領収書のみが取引の証拠である場合に内訳には、税率の異なるごとに合計した金額や消費税額を記載します。

発行者

領収書の発行者の住所・名称を記入します。

収入印紙

印紙税法により、領収書は「金銭または有価証券の受取書」にあたり、5万円以上の場合は収入印紙が必要です。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

  • 監修：福留 聡 (公認会計士)

    福留聡税理士事務所代表、Amaterasu有限責任監査法人パートナー、MFクラウドプラチナメンバーで日米の公認会計士及び税理士資格を有し、法定監査、IPO支援、決算支援、IFRS導入支援、日米の法人の税務顧問等を行っている。本、雑誌、DVD等で約50の出版をしており、代表的な著作として『7つのステップでわかる税効果会計実務入門』がある。帳票テンプレート集や起業関連テンプレート集の監修を担当。

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