• 作成日 : 2025年7月24日

中小企業診断士が法人化するメリットは？誰に相談すべき？失敗しないタイミングも解説

中小企業診断士として事業が軌道に乗ってくると、多くの方が法人化を検討し始めます。しかし、法人化にはメリットだけでなくデメリットもあり、タイミングや手続き、誰に相談すべきかなど、悩ましい点も多いでしょう。本記事では、中小企業診断士が法人化を検討する際に知っておくべき情報を分かりやすく解説します。

中小企業診断士が法人化するメリット

法人化は、中小企業診断士にとって多くのメリットをもたらす可能性があります。

節税できる可能性がある

個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税の税率が上がる累進課税制度が適用されます。一方、法人税は一定の税率であるため、ある一定以上の所得を超えると、法人化した方が税負担を軽減できる可能性があります。役員報酬として給与所得控除を活用したり、退職金を準備したりすることも可能です。

社会的信用が向上する

法人格を持つことで、個人事業主に比べて社会的信用が高まる傾向にあります。金融機関からの融資を受けやすくなったり、大企業や官公庁との取引において有利になったりするケースも少なくありません。これは、法人としての責任体制が明確であることや、会計の透明性が高まることなどが評価されるためです。

経費として認められる範囲が拡大する

法人化すると、個人事業主では経費として認められにくい費用も、法人の経費として計上できる範囲が広がることがあります。

例えば、役員社宅の家賃の一部や生命保険料などが挙げられます。ただし、何でも経費にできるわけではなく、税務上のルールを正しく理解し、適切に処理することが重要です。

人材採用や事業承継を円滑化できる

法人であれば、社会保険への加入が義務付けられるなど、福利厚生面で個人事業主よりも充実させやすいため、優秀な人材を採用しやすくなるというメリットがあります。また、将来的に事業を誰かに引き継ぐ際にも、株式譲渡という形でスムーズに行える可能性があり、事業承継の選択肢が広がります。

中小企業診断士が法人化するデメリットと注意点

メリットの多い法人化ですが、もちろんデメリットや注意点も存在します。

設立・維持コストが増加する

法人を設立するには、定款認証費用や登録免許税などの設立費用がかかります。また、設立後も法人住民税の均等割や、税理士への顧問料など、個人事業主の時にはなかったコストが発生します。これらの費用を考慮しても、法人化するメリットがあるのかどうかを慎重に検討する必要があります。

会計・事務処理が煩雑化する

法人は、個人事業主よりも厳格な会計処理が求められ、決算申告も複雑になります。社会保険の手続きや労働関連の法規遵守など、事務作業も増えるでしょう。また、法人としての社会的責任も重くなり、コンプライアンス意識を高く持つことが求められます。

社会保険への加入義務がある

法人化すると、代表者一人であっても社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入が原則として義務付けられます。個人事業主の国民健康保険や国民年金に比べて、保険料の負担が増加するケースが一般的です。ただし、将来受け取れる年金額が増えるといったメリットもあります。

赤字でも法人住民税が課税される

個人事業主の場合、赤字であれば所得税や住民税は基本的に発生しません。しかし、法人の場合は、たとえ赤字決算であっても、法人住民税の「均等割」が課税されます。均等割の金額は、資本金の額や従業員数、所在地の地方自治体によって異なります。

中小企業診断士が法人化するタイミングはいつ？

法人化を検討するうえで、適切なタイミングを見極めることは非常に重要です。早すぎてもメリットを享受できなかったり、逆に遅すぎると節税の機会を逃したりする可能性があります。事業の状況や将来の展望を踏まえて、慎重に判断しましょう。

売上・所得の目安

一般的に、個人事業主の課税所得が800万円〜1000万円を超えてくると、法人化した方が税負担上有利になるケースが多いと言われています。ただし、これはあくまで目安であり、家族構成や控除の種類、事業の経費構造などによって異なります。税理士に相談し、具体的な税負担のシミュレーションを行うことをおすすめします。

事業規模の拡大を見据える時

将来的に事業規模を拡大したい、新たな事業に挑戦したいと考えている場合も、法人化を検討する良いタイミングかもしれません。法人格を持つことで、資金調達の選択肢が広がり、より大きな投資が可能になります。また、従業員を雇用しやすくなるというメリットもあります。

対外的な信用が必要になった時

大企業や官公庁との取引を目指す場合、法人格が求められるケースがあります。また、金融機関からの融資においても、法人の方が有利になることが一般的です。事業のステージとして、より高い社会的信用が必要になったと感じた時も、法人化を検討する一つのタイミングと言えるでしょう。

中行企業診断士は誰に法人化の相談をすべき？

法人化の手続きの種類や相談内容によって、適切な専門家は異なります。それぞれの専門家の役割を理解し、必要に応じて相談しましょう。

税理士

税理士は、税務の専門家です。法人化による節税効果のシミュレーション、最適な役員報酬の設定、設立後の税務顧問など、税金に関するあらゆる相談に対応してくれます。法人設立時の税務署への届出なども依頼できます。特に、法人化後の経理・税務処理は複雑になるため、信頼できる税理士を見つけることは非常に重要です。

行政書士

行政書士は、官公庁に提出する書類作成の専門家です。株式会社や合同会社などの法人設立手続きにおいて、定款作成や認証（株式会社の場合）、設立登記申請書類の作成などを依頼できます。ただし、登記申請自体は司法書士の業務範囲となる場合があります。

司法書士

司法書士は、登記の専門家です。法務局への法人設立登記申請を代行してくれます。行政書士が作成した書類をもとに、登記手続きを進めるのが一般的です。定款作成から登記までを一貫して依頼できる司法書士もいます。

無料相談の活用

税理士や行政書士、司法書士の中には、初回相談を無料で行っている事務所もあります。また、商工会議所や自治体の相談窓口などでも、法人化に関する無料相談会が開催されている場合があります。まずはこうした無料相談を活用し、複数の専門家から話を聞いてみるのも良いでしょう。その際は、相談したい内容を事前に整理しておくことが大切です。

中小企業診断士の法人化の手続きと流れ

法人化を決断したら、次はいよいよ設立手続きです。

1. 会社形態の選択

日本で設立できる主な会社形態には、株式会社と合同会社があります。株式会社は社会的信用度が高い反面、設立費用や運営コストが比較的高く、役員の任期など法的な制約も多いです。一方、合同会社は設立費用が安く、経営の自由度が高いですが、株式会社に比べると知名度や信用度が低い場合があります。中小企業診断士の場合、どちらの形態も選択可能です。

2. 会社設立の準備

会社形態が決まったら、設立準備に入ります。会社の基本ルールを定めた定款を作成し、公証役場で認証を受けます。また、資本金を準備し、法人の実印や銀行印なども作成する必要があります。これらの準備には、ある程度の時間と手間がかかります。

3. 法務局への登記申請

定款認証や資本金の払込みが完了したら、法務局へ法人設立の登記申請を行います。この登記申請が受理された日が、会社の設立日となります。登記申請書類の作成は複雑なため、司法書士に依頼するのが一般的です。

4. 会社設立後の手続き

法人設立登記が完了したら、それで終わりではありません。税務署、都道府県税事務所、市町村役場、年金事務所などに、法人設立に関する各種届出を行う必要があります。これらの手続きには期限が設けられているものもあるため、速やかに行う必要があります。税理士に依頼するとスムーズです。

中小企業診断士の法人化は難しい？失敗しないためのポイント

個人事業主の開業に比べると手続きは複雑で、考慮すべき点も多くあります。しかし、ポイントを押さえて準備を進めれば、決して乗り越えられない壁ではありません。

目的と計画の明確化

法人化を成功させるためには、何よりも事前準備が重要です。「なぜ法人化するのか」という目的を明確にし、事業計画や資金計画をしっかりと立てましょう。目的が曖昧なまま法人化してしまうと、後々「こんなはずではなかった」と後悔することになりかねません。

設立後の運営体制の構築

法人を設立したら、次は適切に運営していく必要があります。経理処理のルールを整備したり、社会保険の手続きを理解したりするなど、法人としての運営体制を構築することが求められます。特に、中小企業診断士として顧客の経営を支援する立場であれば、自社の運営体制も万全にしておくべきでしょう。

全ての中小企業診断士にとって、法人化が最適な選択とは限りません。事業の規模や内容、将来の展望によっては、あえて法人化せず、個人事業主のままで活動を続ける方がメリットが大きい場合もあります。

中小企業診断士はあえて法人化しない選択肢も

全ての中小企業診断士にとって、法人化が唯一絶対の最適な選択とは限りません。 事業の規模や内容、将来のビジョン、あるいは個人のライフプランによっては、あえて法人化という道を選ばず、個人事業主のまま活動を続ける方がメリットが大きい場合もあります。

個人事業主のままでいるメリット

個人事業主には、開業・廃業の手続きが比較的容易であること、会計処理が法人に比べて簡便であること、利益を直接個人のものとして扱えることなどのメリットがあります。所得がそれほど多くない場合や、自由な働き方を重視したい場合、あるいは法人化に伴うコスト増や事務作業の煩雑化を避けたいと考える場合には、個人事業主のまま活動を続けることも合理的な選択です。

マイクロ法人を設立する方法も

マイクロ法人とは、一般的に経営者自身が役員となり、従業員を雇用しない、あるいはごく少数の従業員のみで運営される小規模な法人を指します。社会保険料の負担を最適化する目的などで設立されるケースが見受けられます。個人事業主としての事業は継続しつつ、一部の業務や資産管理などをマイクロ法人で行うといった活用方法も考えられます。

ただし、マイクロ法人の設立や運営にもコストや手間はかかるため、そのメリット・デメリットを十分に理解したうえで検討する必要があります。税理士などの専門家に相談し、ご自身の状況に合致するかどうかを慎重に判断しましょう。

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中小企業診断士の法人化は慎重に判断しましょう

中小企業診断士の法人化は、事業の成長と発展を加速させる可能性を秘めていますが、同時に様々なコストや責任も伴います。メリット・デメリットを十分に比較検討し、ご自身の事業規模や将来のビジョン、そしてライフプランに照らし合わせて、最適なタイミングと形態を選択することが重要です。

法人化を検討する際は、税理士をはじめとする専門家の意見も参考にしながら、後悔のない決断をしてください。本記事が、その一助となれば幸いです。

• 監修：中田 宏樹（不動産証券化協会認定マスター / 2級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  1984年生まれ。大学卒業後、大手金融機関にて資産運用やファイナンス分野の新規事業企画、法人向けコンサルティングに従事し、多くの企業や個人の資産形成・経営支援に携わる。現在は、ファイナンシャルプランナーとして、保険・投資・相続を中心に、一人ひとりの人生に寄り添った資産形成をサポートする一方で、起業や独立を志す方に対する事業計画の策定、資金調達、経営基盤づくりまで一貫した包括的な支援や、大手企業に対する新規事業企画・開発、DX推進、マーケティング戦略策定などにも幅広く携わり、理論と実務の両面から成果創出に向け伴走支援している。
  「数字の裏にある想いを大切に」「金融をもっと身近に、経営をもっと戦略的に」を信条に、金融・不動産・デジタルの知見を備えた実務経験に基づき、信頼と成果につながる実践的な情報を分かりやすくお届けします。