• 更新日 : 2026年11月13日

電子契約書とは？書面契約書との違いや作り方、メリット・デメリットを解説

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電子契約書とは、電子データに電子署名などを付けて結ぶ契約書で、書面の契約書と同じく合意の証拠になります。印紙税や郵送の負担を減らせる一方、取引先の同意や法令の確認が欠かせません。

本記事では、契約書の押印や郵送に時間を取られている担当者の方に向けて、電子契約の仕組みからメリット・デメリットまでを解説します。

電子契約書とは？

電子契約書とは、紙ではなく電子データで作成し、電子署名などで合意の証拠を残す契約書のことです。WordやPDFなどのファイルをオンラインでやり取りして締結するため、印刷や製本、郵送の手間がかかりません。

そもそも契約は、当事者の意思が合致すれば成立します。書面の作成や押印は、特段の定めがある場合を除いて必要な要件とはされていません。電子契約書は、この考え方のもとで、合意の内容と成立の経緯をデータで残す方法で、締結後は電子データを原本として保管します。

締結までの期間を短くしたり、事務作業を減らしたりしやすいため、近年は取り入れる企業が増えています。

参考：押印についてのQ&A｜法務省

紙の契約書との違い

電子契約書と書面の契約書は、合意によって成立する点は同じですが、本人確認や改ざん防止、保管の方法が異なります。書面では印鑑や契印・割印で本人性や一体性を示す一方、電子契約書では電子署名やタイムスタンプなどの技術を使います。

保管は、書棚に代わってサーバーやクラウド上で行うため、必要な契約書を検索しやすくなります。収入印紙が不要になる理由は後述のメリットで、電子証明書とタイムスタンプの仕組みはのちほど解説します。

参考：電子署名｜デジタル庁

電子契約の仕組みは？

電子契約書は、電子署名で署名した人と改ざんの有無を確かめ、タイムスタンプで時刻を証明する仕組みで成り立っています。

電子証明書

電子証明書とは、署名した人が本人であることを第三者が証明する仕組みです。

電子署名に用いる公開鍵が特定の個人や法人などに対応していることを、認証局などが証明します。紙でいう印鑑証明書にあたり、認証局と呼ばれる第三者機関が発行します。たとえば会社・法人向けには、登記所が管理する登記情報をもとに発行される商業登記電子証明書があり、紙の世界の印鑑証明書と同様の役割を持つとされています。

電子署名には暗号技術が使われています。署名した人だけが作れる署名と、それを確かめるための情報を組み合わせることで、本人の署名であることと、文書が改ざんされていないことを確認できます。

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タイムスタンプ

タイムスタンプとは、ある時刻にその電子データが確かにあったことと、その時刻以降に改ざんされていないことを証明する仕組みです。

電子契約サービスを使う場合は、署名とあわせてシステム上で付与されるのが一般的です。タイムスタンプがないと、契約後にデータが書き換えられていないことを、あとから示しにくくなります。国が一定の基準に適合したサービスを認定する制度もあります。

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電子契約書の種類は？

電子契約書の署名方式には、事業者が署名を付ける立会人型（事業者署名型）と、当事者自身が署名する当事者型があります。それぞれの特徴を見ていきましょう。

立会人型（電子サイン型）

立会人型は、電子契約サービスの事業者が利用者の指示にもとづいて電子署名を付与する方式で、電子サイン型とも呼ばれます。

本人確認は、サービスへのログイン認証や、登録したメールアドレスに届く認証メールの確認などで行うのが一般的です。契約の相手が電子証明書を用意する必要はなく、メールアドレスがあれば使えるため、導入しやすい点がメリットです。

政府のQ&Aでは、立会人型でも、利用者の意思のみにもとづいて機械的に署名され、本人確認などの固有性が十分な水準で満たされていれば、電子署名法3条の推定が及び得るとされています。ただし、身元確認やなりすまし対策の水準はサービスによって異なります。重要な契約や金額の大きな契約では、二要素認証への対応や身元確認の有無を確かめて選ぶと安心です。

参考：電子契約サービスに関するQ&A（電子署名法第３条関係）｜デジタル庁

当事者型（電子署名型）

当事者型は、契約の当事者が自分名義の電子証明書を使って署名する方式で、本人性の確認がしやすい点が特徴です。

認証局が発行する電子証明書で署名者を確かめるため、署名の信頼性を示しやすくなります。一方で、署名する側が事前に電子証明書を取得する必要があり、立会人型に比べて準備の負担は大きくなります。取引先にも電子証明書の用意をお願いすることになるため、事前の調整が必要です。

どちらが有効かを決めるよりも、契約の重要性や相手との関係に応じて使い分ける考え方が現実的でしょう。日常的な取引には立会人型、高額で長期の契約には当事者型や身元確認を重視したサービス、といった選び方があります。

電子契約書に関連する法律は？

電子契約書を使うときは、電子署名の効力を定めた電子署名法と、契約データの保存ルールを定めた電子帳簿保存法を確認しておく必要があります。

電子署名法

電子署名法は、一定の要件を満たす電子署名が付された電子文書を、本人が作成したものと推定する根拠になる法律です。

電子署名法3条は、本人だけが行える電子署名が本人の意思にもとづいて付されている場合に、その電子文書は真正に成立したものと推定すると定めています。押印のある紙の文書に働く二段の推定（民事訴訟法228条4項）と近い考え方です。ただし、紙を前提とした規定を電子文書にそのまま当てはめることはできないため、電子署名法で別に定められています。

注意したいのは、推定が認められるかどうかを最終的に判断するのは裁判所であるという点です。政府のQ&Aでも、身元確認の水準やなりすまし対策が低いサービスでは、推定を得るには不十分と判断される可能性があるとされています。契約の重要性や金額に応じて、本人確認の方法が確かなサービスを選びましょう。なお、推定が及ばない場合でも、やり取りの履歴など成立の経緯を示す証拠で立証できる余地はあります。

参考：電子署名及び認証業務に関する法律 | e-Gov 法令検索

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法は、電子データで受け取った契約書や請求書などを、一定のルールに沿って保存するよう定めた法律です。

電子契約書は、同法でいう電子取引にあたります。契約書などに相当するデータを電子でやり取りした場合は、印刷した書面だけを保存する方法は認められず、データそのものを保存する必要があります。法人も個人事業者も対象です。2022年1月の改正施行で電子取引データの保存が義務化され、猶予の期間を経て、2024年1月からは原則どおりの対応が求められています。

保存するときは、タイムスタンプの付与や、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用といったなど、認められた方法による改ざん防止の措置と、日付・金額・取引先で検索できる状態が求められます。システムの対応が間に合わない場合の猶予措置もありますが、環境が整っているのに対応していない場合は対象にならないため、早めに運用を整えておきましょう。

このほか、文書の電子保存の共通ルールを定めたe-文書法や、課税の対象を文書とする印紙税法も、電子契約に関わる法律です。

参考：電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁

電子契約書のメリットは？

電子契約書のメリットは、印紙税や郵送などのコストを抑えられることと、契約業務を場所を選ばずに進められることです。紙の契約書から切り替えると、費用と手間の両面で負担を減らしやすくなります。

印紙税が不要になる

電子契約書は印紙税の課税対象となる文書にあたらないため、収入印紙が必要ありません。

紙の契約書は、契約金額などに応じて収入印紙を貼り付けて納税する必要があります。一方、福岡国税局の文書回答事例では、注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信しても課税文書の作成にはあたらないという照会内容について、照会のとおりで差し支えないと回答されています。ただし、この回答は照会者の事実関係を前提にしたものです。

契約件数や金額が大きい企業ほど、削減効果を実感しやすいでしょう。なお、電子契約で結んだ契約を書面の変更契約書で変更する場合、その書面には印紙税がかかる場合があるため、記載内容を確認しておきましょう。

参考：請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について｜福岡国税局

郵送や印刷、保管のコストを抑えられる

電子契約書は、メールやクラウド上のやり取りで締結まで進められるため、郵送費や印刷費、保管コストを抑えやすくなります。

紙の契約書では、印刷や製本、封入、郵送の手間と費用がかかります。電子契約書なら、これらを省けるほか、ファイルやキャビネット、保管スペースも必要ありません。

押印のための出社が要らなくなる

電子契約書なら、押印のための出社が必要なくなり、自宅や出張先からでも契約業務を進められます。

オンライン上で社内の承認から締結まで行えるサービスもあるため、リモートワークとも相性がよい方法です。紙の契約書で起こりがちな、担当者や承認者の不在による手続きの遅れも防ぎやすくなります。

コンプライアンスを強化しやすくなる

電子契約書は、原本の紛失や破損のおそれを減らし、閲覧権限を細かく設定できるため、コンプライアンスを強化しやすくなります。

紙の契約書は、保管や管理が不十分だと紛失や無断の閲覧につながりやすくなります。電子データならバックアップから復旧しやすく、契約の更新日や期限を通知する機能を備えたサービスもあります。

【調査結果】電子契約書の導入企業が実感したメリット

マネーフォワード クラウドが2025年5月に実施した調査（電子契約業務経験者1,563名対象）によると、電子契約システムにおいてメリットを感じられるポイントとして最も多く挙げられたのは「費用削減」（35.6%）で、次いで「工数削減」（34.4%）が続き、コストと業務効率の改善に対する期待が最も高いことが明らかになりました。

従業員規模別に見ると、101名以上の大企業では「工数削減」（37.3%）と「費用削減」（37.0%）がほぼ同率で最も重視されています。一方、2〜50名規模の企業では「費用削減」（35.7%）に加え「セキュリティ強化」（30.3%）への期待も高く、取引先や内部管理の水準向上が求められていることが示唆されます。このように、本記事で解説した電子契約書のメリットは、実際に多くの企業が導入効果として実感している要素であることがわかります。

電子契約書のデメリットは？

電子契約書にはメリットが多い一方で、取引先の同意が必要になることや、電子化できない契約があることなどの注意点があります。導入してから慌てないよう、あらかじめ理解しておきましょう。

取引先の同意が必要

電子契約書は取引先の協力が欠かせないため、導入前に取引先へ説明し、同意を得ておく必要があります。

取引先が対応していない場合は、電子での締結を断られる可能性があります。保存方法やセキュリティに不安を持つ取引先もいるため、仕組みや安全対策を丁寧に説明しましょう。同意が得られない契約は紙で結ぶことになり、電子と紙が混在する点にも注意が必要です。

電子化できない契約がある

法令で書面や公正証書による作成が求められている契約は、一般的な電子契約サービスだけでは締結できません。

代表例は、事業用定期借地契約や任意後見契約書です。これらは公正証書での作成が法律で求められており、これまで電子化できない契約の代表とされてきました。2025年10月には改正公証人法が施行され、公正証書を電子データで作成する仕組みが始まりましたが、一般的な民間の電子契約サービスで契約書を作成・署名するだけでは、公正証書を必要とする法律上の要件を満たすことはできず、公証役場での手続きが前提です。民間の電子契約サービスで自由に締結できるようになったわけではなく、対面での手続きが必要な場合もあります。

不動産取引については、2022年5月の宅地建物取引業法や借地借家法の改正により、重要事項説明書や賃貸借契約書などを電子化できるようになりました。該当しそうな契約がある場合は、事前に弁護士などの専門家へ確認しておくと安心です。

一方で、特定商取引法の契約書面のように、法改正で相手方の承諾があれば電磁的方法で提供できるようになったものもあります。電子化の可否は変わるため、契約ごとに最新の法令を確認しましょう。

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業務フローの見直しが必要

電子契約書の導入では、これまでの業務フローを見直す必要があり、社内の説明や調整に手間がかかります。

紙の契約書に慣れた担当者には、新しいシステムの操作を覚えてもらう必要があります。マニュアルの作成や社内説明会を用意し、導入の目的と費用対効果を関係部署に共有しておくと、移行を進めやすくなります。

契約書データの管理に注意が必要

電子契約書は、アクセス権限の管理が甘いと、情報漏えいや不正な閲覧につながりやすくなります。

電子署名やタイムスタンプに対応したサービスなら、締結後の改ざんは検知しやすくなります。ただし、だれでもアクセスできる状態では情報漏えいのおそれが残るため、閲覧や編集の権限を必要な人に絞り、操作の履歴を確認できる体制を整えましょう。

電子契約書を導入するときの進め方は？

電子契約書の導入は、契約の洗い出し、サービス選定、保存ルールの整備、取引先への説明の順に進めると、手戻りを抑えやすくなります。

1. 電子化できる契約を洗い出す

最初に、自社が結ぶ契約のうち、電子化できるものとできないものを整理します。

契約の種類や取引先ごとに一覧にし、公正証書が必要な契約や、書面の交付に相手方の承諾が必要な契約が含まれていないかを確かめます。

2. 契約の重要性に合ったサービスを選ぶ

契約の重要性や金額に見合った本人確認の水準を備えたサービスを選ぶことが、のちのトラブルを防ぐ近道です。

契約件数が多い企業では、送信料や保管料の課金体系もコストに影響します。

3. 保存と管理のルールを整える

電子で結んだ契約書は、データのまま保存するルールと、アクセス権限の管理方法を決めておきます。

電子帳簿保存法では、契約書も電子取引データとして保存が必要です。改ざん防止の措置と、検索できる状態づくりを社内で整えましょう。印刷した書面だけを保存する方法は認められていません。

4. 取引先に説明し、同意を得て締結する

取引先には、電子契約を使う理由と流れを事前に説明し、同意を得てから運用を始めます。

署名の手順や費用の負担、セキュリティ対策を伝えましょう。最初は取引の少ない取引先から試すなど、段階的に広げる方法もあります。

電子契約書の作り方は？

電子契約書の作成方法に法律上の決まりはありません。実務では電子契約サービスを使うケースが多いものの、自社で作成する場合もあります。

電子契約サービスを利用する方法

電子契約サービス（電子契約システム）とは、契約書の作成や申請・承認、締結、保存、管理などをクラウド上で完結できるサービスのことです。

サービスが用意するテンプレートで契約書を作れるほか、Wordなどで作成した契約書をアップロードして使えるサービスもあります。

自社で作成する方法

自社で作成する場合は、契約書をPDFにして電子署名を付け、電子契約書として取り交わします。

WordやExcelなどで作った契約書をPDFに変換し、電子証明書を用いた電子署名を付与する流れです。会社として署名するときは、法務局が発行する商業登記電子証明書を使う方法もあります。ただし、電子証明書の取得や署名に使う情報の管理は自社で行う必要があります。ファイルで保管した証明書は複製しやすく管理が難しくなるおそれがあるため、保管場所や担当者を決めておきましょう。

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電子契約サービスを選ぶポイントは？

電子契約サービスは、電子帳簿保存法への対応、取引先の導入しやすさ、書面契約との一元管理、セキュリティ機能を軸に選びます。自社の契約の重要性や件数に合うかも、あわせて比べましょう。

電子帳簿保存法に対応しているか

電子帳簿保存法の保存要件を満たす機能があるサービスなら、別の仕組みを用意せずに契約書を保存できます。

タイムスタンプの付与や検索機能、訂正・削除の履歴が残る仕組みなど、要件に沿った機能が備わっているかを確かめましょう。要件を満たさない場合は、別途、保存の対応が必要になります。

取引先が導入しやすいか

取引先の費用負担が少なく、操作しやすいサービスほど、取引先の同意を得やすくなります。

取引先の利用料が無料か、説明資料や問い合わせ窓口が用意されているかを確認します。立会人型のように、メールアドレスだけで署名できる方式は、取引先の負担を抑えやすい傾向があります。

書面契約も一元管理できるか

紙の契約書を取り込む機能があれば、電子契約書と書面の契約書をまとめて管理できます。

電子化できない契約や、取引先が対応していない契約は紙で残るため、保管場所が分かれて探しにくくなるおそれがあります。紙の契約書も同じ場所で検索・管理できるサービスなら、混在による手間を防ぎやすくなります。

セキュリティ機能が充実しているか

閲覧権限の設定や操作ログの記録など、セキュリティ機能が整ったサービスを選ぶと、情報漏えいのおそれを抑えやすくなります。

契約書には取引条件などの機密情報が含まれます。アクセス制限、二要素認証、通信やデータの暗号化への対応状況を確認しましょう。

参考：電子帳簿等保存制度で経理のデジタル化｜国税庁

電子契約書を安全に導入するために

電子契約書は、電子データに電子署名などを付けて結ぶ契約書で、書面の契約書と同じく合意の証拠になります。印紙税や郵送のコストを抑え、場所を選ばず契約業務を進められる一方、取引先の同意や、電子化できない契約の確認が欠かせません。署名方式は、契約の重要性や金額に応じて立会人型と当事者型を使い分けると安心です。あわせて電子帳簿保存法に沿った保存ルールも整えておきましょう。

まずは自社の契約を洗い出し、電子契約サービスで試せるところから始めてみてはいかがでしょうか。

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• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
  弁護士紹介|市ヶ谷東法律事務所ホームページ