• 更新日 : 2026年3月31日

催告書とは？督促状との違いや届いた時の対応、書き方をテンプレート付きで解説

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「催告書（さいこくしょ）」という言葉に、怖いイメージを持っている方は多いかもしれません。

督促状を無視し続けると届く、いわば「法的措置の一歩手前」の通知書であり、催告書を放置すると最終的には差し押さえなどの深刻な事態に発展するリスクがあります。

この記事では、催告書と督促状の一般的な違いや、届いた場合に取るべき対応、逆に自分が送る場合の書き方（テンプレート）や内容証明郵便での出し方について、専門的な知識をもとにわかりやすく解説します。

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催告書とは何か？督促状との違い

催告書とは、借金や未払い金などの支払いを求める文書で、実務上は最終通告の意味合いで用いられることがあります。督促状よりも催告書のほうが強い文面とされ、法的措置の可能性に触れる例も多くみられます。

催告書と督促状の違い

どちらも支払いを求める文書ですが、名称や運用に以下のような実務上の違いがある一方、法律上は書面のタイトルだけで一律に法的効果が変わるわけではない点に注意しましょう。

一般的には、「督促状」が何度か届き、それでも支払いがない場合に、内容証明郵便などの記録に残る形で「催告書」が送られてきます。

※税金の滞納処分では、督促状が差押えの前提となる場面があります。一方、民間取引では催告書がより強い請求書面として使われることがありますが、これも一律ではありません。

内容証明郵便で届く意味

催告書は、多くの場合「内容証明郵便」で送られてきます。これは、差出人が「いつ、誰に、どのような内容を送ったか」を郵便局が証明してくれるサービスです。

これにより、いつ、誰から誰宛てに、どのような内容の文書を差し出したかを証明しやすくなります。ただし、内容証明郵便だけで文書の内容の真実性や、相手が実際に読んだ事実まで証明できるわけではありません。

催告書が届いたらどうすればいい？

絶対に無視をしてはいけません。記載された期限内に支払いを行うか、支払えない場合はすぐに債権者（差出人）へ連絡し、分割払いなどの相談をする必要があります。

無視した場合のリスク

催告書を放置すると、以下のような法的措置をとられる可能性が高いです。

払えない場合の対処法

「お金がないから」と連絡を絶つのが一番危険です。債権者も、裁判の手間をかけずに回収したいと考えているため、事情を説明して相談することで、分割払いや支払時期の調整に応じてもらえる場合があります。

催告書の書き方とテンプレート

催告書には、債権の内容、請求金額、支払期限、振込先、そして必要に応じて、「期限内に支払いがない場合は法的措置をとる」という警告文を記載します。

自分で作成する場合の構成要素

請求内容を明確にするため、以下の項目を記載しておくとよいでしょう。

催告書の無料テンプレート（文例）

以下は、一般的な貸金の返済を求める催告書の文例です。内容証明郵便の書式に合わせて作成してください。

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内容証明郵便で送る際の注意点

内容証明郵便には、文字数や行数の制限（縦書き：1行20字以内・1枚26行以内など）があります。また、同じ文書を3通（相手用、郵便局用、自分用）用意する必要があります。

「e内容証明（電子内容証明）」を利用すれば、Wordファイルをそのままアップロードして24時間発送できるため、手間が省けておすすめです。

出典：e内容証明｜日本郵便

催告書を送る側のメリットと効果

催告書を送ることで、相手に強い心理的プレップレッシャーを与えられるだけでなく、「時効の完成猶予（中断）」という法的効果を得ることができます。

時効の完成猶予（6ヶ月の延長）

借金には時効（通常5年）がありますが、内容証明郵便などで催告書を送ることで、時効の完成を6ヶ月間だけストップ（猶予）させることができます。

この6ヶ月の間に裁判（訴訟や支払督促）を起こせば、時効期間をリセット（更新）し、確定判決や確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定すると、10年の時効期間が適用されます。時効完成が迫っている場合には、催告を行った上で、6ヶ月以内に訴訟提起や支払督促の申立てなど次の手続を検討しましょう。

期限の利益喪失の通知

分割払いの契約において、滞納があった場合に「残金を一括で払え」と請求するには、契約書上の「期限の利益喪失条項」に基づき、その旨を通知する必要があります。催告書が、契約内容によっては期限の利益喪失に関する通知を兼ねることもあります。

催告書への対応をスムーズにする契約書の管理体制

催告書を送付したり、受け取ったりした際、迅速な対応の鍵となるのが根拠となる契約書の確認です。しかし、いざという時に目的の契約書をすぐに見つけられないケースは少なくありません。株式会社マネーフォワードが独自の調査を実施し、企業における契約関連書類の管理実態を明らかにしました。

トラブル時に契約書を探し出す時間が課題に

契約書の管理業務経験者を対象に、書類の管理・保存における課題や負担を尋ねました。その結果、最も課題に感じているのは「過去の契約書を探し出すのに時間がかかる」で、34.4%でした。次いで「スキャンや台帳入力などの事務作業の工数が多い」が28.6%、「電子帳簿保存法などの法令対応が不十分、または不安がある」が24.5%と続いています。

催告書は法的措置の前段階となる重要な通知であり、記載された内容や契約書の条項（期限の利益喪失など）を正確に把握する必要があります。いざという時に慌てないよう、日頃からシステムなどを活用して契約書を適切に保管し、必要な情報へ即座にアクセスできる体制を整えておくことが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、契約書の管理・保存における課題・負担【契約書の種類・書き方に関する調査データ】（回答者：契約書の管理業務経験者416名、集計期間：2026年2月実施）

催告書は「最終通告」と心得るべし

催告書は、単なる請求書ではありません。送る側にとっては「裁判前の最後通告」であり、受け取る側にとっては「差し押さえのカウントダウン開始」を意識すべき書面です。

どちらの立場であっても、催告書の意味を正しく理解し、迅速に対応することが、トラブルを最小限に抑える鍵となります。

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• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。