• 更新日 : 2026年7月14日

LoGoチャットとは？メリットやデメリット、ツール併用を解説

LoGoチャットの導入を検討する際、民間企業との連携不可や外部ツールとの制約が気になる自治体職員は多いでしょう。LGWAN対応の閉域性が強みである一方、利用範囲の制限が業務効率のボトルネックになるケースもあります。本記事では主なデメリットと、ツール併用や運用ルール整備による対策を解説します。

LoGoチャットとは？

LoGoチャットは、株式会社トラストバンクが提供する自治体専用のビジネスチャットツールです。総合行政ネットワーク「LGWAN（エルジーワン）」とインターネットの両方で利用でき、2025年7月31日時点で関連団体を含め1,515自治体が導入しています。

LGWANとは、地方公共団体を相互に接続する行政専用の閉域ネットワークのこと。インターネットから分離された回線を使うため、外部からの不正アクセスや情報漏えいのリスクを抑えやすい構造になっています。

LGWAN対応で高い水準のセキュリティを確保できる

LoGoチャットが自治体に選ばれる理由は、LGWANの閉域ネットワーク上で動作する点にあります。

住民の個人情報や行政文書を扱う自治体では、一般的なクラウド型チャットツールでは満たしにくいセキュリティ要件があります。LoGoチャットはその要件をクリアしたうえで、チャット・ファイル共有・タスク管理といった業務機能を提供しています。

主な機能は以下のとおりです。

自治体DXツール群の中核として位置づけられている

LoGoチャットは「LoGoシリーズ」の中核ツールとして、自治体間連携を担う基盤になっています。

開発元のトラストバンクは、電子申請やフォーム作成を支援する「LoGoフォーム」、LGWANから安全に生成AIを利用できる「LoGoAIアシスタント」など、自治体DX向けのツール群を展開しています。LoGoチャットはコミュニケーション基盤の役割を担い、庁内連携と自治体間連携の両方を担う仕組みになっています。

一方で自治体専用という性質上、民間企業はLoGoチャットを導入できません。自治体との取引がある事業者にとっては、連絡手段が電話やメールに限定される場面も出てきます。この点が、LoGoチャットのデメリットとして語られることが多くなっています。

参照：LoGoチャット導入数1,500自治体突破プレスリリース｜株式会社トラストバンク

LoGoチャットのメリットは？

LoGoチャットのメリットは、自治体業務に特化したセキュリティ水準と、災害時の情報共有の速さにあります。トラストバンクが2024年8月に実施した利用実態調査では、約79.0%の自治体が「緊急時や災害時の情報伝達スピードが早くなった」と回答しています。

災害時の情報共有を迅速に行いやすい

LGWAN回線はインターネット回線とは独立して機能するため、災害時の情報共有手段として活用されています。

LoGoチャットを使えば、避難所の開設状況・被害報告・物資の要請などをリアルタイムで共有でき、庁内だけでなく近隣自治体とも即座に連携を取りやすくなります。電話回線がパンクしやすい局面でも、チャットを用いたテキスト共有でやり取りを継続できるケースが見られます。

また、写真や資料を即座に添付できるため、現場の状況を文章だけで説明するよりも正確に伝えやすくなります。「メール等の既存のツールと比較してリアルタイムに情報連携ができるようになった」と回答した自治体は約95.8%にのぼっています。

自治体間の横のつながりを強化しやすい

LoGoチャットは、導入自治体同士であれば組織の枠を越えてグループチャットを作成できます。

政策課題の情報交換や共同事業の調整にも活用されており、従来の電話・FAX・メールに比べてやり取りのスピードが上がりやすい仕組みです。同調査では、回答自治体の80.5%が他の自治体とLoGoチャット上で連携を実施していると回答しています。

こうした自治体間連携の機能は、Slack（スラック）やMicrosoft Teams（チームズ）などの汎用チャットにはない強みといえます。

導入コストを抑えやすい料金体系がある

LoGoチャットは自治体向けの共同調達スキームを採用しており、個別構築よりも費用を抑えやすい構造です。

ユーザー数無制限の無料トライアル期間が用意されているプランもあり、小規模自治体でも導入のハードルが低い点はメリットです。

参照：LoGoチャット導入数1,500自治体突破ニュースリリース｜株式会社トラストバンク

LoGoチャットのデメリットは？

LoGoチャットの主なデメリットは、利用範囲が自治体内に限定される点と、外部ツールとの連携が制約される点にあります。自治体DXを進めるうえで、これらの制約が業務効率のボトルネックになりやすい場面も報告されています。

民間企業との連携が限定的

LoGoチャットはLGWAN環境で動作する自治体専用ツールのため、民間企業や個人事業主との連携が限定される可能性があります。

自治体が外部の委託業者やコンサルタントと連絡を取りたい場合、メール・電話・別のチャットツールを併用する必要が出てきます。例えば、自治体がシステム開発をIT企業に発注した場合、庁内の進捗管理はLoGoチャットで行いつつ、受託企業への連絡はメールで行うという二重管理が発生しがちです。

ビジネスチャット共通の課題もある

LoGoチャット固有の問題だけでなく、ビジネスチャット全般に共通する課題にも注意が必要です。

運用ルールを整えずに使い始めると、以下のような状況に陥りやすくなります。

これらの課題はチャットツール全般に共通するものであり、運用ルールの整備と並行して導入を進めることが求められます。

参照：LoGoチャット利用実態調査結果｜株式会社トラストバンク

LoGoチャットのデメリットを補う対策は？

LoGoチャットのデメリットは、ツールの併用と運用ルールの整備で軽減しやすくなります。完全な代替を探すのではなく、用途に応じて使い分ける運用が実務上の選択肢となります。

用途別にツールを使い分ける

LoGoチャットの特性を踏まえ、用途ごとに利用するコミュニケーション手段を整理しておくことが重要です。ツール選定の目安は以下のとおりです。

ツールを複数使い分ける場合、「どの案件をどのツールで連絡するか」をあらかじめ一覧化しておくと、情報の分散を防ぎやすくなります。

運用ルールで通知過多を抑える

チャットの通知疲れを抑えるには、チャンネル運用のルールを事前に決めておく方法が採用されています。

以下のような運用ルールを整えることで、通知過多による業務への影響を軽減しやすくなります。

ツールの機能面だけでなく、運用設計まで踏み込んで整えることで、使い勝手は大きく変わるでしょう。

民間企業との連絡窓口を一本化する

外部連絡用のツールを1つに絞り、担当者を窓口として固定する方法が情報散逸の抑制に役立ちます。

民間企業とのやり取りが複数のメール・電話・チャットに分散すると、伝達漏れが起きやすくなります。庁内ではLoGoチャットで情報を集約し、外部への連絡は窓口担当者がTeamsで一括対応する仕組みを整えるのが一案です。連絡手段の流れを決めるだけでも、情報の散逸を抑えやすくなります。

参照：LoGoチャット導入数1,500自治体突破プレスリリース｜株式会社トラストバンク

LoGoチャットのデメリットを他ツールと比較

LoGoチャットと汎用ビジネスチャットは、セキュリティの強度と利用範囲の広さでトレードオフの関係にあります。どちらが優れているかではなく、組織の要件に合った選択が求められます。

主要ツールとの機能比較

LoGoチャットとSlack、Microsoft Teamsの違いを整理すると、対象ユーザーとネットワークの違いが浮かび上がります。

主要なビジネスチャットツールとの比較は以下のとおりです。

料金は各社の料金改定により変動するため、契約検討時には各公式サイトで最新情報を確認することが求められます。

セキュリティ重視ならLoGoチャットの強みが活きる

住民情報や機密性の高い行政データを扱う場合、LGWANの閉域性そのものがセキュリティ対策として機能します。

LoGoチャットはLGWANの閉域性によって情報漏えいリスクを構造的に低減できる点が強みです。

総務省は2024年10月および2025年3月に「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を改定しており、LGWAN接続系・マイナンバー利用事務系・インターネット接続系の三層構成を前提としつつ、クラウドサービス利用への対応強化を打ち出しています。セキュリティ要件が厳しい業務にはLoGoチャットが選ばれやすい状況といえるでしょう。

汎用性を求めるなら他ツールに選択肢がある

民間企業との共同プロジェクトや外部パートナーとの連携が多い業務には、SlackやTeamsのほうが柔軟に対応しやすくなります。

特にTeamsはMicrosoft 365との親和性が高く、Word・Excel・PowerPointとのシームレスな連携が可能です。Chatworkは国産ツールで日本語サポートが手厚く、ITに不慣れな職員でも操作しやすい画面設計が特徴。自治体の窓口部署が外部の業者と連絡を取る用途に限定するなら、Chatworkのシンプルさが活きるケースもあるでしょう。

選定時に確認したいチェックリスト

LoGoチャットの導入・継続利用を判断する際は、扱うデータと業務範囲の整理から始めます。

以下の観点で整理しておくと、ツール選定の判断材料が揃いやすくなります。

LoGoチャットのデメリットを理解したうえで、セキュリティと利便性のバランスを取った運用設計を行えば、自治体DXの推進に活用しやすくなります。用途ごとのツール使い分けと、庁内の運用ルール策定を並行して進めることが、チャットツール活用の成否を分けるポイントです。

参照：地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン｜総務省

LoGoチャットに関するよくある質問

LoGoチャットのデメリットや運用に関して、自治体職員からよく寄せられる質問をまとめました。

LoGoチャットは民間企業でも使える？

LoGoチャットは自治体向けに設計されたサービスであり、主な利用対象は自治体です。

主な利用者は自治体職員ですが、自治体が運用する環境において、外部機関や事業者との連携に利用される場合もあります。

LoGoチャットにAPI連携機能はある？

LoGoチャットでは外部APIとの連携が制限されています。

LGWAN環境の制約上、SlackやTeamsで利用できるような外部APIとの連携や、bot自動通知の仕組みは利用できません。業務自動化を進めたい場合は、運用ルールやマニュアル整備で補う形が一般的です。

LoGoチャットの代わりになるツールは？

用途によって最適なツールは異なります。

民間企業との連携を重視する場合はMicrosoft TeamsやChatwork、汎用性とインテグレーションを重視する場合はSlackが選択肢に入ります。LGWAN環境でのセキュリティ要件を満たしながら自治体間連携を行いたい場合は、LoGoチャットが現時点で代替の少ないツールです。

LoGoチャットの導入にはどのくらいの期間がかかる？

無料トライアルから本格導入までの期間は自治体の体制によって異なります。

ユーザー数無制限の無料トライアル期間を活用しながら、セキュリティ設定や運用ルールの整備を進めるのが一般的です。導入規模や既存システムとの整合性によって所要期間は変わるため、提供元への事前相談が求められます。

LoGoチャットのデメリットを把握したうえで運用する

LoGoチャットのデメリットは、民間企業との連携不可と外部ツール連携の制約に集約されます。これらはツール併用と運用ルールの整備によって軽減しやすくなります。庁内連絡はLoGoチャット、民間業者との連絡はTeamsなどを使い分けつつ、通知ルールを事前に整備することで、自治体専用ビジネスチャットとしての強みを活かしやすくなるでしょう。

LGWAN対応の閉域性という構造的なメリットと、利用範囲の制限という制約の両面をふまえた運用設計が、自治体DXを進めるうえで実務的な選択肢となります。

• 監修：千葉 清美（日商簿記1級/建設業経理士1級）

  日商簿記1級・税理士科目（簿記論・財務諸表論）の確かな会計理論と、経理実務での決算・税務申告経験を兼ね備える。システム部門での業務効率化ツールの開発経験を活かし、会計・税務の知識に裏打ちされた、実効性の高い業務効率化支援を行っている。建設業経理士1級保有。