• 更新日 : 2026年7月14日

IT介護とは？IT操作サポートに潜む問題と介護DXの可能性を解説

IT介護という言葉は「ITに不慣れな人をサポートする」というITサポート寄りの意味と、「ICT活用で介護現場をDX化する」という業務改革寄りの意味の2つがあります。この記事では、IT操作サポートに潜む問題から、その先にある介護DXの可能性、活用ツール、役立つ資格までをわかりやすく解説します。

IT介護とは？2つの意味

IT介護には、IT操作に不慣れな人を支える「ITサポート型」と、ICTで介護業務そのものを変える「介護DX型」の2つの意味合いがあります。同じ言葉でも文脈で示す内容が変わるため、自施設で議論する際は前提を揃えておくと話がかみ合いやすくなります。

「ITサポート型」としてのIT介護

ITサポート型のIT介護は、PCやスマホをうまく扱えない人に対して操作を教えたり代わりに対応したりする取り組みを指します。

IT介護という言葉は、情報システム担当者や社内の有志が、ITが苦手な同僚を「介護するように」サポートする様子から広まりました。「何もしてないのにパソコンが壊れた」「添付メールってどうやるの」「変なポップアップが出た」といった日常的な質問への対応を、根気よく繰り返す姿が「介護」と重なる、という由来です。

こうした状況は、年代を問わず多くの職場で見られます。パソコンがまだなかった時代に社会人になった層だけでなく、デジタル機器に慣れている若い世代でも、特定の業務システムや初めて触るソフトでは戸惑うことが少なくありません。現場ごとに使うツールが様々とある以上、誰でもどこかでつまずく可能性があります。

「介護DX型」としてのIT介護

介護DX型のIT介護は、ICTやIoT、AIなどを介護現場に導入し、業務効率化とケアの質向上を同時に進める取り組みを指します。

こちらは「介護IT」「介護DX」と呼ばれることもあります。紙の記録をタブレット入力に切り替える、夜間巡回をセンサーで補う、申し送りをチャットで共有する、AIにケアプラン作成を支援させるなど、対象範囲は広範です。

どちらの意味で使われているかは、話し手の立場や文脈で変わります。職員研修や採用の場面ではITサポート型、補助金や経営改善の話題では介護DX型のニュアンスが強くなる傾向があります。両者は別物ではなく、ITサポートで職員のリテラシーを底上げした先に介護DXがある、段階的につながる取り組みです。

参照：介護テクノロジーの利用促進｜厚生労働省

ITリテラシーをサポートするIT介護はなぜ問題なのか？

IT操作サポートが問題視されるのは、業界を問わずあらゆる職場で、特定の担当者に負担が集中し本来業務を圧迫しやすい構造を生むためです。手厚く対応するほど依存度が高まり、組織のITリテラシーが底上げされないまま負担だけが増えていく状況が続きやすくなります。

情報システム担当に負担が集中しやすい

組織の規模が小さくなるほど、情報システム担当が業務外でIT介護をせざるを得ない場面が増え、評価につながりにくい労力ばかりが積み上がりがちです。

「添付メールの送り方がわからない」「ファイルがどこかに消えた」「サイトを開いたら変なソフトがインストールされた」といった日常的な相談は、対応する側にとっては数分の作業でも、本来業務を中断する負担として積み重なります。組織で扱う業務システムやクラウドサービスが増えるほど、担当者個人が抱えきれる範囲を超えやすくなります。

一部の担当者に負担が偏ったまま放置すると、その人が退職や異動した瞬間に組織全体のIT運用が止まる、というリスクも顕在化します。属人化は、IT操作サポートで起きやすい構造的な問題の一つです。

覚える機会がないと依存が固定化する

質問するたびに代わりに操作してもらえる状態が続くと、教わる側に学習する動機が生まれにくく、依存関係が固定化しやすくなります。

教える側は「早く済ませたい」という気持ちで代行してしまい、教わる側は「次回も聞けばいい」となる。結果として、何度同じ質問が来ても同じ説明を繰り返す状況が生まれます。これがIT操作サポートが問題視される理由です。

業務効率化のためのITが、運用面で別の業務負担を生むようでは、本来の目的から離れてしまいます。サポートする側・される側の双方が、少しずつでも知識を蓄積できる仕組みづくりが欠かせません。

教える側・教わる側の双方にストレスが溜まりやすい

同じ質問が繰り返されるサポートは、教える側に徒労感を、教わる側に「またこんなことも聞いてしまった」という気まずさを生みやすくなります。

人間関係への影響も無視できません。サポートが日常化すると、教える側に「自分の本業が進まない」という不満が、教わる側に「迷惑をかけている」という負い目が積み重なります。同僚同士の関係性が損なわれると、IT以前の組織運営にも影響しかねません。

こうしたサポートは、対応のたびに小さな摩擦を生む可能性があると認識し、組織として早期に仕組み化することが大切です。

IT操作サポートの問題はどう解決すればよいか？

負担集中や依存固定化は、組織的な仕組みづくりで軽減できます。相談体制の分散・学習機会の提供・マニュアル整備という3つのアプローチを組み合わせると、属人化を防ぎながら組織全体のITリテラシーを底上げしやすくなります。

相談体制を分散して属人化を防ぐ

現場にITリーダーを1〜2名配置すると、相談先が分散し、特定の担当者への負担集中を抑えやすくなります。

ITリーダーは情報システム担当ほどの専門知識がなくても構いません。日常的なツール操作を理解し、ちょっとした質問に答えられる程度の人材で十分です。管理者がトップダウンで指示するよりも、同じ立場の同僚が「ここはこう操作するといいよ」と教えてくれる環境のほうが、心理的な抵抗感は薄れやすくなります。

複数名を配置できれば、異なる時間帯や勤務帯でも誰かに相談できる体制が整います。担当者が不在の瞬間に業務が止まるリスクも避けられます。

学習機会を仕組みとして提供する

定期的な振り返りミーティングや勉強会を組み込むと、つまずきや工夫が個人ではなく組織に蓄積されやすくなります。

導入初期は1週間に1回程度の頻度で、操作の振り返りや質問共有の場を設けると効果的です。「こんな場面で困った」「こうやったらうまくいった」が共有されれば、同じ質問が繰り返される状況も少しずつ減っていきます。

ベンダーの無料サポート期間も、初期の質問対応には有効です。導入直後の1〜3か月は特に質問が多く出る時期となるため、サポート窓口の連絡先を組織内で共有しておくと役立ちます。

マニュアルで自走できる体制をつくる

画面キャプチャや短い動画を交えたマニュアルがあれば、聞かなくても自力で解決できる場面が増え、サポート役の負担も軽くなります。

文字だけのマニュアルは、ITが苦手な人ほど読み飛ばされやすい傾向があります。画面のスクリーンショットに矢印で操作箇所を示す、1〜2分の動画で実際の手順を見せる、といった視覚的な工夫が効果的です。

更新のしやすさも重要です。マニュアルがクラウド上にあり、誰でも追記できる状態にしておくと、現場での学びをすぐ反映できます。マニュアル整備は、組織のITリテラシー底上げにつながる長期的な投資といえます。

参照：介護現場におけるICTの利用促進｜厚生労働省

介護現場でITが重要な理由と役立つ場面は？

介護現場でICT活用が重要視されている理由は、深刻化する人材不足と、職員1人あたりの業務負担の偏りにあります。ITは介護の仕事を置き換えるものではなく、人にしかできないケアに集中するための支えとなります。

人材不足を補う場面

厚生労働省の推計では、2040年度には約272万人の介護職員が必要となる見込みで、2022年度比で約57万人の増員が求められています。

第9期介護保険事業計画に基づくこの推計は、都道府県間の地域差も拡大していることを示しています。生産年齢人口は減少が続く一方で要介護認定者は増加するため、人手だけで需要を満たす構図は成り立ちにくくなっています。

離職率の高さも課題です。身体的・精神的な負担が大きい現場で、記録や事務作業に時間を取られると、ケアに集中できず疲弊しやすくなります。ITで間接業務を軽くできれば、ケアに専念できる時間が増え、働きやすさの改善にもつながります。

記録や申し送りの負担を軽くする場面

食事・排泄・バイタルなどの記録を手書きし、月末に請求システムへ転記する二重入力は、現場の負担になりやすい業務です。

現場でタブレットに入力した記録を請求データに自動連携できれば、転記ミスが減り、レセプト業務の所要時間も短くなる傾向があります。捻出された時間をケアやレクリエーション、利用者との会話に充てれば、ケアの密度も上がりやすくなります。

申し送りやシフト調整も、チャットツールやグループウェアを使えば「言った・言わない」のトラブルを防ぎやすくなります。シフトが異なる職員同士でも、利用者の状態変化をリアルタイムに共有できる利点があります。

夜間見守りや緊急対応で安全を支える場面

少人数体制の夜間帯では、IoT見守り機器が職員の身体的・精神的な負担を軽くする役割を担います。

ベッド設置型のセンサーが利用者の体動や呼吸を検知し、異常時のみスタッフへ通知が届く仕組みに置き換えると、一定時間ごとに全室を巡回する運用から、必要なときだけの対応に切り替えやすくなります。緊急時の駆けつけスピードも維持しやすく、利用者の安全性向上にもつながります。

データ活用でケアの質を高める場面

バイタルサインや活動量を継続的に記録すると、利用者の体調変化に早く気づきやすくなります。

食事量、睡眠、活動量などのデータを時系列で把握できれば、わずかな変化の兆候もとらえやすくなります。経験や勘だけに頼らず、数値で裏づけのあるケアを提供できる点が、ICT活用の強みです。

データの蓄積はケアプランの見直しや多職種連携にも役立ちます。利用者の状態変化をグラフや数値で示せれば、ケアマネジャーや医療機関との情報共有がスムーズになり、サービスの一貫性も保ちやすくなります。

参照：第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について｜厚生労働省

介護現場で活用される主なITツール

介護現場で活用されるITツールは、業務領域に応じて代表的なカテゴリに分けられます。施設の規模や課題に合わせて、優先度の高い領域から導入を検討していくのが現実的な進め方となります。

介護記録ソフト・請求ソフト

介護記録ソフトと請求ソフトは、IT介護の基盤となるツールで、日々の記録から月次の介護報酬請求までを処理します。

ケアの実施と同時にタブレットで記録を入力すると、データは請求システムに自動連携されます。手書きと転記を分けていた従来の流れと比べ、ミスや手間が減りやすくなる点が利点です。最近はクラウド型が主流で、施設のサーバー管理が不要なため、中小規模の事業所でも導入しやすくなっています。

見守りセンサー・IoT機器

見守りセンサーやIoT機器は、夜間や少人数体制での見守り業務を支える役割を担います。

ベッドに設置するマット型センサー、バイタルセンサー、室内カメラなどを組み合わせると、利用者の体動や心拍、呼吸、離床をリアルタイムで把握できます。異常時にだけスマートフォンへアラートが届く仕組みのため、職員は必要なときに駆けつける運用へ切り替えやすくなります。

コミュニケーションツール

ビジネスチャットやWeb会議ツールは、職員間の情報共有や多職種連携を支える役割を担います。

申し送りノートや電話連絡をデジタルに移行すると、伝達漏れを防ぎやすくなります。写真や動画を添付できるツールであれば、皮膚の状態や傷の経過観察を視覚情報として記録・共有でき、ケアマネジャーや医療機関との連携にも活用できます。

AI・介護ロボット

AIケアプラン支援ツールや介護ロボットは、専門業務の補助や身体介助の負担軽減に役立ちます。

AIケアプラン支援は、過去のケアデータやアセスメント情報をもとに、利用者の状態に適したサービスの組み合わせを提案します。ベテラン職員のノウハウを参考データとして活用できるため、経験の浅いスタッフでも一定水準のプランを作りやすくなります。移乗支援ロボットや装着型のパワーアシストスーツは、職員の腰痛リスクを下げる手段として導入が広がっています。

参照：IT導入補助金 公式サイト｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

介護現場で役立つ資格・スキル

IT介護を組織的に進めるうえで、推進役となる人材を育てる動きも広がっています。代表的な民間資格や国主導の研修を知っておくと、自施設に合った人材育成の道筋を描きやすくなります。

スマート介護士

スマート介護士は、介護ロボットやICTの導入・運用ノウハウを学べる民間資格です。

最先端の技術を駆使して、介護の質と生産性を向上させられる介護士の育成を目的として実施されており、BasicとExpertの2レベルが用意されています。介護ロボットの選定から導入計画の立案、現場への定着支援までを学べる点が特徴で、ユニットリーダーや施設長を目指す職員のキャリアパスとしても活用が期待されています。

介護ITインストラクター

介護ITインストラクターは、介護・福祉の現場でITシステムの導入・運用サポートを担う人材を認定する資格です。

九州工業大学発スタートアップの合同会社AUTOCAREが運営し、初級・標準・上級の3レベルがあります。基礎的なITスキルから教育スキル、統計・業務改善スキルまで段階的に習得できる構成となっています。

IT介護士

IT介護士は、介護DXに必要な基本的なIT知識を学べるプログラムです。

介護事業を展開するインフィック株式会社が運営しており、ITサポート型のIT介護にあたる役割を担う人材を養成します。介護現場におけるIT機器をスムーズに使用することができることを目指しています。

ITリテラシーを高める仕組み作りで組織の生産性を高めよう

IT介護は、ITに不慣れな職員のサポートと、ICT活用による介護DXという2つの意味合いがあります。IT操作サポートに潜む問題は属人化や負担集中につながりやすいため、相談体制の分散や学習機会の提供で組織的に向き合う必要があります。

一方、介護DXには人材不足の補完、記録業務の負担軽減、夜間見守りの省力化、データに基づくケア品質の向上といった広い可能性があります。介護記録ソフトや見守りセンサーといった主要ツールに加え、スマート介護士や介護ITインストラクターなど推進人材を育てる資格・研修も整いつつあります。

• 監修：千葉 清美（日商簿記1級/建設業経理士1級）

  日商簿記1級・税理士科目（簿記論・財務諸表論）の確かな会計理論と、経理実務での決算・税務申告経験を兼ね備える。システム部門での業務効率化ツールの開発経験を活かし、会計・税務の知識に裏打ちされた、実効性の高い業務効率化支援を行っている。建設業経理士1級保有。