• 更新日 : 2026年1月13日

障害者控除とは？障害年金を受給したら確定申告は必要？

障がいがある人、もしくは親族に障がいがある人がいると、気になるのが確定申告のことです。何か控除を受けられるのか、障害年金をもらっているが確定申告をどうしたらよいのかなど、気になる人も多いのではないでしょうか。

そこで、ここでは確定申告に関係する障害者控除や障害年金について、詳しく解説します。

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確定申告とは

障害者控除について見る前に、まずは確定申告がどのようなものかを見ていきましょう。

個人が1年間に収入を得ると、所得税などの税金を納める必要があります。税金を求めるには、所得（もうけ）を計算し、税額を求める必要があります。所得や税額を計算し、国に申告することを確定申告といいます。

サラリーマンは勤務先が年末調整をするため、原則、確定申告をする必要はありません。個人事業主などサラリーマン以外の人は、原則、確定申告をする必要があります。

障害者控除とは

確定申告における「障害者控除」とは、納税者本人、または控除対象となる配偶者や扶養家族に障がいがあった場合に受けられる、一定金額の所得控除のことです。

所得控除は、所得金額から差し引ける控除のため、障害者控除を受けると、納める税金が低くなります。

障害者控除の対象となる範囲

障害者控除の対象となる範囲は、以下のとおりです。

障害者本人が受けられる特例

障害者控除のうち、確定申告のときに障害者本人が受けることのできる特例には、以下のようなものがあります。

所得税の障害者控除

納税者が障害者の場合は27万円、障害者のなかでも重度の障がいだと認定される「特別障害者」に該当する場合は40万円が、確定申告において所得金額から控除されます。

心身障害者扶養共済制度に基づく給付金の非課税

地方公共団体が給付する心身障害者扶養共済制度の給付金には、所得税は課税されません。さらに、相続や贈与によってこの給付金を受給する権利を得たときにも、相続税や贈与税の対象にはならないことが定められています。

少額貯蓄の利子等の非課税

身体障害者手帳等を交付されている方、遺族基礎年金・寡婦年金などをもらっている方、児童扶養手当をもらっている方が受給する預貯金の利子などは、しかるべき手続きを行えば非課税にすることができます。

障害者を扶養している方が受けられる特例

障害者控除のうち、確定申告のときに扶養対象である配偶者や扶養家族に障害者がいる方が受けられる特例には、以下のようなものがあります。

所得税の障害者控除

控除対象である配偶者や扶養親族が障害者の場合、障害者1人につき27万円（特別障害者の場合は40万円）が確定申告において所得金額から控除されます。

特別障害者と同居している場合

納税者自身や配偶者などと生計を一にし、同居（常況）している配偶者や扶養親族が特別障害者である場合（同居特別障害者）は、障害者控除として1人当たり75万円が所得金額から差し引かれます。

障害者控除の金額

このように、確定申告において障害者本人、障害者を扶養している人 が受けられる特例には、さまざまなものがあります。障害者控除に関する正しい知識を学び、不利益をこうむることがないように確定申告を行いましょう。

障害年金を受給した場合に確定申告は必要？不要？

障害年金は、病気やケガなどにより障がいがあった場合に受給できる年金です。障害年金は所得税が非課税となっているため、所得が障害年金のみの場合は確定申告をする必要はありません。

ただし、個人事業や公的年金など他に収入がある場合は、その収入については原則、確定申告が必要（給与所得などを除く）です。

障害者控除は年末調整か確定申告で受ける

本人や親族に障がいがある場合は、障害者控除を受けられます。サラリーマンの場合は、年末調整で障害者控除を受けられますが、個人事業主の場合は、確定申告で障害者控除を受けることになります。

また、障害年金は所得税が非課税のため確定申告は不要ですが、他に収入がある場合は確定申告が必要になる場合もあるので、注意が必要です。確定申告については、次のページで詳しく解説しています。こちらをご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の所得（＝収入ー必要経費）に対する所得税を計算し、税務署に申告・納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えたり、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則として2月16日から3月15日ですが、土日や祝日と重なる場合は翌営業日まで延長されます。例えば、2026年（令和7年分）の確定申告期間は2月16日から3月16日までです。この記事では、確定申告が全く分からな...

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• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および節税アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。設立間もない企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。