• 更新日 : 2024年1月23日

確定申告を税理士に代行してもらうメリットと費用、教えます

所得税の確定申告において、税理士に依頼するという選択肢はありますか？
この記事では、個人が確定申告をするにあたって税理士に代行してもらうメリット、デメリットを解説します。また、税理士に依頼する場合の費用相場にも触れていますので、依頼の際の参考としてください。

確定申告を税理士に依頼するメリット

個人の確定申告については、「その年には様々なことが重なり、どのように手をつけてよいのかわからない」場合や「過去に申告すべきはずだったものが、後になってから見つかった」場合など、様々な事情があります。そんな時に相談や税務代行を依頼できるのが税理士です。

税理士は、税理士法に規定する税務の専門家です。納税者と税務署のどちらに偏ることなく、独立した公正な立場で税法を解釈、適用することが使命とされています。そして、税理士法第52条では、税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならない旨の記載があります。したがって、税理士業務は、「税理士（税理士法人）」のみが行うことを許された独占業務なのです。
税理士の独占業務は、大きく分けて次の3つからなります。

したがって、税理士への依頼事項としては、確定申告に限らず、税金に関する相談を含めた税務全般についてが依頼対象となります。確定申告を税理士に依頼するメリットとしては、次のようなものがあります。

時間を節約できる

税理士に依頼すると、何度も税務署に足を運んだり、二度手間になったりすることもありません。また、税理士の独占業務の中に、帳簿を作成する「記帳」は入っていませんので、記帳自体は独占業務ではありません。
しかし、記帳と申告をまとめて税理士に依頼することによって時間的に短縮され、より信頼性の高い申告ができます。

正確な内容で申告できる

確かな税務知識に基づいて作成された申告書を提出できる安心感が得られます。時限立法などについて、決算日において有効なのかどうかなど細かいことまで心配する必要はありません。明細書や証憑の添付などについてもアドバイスをしてくれます。
また、確定申告書に税理士の署名がある場合、税務署からの質問は、まず税理士が対応します。この点でも安心です。

節税が期待できる

税務申告にあたり二つ以上の方法が考えられる場合においては、相談すれば税理士は、どちらの規定を適用した方がより節税できるか等のシミュレーションをして、説明してくれます。
特に投資減税など節税効果の大きなものについては、時期を逸せずに済みます。

様々な相談ができる

事業における将来の不安や、気になる事項について税理士に相談できます。例えば、将来の消費税の申告など、現状を踏まえたアドバイスを受けることができます。
税理士にも、ある税法に専門性の高いタイプや、オールラウンドに対応するタイプ等様々ですが、基本的には、依頼者をトータルでサポートしようとします。複雑な案件でその税理士の手に負えない場合でも、他の税理士への引き継ぎ等を依頼すればよいわけです。

信頼度が上がる

個人事業主の場合、事業開始当初は不安も大きいものです。決算書や確定申告書の関与税理士欄に決算書にも申告書にも税理士名が入ると、納税者にとっては安心感だけでなく、申告そのものの信頼度が上がります。

【所得税の青色申告決算書の税理士欄】

【確定申告書の税理士欄】

出典：令和 年分所得税青色申告決算書（一般用）｜国税庁、申告書第一表・第二表【令和５年分以降用】｜国税庁　を加工して作成

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確定申告を税理士に依頼するデメリット

一方で、税理士に確定申告を依頼するデメリットも合わせて考えておきたいものです。税理士に依頼する際のデメリットには次のようなものがあります。

費用がかかる

税理士への報酬がかかります。必要経費が増えることになります。業務に集中できる反面、確定申告のための費用を考えなければなりません。

コミュニケーションが必要になる

正しい申告をするために、申告書ができあがるまで税理士とは、密に連絡を取り合うことになります。
記帳にしても、申告書だけにしても税理士は依頼者からの情報を元に作業しますので、税理士から都度連絡がくる場合もあります。メールや電話が苦手でもその間のコミュニケーションは欠かせません。

会計知識が磨かれない

税理士に依頼する方法として、記帳も申告もすべて丸投げに近いと依頼者は会計も税務知識も磨かれません。税理士に記帳を依頼したとしても、決算・申告の状況について説明してもらい、ある程度の知識向上が得られるようにしたいものです。

確定申告を税理士に依頼する場合のスケジュール

税理士に確定申告を依頼する場合、早いに越したことはありません。確定申告期間は、毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月が原則ですので、ギリギリになって依頼しても、税理士の予定が立たない場合もあります。

また、記帳を含めるのかどうかで大きく変わってきます。それは、記帳をする場合は納税者からの提出物（領収書、通帳など）が揃っていなかったり、複雑な取引について確認したりするからです。納税者の1年分の取引を振り返るわけですので、時間も手間もかかります。従業員の年末調整も依頼したい場合に1月になってからでは遅すぎます。

次のようなケースについて、税理士に記帳を含めて委託する場合は前年の夏から秋までには依頼するのがよいでしょう。

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費用相場はどれくらい？

それでは実際に確定申告の代行を税理士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？税理士の費用相場については、その案件や地域などの条件によって変わるため一概には言えません。日本税理士連合会が10年ごとに行っている税理士及び税理士法人を対象とした「税理士実態調査」などを参照ください。

第5回の「税理士実態調査報告書」によると、個人の顧問料は月額2万円前後が目安となるようです。したがって、年間では24万円の顧問料がかかることになります。

さらに、確定申告の費用は別にかかり、顧問料の4～6ヶ月分が相場だと言われています。そのため、顧問料と確定申告費用を合わせて年間32～36万円程度を見込んでおく必要があります。売上や取引量が増えれば顧問料はさらに高くなり、逆に交渉次第では減額されることもあります。

しかし、顧問料だけで税理士を選ぶのは危険です。他のサービス業と同様、顧問料が安いのにはそれなりの理由があると考えましょう。税理士に委託したにもかかわらず、先述したメリットを受けられないようであれば本末転倒です。顧問料だけでなく、税理士との相性、その税理士の得意分野や実績などを考慮して顧問契約を結びましょう。

税理士報酬の仕訳処理は？

税理士に支払う報酬については、必要経費となります。
税理士法人ではなく、開業税理士の場合には、こちらが源泉徴収義務者であれば源泉所得税を支払う必要があります。税理士から請求書があれば、源泉所得税が必要かどうかを確かめておきましょう。

税理士の顧問料を支払ったときは、報酬（支払手数料など）と源泉所得税を分けて仕訳をします。ここでは、消費税込みの処理とします。

【税理士の報酬：源泉所得税を預からない場合】

【税理士の報酬：源泉所得税を預かる場合】

預かった源泉所得税については、従業員の源泉税などと同じタイミングで支払います。

身近に相談相談できる税理士を見つけよう

顧問税理士とは、継続した税務サービスを契約している税理士のことです。医者であれば、ホームドクターの存在です。顧問税理士であれは、事業だけでなく、相続や贈与の別の相談もしやすいものです。報酬についても気軽に相談し、申告への不安を取り除いておきましょう。

確定申告についての詳細は、「確定申告が分からない人必見！対象者から、やり方まで分かりやすく解説」をご参照下さい。

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よくある質問

確定申告を税理士に依頼するメリットは？

メリットとして、時間の節約、正確な申告、節税効果などが期待できます。詳しくはこちらをご覧ください。

費用はどれくらいかかる？

案件内容や地域性もありますが、月額顧問報酬が2～3万円程度がおおよその相場です。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告を税理士に依頼するデメリットは？

費用がかかる以外に、税理士に記帳や税務処理をすべて丸投げしてしまうと会計や税務スキルが向上しません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

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