• 更新日 : 2024年1月23日

確定申告を税理士に代行してもらうメリットと費用、教えます

所得税の確定申告において、税理士に依頼するという選択肢はありますか？
この記事では、個人が確定申告をするにあたって税理士に代行してもらうメリット、デメリットを解説します。また、税理士に依頼する場合の費用相場にも触れていますので、依頼の際の参考としてください。

広告

なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。

チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。

この記事を読む方におすすめ

内容を見る 無料登録でもらう

税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。

広告

確定申告を税理士に依頼するメリット

個人の確定申告については、「その年には様々なことが重なり、どのように手をつけてよいのかわからない」場合や「過去に申告すべきはずだったものが、後になってから見つかった」場合など、様々な事情があります。そんな時に相談や税務代行を依頼できるのが税理士です。

税理士は、税理士法に規定する税務の専門家です。納税者と税務署のどちらに偏ることなく、独立した公正な立場で税法を解釈、適用することが使命とされています。そして、税理士法第52条では、税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならない旨の記載があります。したがって、税理士業務は、「税理士（税理士法人）」のみが行うことを許された独占業務なのです。
税理士の独占業務は、大きく分けて次の3つからなります。

したがって、税理士への依頼事項としては、確定申告に限らず、税金に関する相談を含めた税務全般についてが依頼対象となります。確定申告を税理士に依頼するメリットとしては、次のようなものがあります。

時間を節約できる

税理士に依頼すると、何度も税務署に足を運んだり、二度手間になったりすることもありません。また、税理士の独占業務の中に、帳簿を作成する「記帳」は入っていませんので、記帳自体は独占業務ではありません。
しかし、記帳と申告をまとめて税理士に依頼することによって時間的に短縮され、より信頼性の高い申告ができます。

正確な内容で申告できる

確かな税務知識に基づいて作成された申告書を提出できる安心感が得られます。時限立法などについて、決算日において有効なのかどうかなど細かいことまで心配する必要はありません。明細書や証憑の添付などについてもアドバイスをしてくれます。
また、確定申告書に税理士の署名がある場合、税務署からの質問は、まず税理士が対応します。この点でも安心です。

節税が期待できる

税務申告にあたり二つ以上の方法が考えられる場合においては、相談すれば税理士は、どちらの規定を適用した方がより節税できるか等のシミュレーションをして、説明してくれます。
特に投資減税など節税効果の大きなものについては、時期を逸せずに済みます。

様々な相談ができる

事業における将来の不安や、気になる事項について税理士に相談できます。例えば、将来の消費税の申告など、現状を踏まえたアドバイスを受けることができます。
税理士にも、ある税法に専門性の高いタイプや、オールラウンドに対応するタイプ等様々ですが、基本的には、依頼者をトータルでサポートしようとします。複雑な案件でその税理士の手に負えない場合でも、他の税理士への引き継ぎ等を依頼すればよいわけです。

信頼度が上がる

個人事業主の場合、事業開始当初は不安も大きいものです。決算書や確定申告書の関与税理士欄に決算書にも申告書にも税理士名が入ると、納税者にとっては安心感だけでなく、申告そのものの信頼度が上がります。

【所得税の青色申告決算書の税理士欄】

【確定申告書の税理士欄】

出典：令和 年分所得税青色申告決算書（一般用）｜国税庁、申告書第一表・第二表【令和５年分以降用】｜国税庁　を加工して作成

マネーフォワード クラウドには税理士無料紹介サービスがあります。詳しくみる＞＞

確定申告を税理士に依頼するデメリット

一方で、税理士に確定申告を依頼するデメリットも合わせて考えておきたいものです。税理士に依頼する際のデメリットには次のようなものがあります。

費用がかかる

税理士への報酬がかかります。必要経費が増えることになります。業務に集中できる反面、確定申告のための費用を考えなければなりません。

コミュニケーションが必要になる

正しい申告をするために、申告書ができあがるまで税理士とは、密に連絡を取り合うことになります。
記帳にしても、申告書だけにしても税理士は依頼者からの情報を元に作業しますので、税理士から都度連絡がくる場合もあります。メールや電話が苦手でもその間のコミュニケーションは欠かせません。

会計知識が磨かれない

税理士に依頼する方法として、記帳も申告もすべて丸投げに近いと依頼者は会計も税務知識も磨かれません。税理士に記帳を依頼したとしても、決算・申告の状況について説明してもらい、ある程度の知識向上が得られるようにしたいものです。

確定申告を税理士に依頼する場合のスケジュール

税理士に確定申告を依頼する場合、早いに越したことはありません。確定申告期間は、毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月が原則ですので、ギリギリになって依頼しても、税理士の予定が立たない場合もあります。

また、記帳を含めるのかどうかで大きく変わってきます。それは、記帳をする場合は納税者からの提出物（領収書、通帳など）が揃っていなかったり、複雑な取引について確認したりするからです。納税者の1年分の取引を振り返るわけですので、時間も手間もかかります。従業員の年末調整も依頼したい場合に1月になってからでは遅すぎます。

次のようなケースについて、税理士に記帳を含めて委託する場合は前年の夏から秋までには依頼するのがよいでしょう。

マネーフォワード クラウドには税理士無料紹介サービスがあります。詳しくみる＞＞

費用相場はどれくらい？

それでは実際に確定申告の代行を税理士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？税理士の費用相場については、その案件や地域などの条件によって変わるため一概には言えません。日本税理士連合会が10年ごとに行っている税理士及び税理士法人を対象とした「税理士実態調査」などを参照ください。

第5回の「税理士実態調査報告書」によると、個人の顧問料は月額2万円前後が目安となるようです。したがって、年間では24万円の顧問料がかかることになります。

さらに、確定申告の費用は別にかかり、顧問料の4～6ヶ月分が相場だと言われています。そのため、顧問料と確定申告費用を合わせて年間32～36万円程度を見込んでおく必要があります。売上や取引量が増えれば顧問料はさらに高くなり、逆に交渉次第では減額されることもあります。

しかし、顧問料だけで税理士を選ぶのは危険です。他のサービス業と同様、顧問料が安いのにはそれなりの理由があると考えましょう。税理士に委託したにもかかわらず、先述したメリットを受けられないようであれば本末転倒です。顧問料だけでなく、税理士との相性、その税理士の得意分野や実績などを考慮して顧問契約を結びましょう。

税理士報酬の仕訳処理は？

税理士に支払う報酬については、必要経費となります。
税理士法人ではなく、開業税理士の場合には、こちらが源泉徴収義務者であれば源泉所得税を支払う必要があります。税理士から請求書があれば、源泉所得税が必要かどうかを確かめておきましょう。

税理士の顧問料を支払ったときは、報酬（支払手数料など）と源泉所得税を分けて仕訳をします。ここでは、消費税込みの処理とします。

【税理士の報酬：源泉所得税を預からない場合】

【税理士の報酬：源泉所得税を預かる場合】

預かった源泉所得税については、従業員の源泉税などと同じタイミングで支払います。

身近に相談相談できる税理士を見つけよう

顧問税理士とは、継続した税務サービスを契約している税理士のことです。医者であれば、ホームドクターの存在です。顧問税理士であれは、事業だけでなく、相続や贈与の別の相談もしやすいものです。報酬についても気軽に相談し、申告への不安を取り除いておきましょう。

確定申告についての詳細は、「確定申告が分からない人必見！対象者から、やり方まで分かりやすく解説」をご参照下さい。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

確定申告を税理士に依頼するメリットは？

メリットとして、時間の節約、正確な申告、節税効果などが期待できます。詳しくはこちらをご覧ください。

費用はどれくらいかかる？

案件内容や地域性もありますが、月額顧問報酬が2～3万円程度がおおよその相場です。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告を税理士に依頼するデメリットは？

費用がかかる以外に、税理士に記帳や税務処理をすべて丸投げしてしまうと会計や税務スキルが向上しません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 【監修】マネーフォワード クラウド確定申告

  確定申告に関するお役立ち情報を提供します。
  確定申告ソフトならマネーフォワードの「マネーフォワード クラウド確定申告」。無料で始められてMacにも対応のクラウド型確定申告フリーソフトです。

新着記事

# 個人事業主
利益が出過ぎた場合、個人事業主の対策は？節税・確定申告のポイントを解説
個人事業主として思いがけず大きな利益が出た場合、「税金が高くなりすぎるのでは」「税務署に目を付けられるのでは」と不安を感じる方も多いでしょう。大きな利益が出た場合、所得税・住民税に加えて、消費税や社会保険料、予定納税など、さまざまな影響が生…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主の融資受け入れはいくらまで可能？制度別の上限目安や注意点を解説
個人事業主として融資の受け入れを検討する際、「いくらまで借りられるのか」は多くの人が抱える不安といえます。実際の借入額は制度上の限度額だけでなく、自己資金の割合や信用状況、事業計画の内容によって左右されます。 本記事では、平均的な借入額や審…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主が申請できるパソコン関連の補助金は？仕組みや経理処理の注意点を解説
個人事業主として事業を行う中で、パソコンは業務の効率化や売上管理、会計処理に欠かせないツールです。しかし、高性能な機器を導入するにはコストの負担も大きくなります。そんなときに活用したいのが、国や自治体が実施する補助金制度です。 本記事では、…
詳しくみる
# 個人事業主
賠償責任保険は必要？個人事業主のリスクと保険選びのポイントを解説
個人事業主にとって、万が一の事故やトラブルによって他人に損害を与えてしまった場合、その事故等がその個人事業主に起因するときは、その賠償責任をすべて自らが負う必要があります。賠償責任保険は、こうしたリスクに対応するための重要な保険であり、補償…
詳しくみる
# 個人事業主
特定商取引法に基づく表記とは？個人事業主が守るべき義務や対処法を解説
インターネット上で商品やサービスを販売する個人事業主にとって、「特定商取引法に基づく表記」は避けて通れない法的義務です。法人だけでなく、個人であっても継続的に通信販売を行う場合は対象となり、違反すれば行政処分や罰則のリスクもあります。 本記…
詳しくみる
# 個人事業主
個人事業主のための貯金術は？目安・方法・活用できる制度を解説
個人事業主は会社員に比べて公的保障が少なく、収入も不安定になりやすいため、計画的な貯金が重要です。生活費や事業資金、税金・保険料の支払いに備えるためには、日頃から資金を管理し、必要な額を無理なく積み立てていく工夫が求められます。 本記事では…
詳しくみる