• 更新日 : 2024年1月23日

確定申告を税理士に代行してもらうメリットと費用、教えます

所得税の確定申告において、税理士に依頼するという選択肢はありますか？
この記事では、個人が確定申告をするにあたって税理士に代行してもらうメリット、デメリットを解説します。また、税理士に依頼する場合の費用相場にも触れていますので、依頼の際の参考としてください。

確定申告を税理士に依頼するメリット

個人の確定申告については、「その年には様々なことが重なり、どのように手をつけてよいのかわからない」場合や「後から申告漏れがわかった」場合など、様々な事情があります。そのような時には、税理士に相談することをおすすめします。

税理士は、税理士法に規定する税務の専門家です。納税者と税務署のどちらかに偏らず、独立した公正な立場で税法を解釈し、適用することが使命とされています。そして、税理士（または税理士法人）には税理士法52条で定められた「独占業務」という、税理士だけができる仕事があります。
税理士の独占業務は、大きく分けて次の3つからなります。

したがって、税理士への依頼事項としては、確定申告に限らず、税金に関する相談を含めた税務全般についてが対象となります。確定申告を税理士に依頼するメリットとしては、次のようなものがあります。

時間を節約できる

税理士に依頼すると、何度も税務署に出向いたり、二度手間になったりすることがありません。また、税理士の独占業務の中に、帳簿を作成する「記帳」は入っていませんので、記帳自体は独占業務ではありません。
しかし、記帳と申告をまとめて税理士に依頼することによって時間的に短縮され、より信頼性の高い申告ができます。

正確な内容で申告できる

税理士のチェックを受けた申告書を提出できる安心感が得られます。時限立法などについて、決算日において有効なのかどうかなど細かいことまで心配する必要がありません。明細書や証憑の添付などについてもアドバイスをしてくれます。
また、確定申告書に税理士の署名があると、税務署からの質問には、まず税理士が対応します。この点でも安心です。

節税が期待できる

税務申告にあたり二つ以上の方法が考えられる場合、税理士に相談すれば、どちらの規定を適用した方がより節税できるか等のシミュレーションを行い、説明してくれます。
特に投資減税など節税効果の大きなものについては、時期を逸せずに済みます。

様々な相談ができる

事業における将来の不安や、気になる事項について税理士に相談できます。例えば、将来の消費税の申告など、現状を踏まえたアドバイスを受けることが可能です。
税理士も、ある税法に専門性の高いタイプや、オールラウンドに対応するタイプ等様々ですが、基本的には、依頼者をトータルでサポートしようとします。複雑な案件でその税理士の手に負えない場合でも、他の税理士への引き継ぎ等を依頼すればよいわけです。

信頼度が上がる

個人事業主の場合、事業開始当初は不安も大きいものです。決算書や確定申告書の関与税理士欄に決算書にも申告書にも税理士名が入ると、納税者は安心感を得られるだけでなく、申告そのものの信頼度が上がります。

【所得税の青色申告決算書の税理士欄】

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「所得税青色申告決算書（一般用）【令和7年分用】」を加工して作成

【確定申告書の税理士欄】

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁、「申告書第一表・第二表【令和7年分用】」　を加工して作成

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確定申告を税理士に依頼するデメリット

一方で、税理士に確定申告を依頼するデメリットも合わせて考えておきたいものです。税理士に依頼する際のデメリットには次のようなものがあります。

費用がかかる

税理士への報酬がかかり、必要経費が増えることになります。業務に集中できる反面、確定申告のための費用を考えなければなりません。

コミュニケーションが必要になる

正しい申告をするために、申告書ができあがるまで税理士とは、密に連絡を取り合うことになります。
記帳や申告書の作成の過程で不明点が生じると、税理士はその都度依頼者に連絡をすることがあります。メールや電話が苦手でもその間のコミュニケーションは欠かせません。

会計知識が磨かれない

税理士に依頼する方法として、記帳も申告もすべて丸投げに近いと依頼者は会計も税務知識も磨かれません。税理士に記帳を依頼したとしても、決算・申告の状況について説明してもらい、ある程度の知識向上が得られるようにしたいものです。

確定申告を税理士に依頼する場合のスケジュール

税理士に確定申告を依頼する場合、早いに越したことはありません。確定申告期間は、毎年2月16日～3月15日までの1ヶ月が原則のため、ギリギリになって依頼しても、税理士の予定が立たない場合もあります。

また、記帳を含めるのかどうかで大きく変わってきます。それは、記帳をする場合は納税者からの提出物（領収書、通帳など）が揃っていなかったり、複雑な取引について確認したりするからです。納税者の1年分の取引を振り返る必要があるため、時間も手間もかかります。従業員の年末調整も依頼したい場合に1月になってからでは遅すぎます。

次のようなケースについて、税理士に記帳を含めて委託する場合は前年の夏から秋までには依頼するのがよいでしょう。

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費用相場はどれくらい？

それでは実際に確定申告の代行を税理士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか？税理士の費用相場については、その案件や地域などの条件によって変わるため一概には言えません。日本税理士連合会が10年ごとに行っている税理士及び税理士法人を対象とした「税理士実態調査」などを参照ください。

第5回の「税理士実態調査報告書」によると、個人の顧問料はひと月2万円程度が目安です。したがって、年間では24万円の顧問料がかかることになります。

さらに、顧問料とは別に、確定申告の費用として顧問料の4～6ヶ月分が必要になります。顧問料と確定申告費用を合わせると、税理士に支払う費用は年間32～36万円程度となります。売上や事業規模が大きくなるにしたがって顧問料は高くなりますが、逆に交渉次第では減額してもらえることもあります。

税理士費用はけっして安くありませんが、顧問料だけで税理士を選ぶのは危険です。顧問料だけでなく、税理士の人柄や依頼者との相性、その税理士の得意分野や実績などを考慮して顧問契約を結びましょう。

税理士報酬の仕訳処理は？

税理士に支払う報酬については、必要経費となります。
税理士法人ではなく、開業税理士の場合には、こちらが源泉徴収義務者であれば源泉所得税を支払う必要があります。税理士から請求書があれば、源泉所得税が必要かどうかを確かめておきましょう。

税理士の顧問料を支払ったときは、報酬（支払手数料など）と源泉所得税を分けて仕訳をします。ここでは、消費税込みの処理とします。

【税理士の報酬：源泉所得税を預からない場合】

【税理士の報酬：源泉所得税を預かる場合】

預かった源泉所得税については、従業員の源泉税などと同じタイミングで支払います。

身近に相談できる税理士を見つけよう

顧問税理士とは、継続した税務サービスを契約している税理士のことです。医者であれば、ホームドクターの存在です。顧問税理士であれば、事業だけでなく、相続や贈与の別の相談もしやすいものです。報酬についても気軽に相談し、申告への不安を取り除いておきましょう。

確定申告についての詳細は、「確定申告が分からない人必見！対象者から、やり方まで分かりやすく解説」をご参照下さい。

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よくある質問

確定申告を税理士に依頼するメリットは？

メリットとして、時間の節約、正確な申告、節税効果などが期待できます。詳しくはこちらをご覧ください。

費用はどれくらいかかる？

案件内容や地域性もありますが、月額顧問報酬が2～3万円程度がおおよその相場です。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告を税理士に依頼するデメリットは？

費用がかかる以外に、税理士に記帳や税務処理をすべて丸投げしてしまうと会計や税務スキルが向上しません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

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