• 更新日 : 2026年7月6日

福利施設とは？種類やメリット・導入のポイントを企業向けに徹底解説

福利施設は、従業員の住居や健康、育児などを支援する福利厚生の一環として提供される施設です。

しかし、「どのような施設があるのか」「自社に必要なのか」と悩む担当者もいるのではないでしょうか。

この記事では、福利施設の基礎知識から種類や導入のメリット・デメリット、自社に合った選び方まで企業向けにわかりやすく解説します。

福利施設とは？

福利施設とは、企業が従業員の生活や健康、余暇活動などを支援するために設置・提供する施設の総称です。

例えば、福利施設の一つとして、社員寮や社宅などの給与住宅が整備されていました。

しかし、総務省「住宅・土地統計調査」によると、給与住宅数は1993年以降減少傾向が続いており、企業が社員寮や社宅を保有するケースは少なくなっています。

一方、近年では働き方や従業員ニーズの変化に伴い、福利施設の提供方法にも変化があります。

ここでは、福利施設が普及した背景や減少している理由、現在の福利施設のあり方について詳しくみていきましょう。

参考：令和5年住宅・土地統計調査住宅及び世帯に関する基本集計（確報集計）結果｜総務省

福利施設が普及した背景

福利施設が普及した背景には、企業が労働力の確保や定着を図るために福利厚生制度を整備してきた経緯があります。

労働政策研究・研修機構（JILPT）によると、福利厚生制度は企業活動を円滑に進めるための経営手段の一つとして発展してきました。

特に、高度経済成長期には労働力の確保や定着を目的として、社員寮や給食施設、医療施設、スポーツ施設などが整備されています。

こうした福利施設は、従業員の生活を支える環境整備の一環として導入されてきました。

その結果、多くの企業で導入が進み、福利厚生制度の一つとして広く普及したと考えられています。

参考：福利厚生と家計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

福利施設が現在減少している理由

福利施設はかつて、社員寮や社宅、保養所などを中心に多くの企業で導入されていました。しかし近年は、自社で福利施設を保有するケースが少なくなる傾向にあります。

実際に、直営保養所の数において、健康保険組合では2018年度末の284施設から2020年度末には261施設、共済組合では13施設から11施設へ減少しました。

この背景には、施設の維持管理コストや利用状況の変化など、さまざまな要因があると考えられています。

このように、福利施設を取り巻く環境は変化しており、企業に求められる福利厚生のあり方も変わりつつあります。

参考：第１３回医療経済実態調査（保険者調査）｜e-Stat
参考：第２３回医療経済実態調査（保険者調査）｜e-Stat

現在の福利施設のあり方

現在の福利施設は、自社で施設を保有する形だけでなく、外部サービスを活用する形も広がっています。

経団連の調査によると、住宅関連の福利厚生費は2000年度以降減少に転じ、抑制傾向が継続している状況です。

一方で、従業員の働き方やライフスタイルは多様化しており、福利厚生に求められる内容も変化しています。

こうした背景から、借上社宅や契約保養所、福利厚生代行サービスなどを活用しながら、従業員が利用しやすい制度を整備するケースもあります。

参考：第63回 福利厚生費調査結果報告｜一般社団法人 日本経済団体連合会

福利施設にはどのような種類がある？

福利施設には、従業員の住まいや健康、育児、休養などを支援するさまざまな種類があります。

企業が施設を保有して提供するケースが一般的でしたが、外部サービスを活用する場合もあります。

ここでは、企業で導入されている代表的な福利施設の種類と特徴をみていきましょう。

住宅施設（社宅・独身寮）

住宅施設は、従業員の住居費負担を軽減し、働きやすい環境づくりを支援する福利施設です。

代表的なものとして、社宅や独身寮が挙げられます。これらの施設を整備することで、従業員は住居費を抑えながら生活基盤を整えやすくなります。

そのため、新入社員や若手社員、転勤者の住まいを支援する目的で導入されるケースも少なくありません。

また、遠方からの応募者を受け入れる際の住居支援としても活用されることもあります。

保養施設（保養所・宿泊施設）

保養施設は、従業員の心身のリフレッシュや健康維持を目的として提供される福利施設です。

代表例は、企業や健康保険組合が運営する保養所や宿泊施設です。こうした施設は、休暇や余暇の時間を過ごす場として活用されています。

一方、自社で保養所を保有するケースばかりではなく、契約宿泊施設や福利厚生サービスを利用する企業もあります。

社員食堂・売店

社員食堂や売店は、従業員の食生活を支援する福利施設です。

食事を手軽に購入できる環境を整えることで、社員の昼食の準備や購入の手間、費用負担の軽減が期待できます。

また、栄養バランスに配慮した食事を提供している企業もあり、健康づくりを支援する施策の一つとして導入されるケースもあります。

さらに、社員食堂は食事を摂る場所としてだけでなく、従業員同士が交流する場となることもあるでしょう。

このように、社員食堂や売店は食生活を支援するとともに、働きやすい環境づくりにも役立つ福利施設です。

スポーツ・フィットネス施設

スポーツ・フィットネス施設は、従業員の健康維持や運動習慣の定着を支援する福利施設です。

厚生労働省は、身体活動や運動が生活習慣病の予防や健康維持に重要であると示しています。そのため、従業員の健康づくりを支援する施策の一つとして導入されることがあります。

また、導入形態は企業によってさまざまです。自社で運動施設を保有するケースもあれば、外部のスポーツクラブやフィットネスサービスを活用する場合もあります。

このように、スポーツ・フィットネス施設は従業員の健康づくりを支援する福利施設として活用されており、健康経営を支える取り組みの一つといえるでしょう。

参考：生活習慣病(NCDs)の発症予防・重症化予防｜厚生労働省

医療施設・健康管理施設

医療施設・健康管理施設は、従業員の健康管理を支援する福利施設です。

企業によって内容は異なりますが、健康診断室や健康相談窓口、産業医との面談体制などが設けられることがあります。

こうした制度があることで、体調や健康面について相談しやすい環境を整えられるでしょう。

また、健康診断の受診促進や保健指導を実施している企業もあります。従業員の健康状態を把握する機会を設けることで、健康管理を支援しやすくなるでしょう。

医療施設・健康管理施設は、従業員が健康について相談したり、自身の健康状態を把握したりするための環境づくりを支援する福利施設です。

託児施設・育児支援施設

託児施設や育児支援施設は、子育て中の従業員が働きやすい環境づくりを支援する福利施設です。

代表的なものとして、企業内保育所やベビーシッター利用補助などが挙げられます。こうした制度を整えることで、育児と仕事を両立しやすい環境の整備につながるでしょう。

また、こども家庭庁は、仕事と子育ての両立支援を通じて離職防止や就業継続を推進しています。

こうした施設や制度は、子育て中の従業員が働き続けやすい環境づくりを支援する選択肢の一つとなるでしょう。

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参考：よくわかる「子ども・子育て支援新制度」｜こども家庭庁

休憩施設・リフレッシュスペース

休憩施設やリフレッシュスペースは、従業員が業務の合間に心身を休めるための福利施設です。

代表的なものとして、休憩室やラウンジ、カフェスペースなどが挙げられます。こうした場所を設けることで、従業員が気分転換しやすい環境を整えられるでしょう。

また、部署や役職を問わず利用できることから、従業員同士が交流する場として活用されることもあります。

休憩施設やリフレッシュスペースは、従業員が心身をリフレッシュしながら働ける環境づくりを支援する福利施設です。

福利施設を導入するメリット

福利施設は、従業員の生活や健康を支援するだけでなく、企業にとってもさまざまなメリットがあります。

ここでは、福利施設を導入する主なメリットを解説します。

採用活動でアピール材料になる

福利施設は、求職者に対して自社の働く環境を伝える際のアピール材料の一つです。

株式会社マイナビによる「2026年卒大学生キャリア意向調査3月」の調査では、学生が企業に安定性を感じるポイントとして最も多かった回答は「福利厚生が充実している」で、57.3％を占めています。

そのため、福利厚生の充実度は求職者が企業を評価する際の判断材料の一つといえるでしょう。

例えば、社宅や独身寮、育児支援施設などを整備している場合、住居面や子育て面の支援制度として訴求できます。

福利施設を整備することは、働きやすい環境づくりに取り組んでいることを伝える手段となり、採用活動を後押しする要素の一つになるでしょう。

参考：マイナビ 2026年卒 大学生キャリア意向調査3月｜株式会社マイナビ

従業員満足度の向上につながる

福利施設は、従業員の生活や健康を支援し、働きやすい環境づくりを後押しします。

例えば、社宅や独身寮は住居面の負担軽減に役立つほか、社員食堂は日々の食生活を支援する福利施設です。

また、育児支援施設や健康管理施設は、仕事と家庭の両立や健康管理を支える役割を担っています。

こうした施設や制度を整備することで、従業員が安心して働ける環境づくりにつながります。

その結果、従業員満足度の向上が期待できるでしょう。

福利施設だけで離職率や定着率が決まるわけではありませんが、働き続けやすい職場環境づくりを支える取り組みの一つといえます。

福利施設を導入するデメリット

福利施設は従業員を支援する制度の一つですが、導入や運用にあたって考慮したい点もあります。

ここでは、福利施設の導入前に把握しておきたい注意点を紹介します。

維持管理や運営の負担が発生する

福利施設を導入する際は、維持管理や運営にかかる負担も考慮する必要があります。

自社で施設を保有する場合、建設費などの初期費用に加え、以下のようなコストが継続的に発生します。

特に社宅や保養所などは、運営や管理に手間がかかるケースもあるでしょう。

また、利用者が限られる場合には、コストに見合った活用が難しくなる可能性もあります。

そのような場合、借上社宅や福利厚生サービスなどを活用する選択肢もあります。

導入を検討する際は、運営コストと利用状況のバランスを踏まえて判断することが大切です。

従業員ニーズとのミスマッチが起こる可能性がある

福利施設は、従業員のニーズに合った内容でなければ十分に活用されない可能性があります。

例えば、独身者が多い企業で保育施設を導入したり、利用者が限られる保養所を維持したりすると、期待した利用につながらないこともあるでしょう。

福利施設は導入すること自体が目的ではなく、従業員に利用・活用されることが重要です。

そのため、導入を検討する際は、アンケートやヒアリングなどを通じて従業員のニーズを把握したうえで判断することが求められます。

福利施設の導入が向いている企業の特徴

福利施設の導入効果は、企業が抱える課題によって異なります。

採用強化や定着率向上、健康経営の推進など、目的別に導入が向いている企業の特徴と活用を検討できる福利施設を紹介します。

採用強化を目指す企業

採用活動の強化を目指す企業には、福利施設の導入が向いています。

人材獲得競争が続く中、給与や仕事内容だけで他社との差別化を図ることが難しいケースもあります。

そのような場合、福利施設を整備することで、働く環境づくりに取り組んでいることを求職者へ伝えやすくなるでしょう。

採用強化を目的とする企業は、以下のような福利施設を検討できます。

求職者の属性や採用ターゲットに合わせて、導入する福利施設を検討するとよいでしょう。

定着率向上を目指す企業

従業員の定着率向上を目指す企業にも、福利施設の導入が向いています。

長く働き続けてもらうためには、給与や仕事内容だけでなく、生活面を支える環境を整えることも大切です。

福利施設は、住居面や健康面、子育て面などを支援することで、従業員の生活をサポートする役割を担います。

定着率向上を目指す企業は、以下のような福利施設の活用を検討できます。

自社の従業員構成や課題に合わせて、利用されやすい福利施設を選ぶことがポイントです。

健康経営を推進したい企業

健康経営を推進したい企業にも、福利施設の導入が向いています。

経済産業省は、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。

そのため、従業員の健康づくりに関する取り組みを強化したい企業は、福利施設の活用を検討するとよいでしょう。

健康経営を推進したい場合は、以下のような福利施設を検討できます。

自社の健康課題や従業員の状況に合わせて、適した福利施設を選ぶことが大切です。

参考：健康経営｜経済産業省

子育て世代を支援したい企業

子育て世代の従業員を支援したい企業にも、福利施設の導入が向いています。

育児と仕事の両立は、多くの企業にとって重要な課題の一つです。子育て中の従業員が働き続けやすい環境を整えたい場合は、育児支援に関する福利施設の活用を検討すると良いでしょう。

子育て世代を支援したい企業は、以下のような福利施設を検討できます。

従業員のライフステージや家庭環境を踏まえながら、利用しやすい制度を整備することがポイントです。

ただし、福利施設は従業員満足度の向上につながる一方で、運営や管理に手間がかかる場合があります。

特に社宅や独身寮は、契約や更新、入退去管理などの業務負担が発生しやすい制度です。

こうした負担を軽減したい場合は、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」の活用も選択肢の一つです。従業員が現在住んでいる賃貸物件をそのまま活用できる福利厚生サービスであり、従業員の手取り向上につながります。

福利厚生制度の見直しや住居支援の強化を検討している場合は、ぜひサービス内容をチェックしてみてください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。