• 更新日 : 2026年7月6日

個人でも福利厚生は加入できる？メリットからおすすめのサービスまで解説

個人事業主やフリーランスとして活動している方の中には、会社員のような福利厚生を利用できないかと考えるかもしれません。結論としては、個人事業主やフリーランスの方も福利厚生サービスを利用できます。

本記事では、個人向けの福利厚生サービスの加入条件や税務上の注意点、導入するメリット、おすすめのサービスまで詳しく解説します。

個人でも福利厚生は加入できる？

個人事業主でも民間や公的機関が提供する個人向け福利厚生サービスの利用は可能です。

ただし、福利厚生とは本来、企業が従業員向けに給与とは別に提供する制度を指します。そのため、個人で加入する場合は原則として事業者本人分は「福利厚生費」として経費計上は認められません。

福利厚生を個人で利用する際は、個人向けに展開されている民間のサービスや、公益法人が運営するサービスを自ら選択して申し込む必要があります。

個人向けの福利厚生は経費に計上できる？

個人事業主が「福利厚生費」として経費に計上するための条件は、以下の2つを満たすことです。

上記2つの条件を満たさない限り、 基本的に「福利厚生費」として経費に計上できません。

「福利厚生費」として経費に計上したい場合は、家族以外の従業員を雇う必要があります。税務上のルールとして重要であるため、事前にしっかり理解しましょう。

個人事業主でも福利厚生費を計上できるケースについては、以下の記事で詳しく解説しています。

会社設立の基礎知識

個人事業主は福利厚生費を経費計上できる？条件や事例を解説 | マネーフォワード クラウド会社設立

自身で事業を営んでいる個人事業主は、経費を福利厚生費に計上できないか知りたいのではないでしょうか。本記事では、個人事業主でも福利厚生費を計上できるケースや、従業員が福利厚生として利用できるサービスについて解説していきます。自身や家族の経費…

個人向けの福利厚生サービスを活用するメリット

個人向けの福利厚生サービスを活用することには、自身の健康維持や日々の業務効率化、プライベートの充実といったメリットがあります。

心身のコンディションを整えやすい

福利厚生サービスを活用するメリットのひとつが、心身の健康管理をお得に行える点です。

例えば、人間ドックや健康診断の費用補助、フィットネス施設の利用料割引など、健康づくりに役立つサービスを通常よりも安く利用できます。費用面のハードルが下がることで、これまで後回しにしがちだった健康習慣も無理なく続けやすくなるでしょう。

さらに、専門家によるカウンセリングを受けられるサービスもあり、ストレスや悩みといった精神面のケアにも対応できます。心身の健康を継続的に維持することで、病気の予防や早期発見にもつながり、安心して働ける環境を自分の手でつくれるのです。

スキルの向上が期待できる

個人向けの福利厚生サービスには、eラーニングの無料受講やオンライン講座の割引、書籍購入費の補助など、スキルアップを支援するメニューが用意されていることもあります。市場価値を高めるために継続的な学びが欠かせない個人事業主にとって、こうしたサポートは心強いです。

新しい技術や知識を効率よく身につけられる環境が整っていれば、学習へのモチベーションも保ちやすくなります。その積み重ねがスキル向上につながり、対応できる仕事の幅が広がったり、単価アップを実現できたりと、具体的な成果に結びつきやすくなるでしょう。

お得な特典で仕事以外の時間を充実させやすい

個人向けの福利厚生サービスを利用すると、レジャー施設やホテル、飲食店などを割引価格で使えるため、少ない予算でも充実した休息時間を確保しやすくなります。

旅行や趣味の時間をお得に楽しめるのは、大きな魅力といえるでしょう。仕事以外の時間が充実すれば、気分転換やリフレッシュにもつながります。

個人向けの主な福利厚生サービス

ここでは、個人向けの福利厚生サービスを5つの種類に分けて、それぞれの特徴について解説します。

事業会社の福利厚生サービス

事業会社が提供する福利厚生サービスは、福利厚生を専門に扱う企業や、フリーランス支援を目的とした民間企業が提供しています。

基本は法人向けが主流ですが、個人事業主が加入できるプランも一定数存在します。そのため、利用したいサービスが個人利用に対応しているか事前に確認しましょう。

サービスの中には、自分の職種やライフスタイルに合わせて柔軟にメニューを選べるものもあります。

公的機関の福利厚生サービス

公的機関の福利厚生サービスは、公益財団法人や事業協同組合などが運営しており、比較的安心して利用できる点が特徴です。主に中小企業を対象としていますが、個人事業主でも加入を認めているケースがあります。

具体的には、あんしん財団などが挙げられ、ケガの補償や人間ドックの助成、レジャー施設の割引などの幅広いメニューを低コストで利用できます。特に、現場で物理的な作業を伴う個人事業主にとっては、業務内外を問わない補償の手厚さが魅力です。

人材会社の福利厚生サービス

人材会社の福利厚生サービスは、人材紹介やキャリア支援を主業とする企業が登録者・会員に向けて提供しているサービスです。ITフリーランス向けの人材エージェントでは、プログラミングスクールの割引や案件紹介などのサポートが充実しています。

そのため、福利厚生を利用しながら仕事の獲得や収入アップに直接つなげることも可能です。自分と同じ職種に特化した人材エージェントの会社を選ぶことで、業務に役立つ福利厚生を効率的に活用できます。

クラウドソーシングの福利厚生サービス

案件紹介プラットフォームを運営する企業の福利厚生サービスは、サイトに登録しているワーカーに向けて提供するサービスです。一定の受注実績などの条件を設けていることもあり、必ずしも全個人事業主が最初から対象になるわけではない点に注意が必要です。

一定の利用条件を満たすことで、スキルアップ支援やレジャー優待、保険割引などの特典を受けられます。クラウドソーシングを仕事の主軸としている個人事業主にとって、メリットの大きい福利厚生といえるでしょう。

フリーランス支援会社の福利厚生サービス

フリーランスを支援する会社の福利厚生サービスは、法務・税務相談、キャリアカウンセリングなど、仕事の根幹に関わるサポートが充実している点が特徴です。

普段なかなか相談しにくい分野について専門家のアドバイスを受けられる環境が整っています。また、同じ立場の仲間との交流機会があることも、孤独や不安を感じることもある個人事業主にとって心強い支援になります。

個人向けのおすすめ福利厚生サービス

個人事業主やフリーランスにおすすめの福利厚生サービスを紹介します。

それぞれ特徴や強みが異なるため、自分の働き方やライフスタイルに合ったものを見つける参考にしてください。

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（ディーワン）

全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合（ディーワン）は、インターネット・ビジネスに取り組む異業種の中小企業者が集まって設立された事業協同組合です。個人事業主は月会費2,850円に保障が自動で付与され、従業員向けには月額1,000円のプランの2つがあります。

ディーワンは、手厚い保障を得られるだけでなく、さまざまな業種の専門家と交流しながら経営資源を共有・連携できる場としても機能します。

参考：福利厚生事業　全国デジタル・オープン・ネットワーク事業協同組合

一般財団法人あんしん財団

あんしん財団は、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与することを目的に、ケガの補償、福利厚生サービス、災害防止サービスの3事業を提供している一般財団法人です。個人事業主でも加入できる福利厚生サービスです。

あんしん財団は、ケガの補償だけでなく、福利厚生・健康サポートまで幅広くカバーする個人事業主にとって心強いサービスです。

参考：あんしん財団 お一人様月々2,000円で企業価値向上をサポート

ギークス株式会社（フリノベ）

フリノベは、20年以上のITフリーランス支援実績を持つギークス株式会社が提供するITフリーランス向けの福利厚生プログラムです。無料で登録でき、会計ソフトの割引、ヘルスケア、学習サービスなどのサービスをお得に利用できます。

フリノベは、ITフリーランスとして働く上でのさまざまな不安や悩みを、優待サービスによって解決するプログラムです。さらに、学習サービスやグルメ・レジャー特典で仕事以外の時間も充実させることができます。

参考：ITフリーランス向け福利厚生プログラム「フリノベ」は登録無料！

公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）

公益財団法人日本中小企業福祉事業財団（日本フルハップ）は、中小企業の健全な発展と福祉の増進に寄与するために設立された公益財団法人です。安価な会費で、ケガの防止、福利厚生の充実、ケガの補償という3つのサービスを包括的に提供しています。

他にも、エアコン・サーキュレーターや交通事故を防ぐためのドライブレコーダー・スタッドレスタイヤなどの補助があります。

参考：日本フルハップ｜月々1500円の会費で中小企業を応援する公益法人

個人向けの福利厚生サービスを選ぶ際のポイント

ここでは、個人向けの福利厚生サービスを選ぶ際のポイントについて、わかりやすく解説します。

コストに妥当性があるか

個人事業主にとって、毎月の固定費は利益を圧迫するため、福利厚生サービスのコストは慎重に評価する必要があります。重要なのは、「月会費や初期費用が安いかどうか」だけではなく、支払う金額に対してどれだけの価値を得られるかという費用対効果の視点です。

また、無料で使えるサービスから始めて、自分のニーズに合っていれば有料プランへ移行するという段階的なアプローチもおすすめです。

自身の課題やニーズに合致しているか

個人事業主といっても、ITフリーランス、デザイナー、現場職など職種は多様です。明確な理由なくサービスを選ぶと、実際には使わないメニューに月額料金を支払い続けることになりかねません。自分が抱えている課題は何かを明確にした上で、その課題を解決できるメニューが揃っているかを確認しましょう。

例えば、現場で働く人には保険や怪我の補償が充実しているサービスが適しており、デスクワーク中心の人には健康診断やeラーニングの有無が優先されます。自分に本当に必要なサービスは何かを見極めることが、満足度の高い選択につながります。

利用者の満足度が高くアフターフォローが充実しているか

個人向けの福利厚生サービスの内容そのものが充実していることはもちろん重要ですが、それだけで判断するのは禁物です。実際に利用した人の評価が低かったり、困ったときに相談できる窓口が不十分だったりすると、せっかく契約しても十分に使いこなせず、無駄な出費になってしまうこともあります。

申し込む前には、利用者の口コミや満足度をチェックするとともに、問い合わせ窓口の有無やサポート体制まで確認しておくと安心です。

法人向けの福利厚生サービスには、マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸がおすすめです。従業員が住んでいる賃貸物件を法人名義に変更して、給与から家賃を天引きすることで、従業員の手取りを増やせます。複雑な手続きを代行でき、導入後も手厚いサポートを受けられます。

従業員の経済的な負担を減らしたり、離職率を改善したりしたい方は、ぜひチェックしてみてください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。