• 更新日 : 2026年7月6日

企業の福利厚生サービスとは？メリット・おすすめのサービスを解説

福利厚生サービスとは？

福利厚生サービスとは、企業が従業員やその家族に福利厚生を提供するために、制度の運用や提供を外部事業者に委託するサービスです。

福利厚生サービスを導入することによって、自社で一から制度を設計・運用する手間を減らし、従業員に対して質の高い福利厚生を提供できるようになります。

食事補助やレジャー施設の利用といった福利厚生サービスは、従業員の意欲や満足度を高めるだけでなく、企業側の人事運営の効率化や経費削減にもつながります。

法定福利厚生と法定外福利厚生の違い

法定福利厚生とは、企業が従業員に対して行う福利厚生の中で、法律上その提供が義務付けられているものをいいます。

法定福利厚生には、主に以下のものがあります。

法定外福利厚生とは、法律上の義務ではないものの、企業が従業員の満足度やモチベーション向上などを目的として任意で設ける福利厚生をいいます。法定外福利厚生には、主に以下のものがあります。

両者を適切に組み合わせることにより、企業は従業員の生活基盤を支えつつ、より魅力的な職場環境を提供することが可能になります。

法定・法定外福利厚生の違いや制度設計については、以下の記事で詳しく解説しています。

人事労務の基礎知識

福利厚生とは？法定・法定外の種類から具体例、導入時の注意点まで徹底解説

「従業員のために、もっと何かできないか」。その想いを形にするのが福利厚生です。本記事では、制度の基本や種類、メリット・デメリットから、導入・運用の注意点までを網羅的に解説しました。自社に合った制度設計で、働きがいのある環境づくりを始めましょう。企業の福利厚生とはどのような制度？福利厚生とは、企業が従業員の経済的な安定や健康の維持、自己成長などを支援するために提供する、給与以外のさまざまなサービスや制度を指します。これらは従業員のエンゲージメント向上を目指すものであり、多くの調査で企業の生産性...

企業におすすめの福利厚生サービス10選

「従業員の満足度をもっと高めたい」「一方でコストは抑えたい」といった企業に適しているのが福利厚生サービスです。

旅行やレジャー施設の割引や健康診断の補助、食事手当、育児・介護支援まで、幅広いメニューを低コストで導入できます。自社の課題に合ったサービスを選択するための参考にしてみてください。

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸

「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」は、従業員の賃貸物件を法人名義に切り替え、家賃を給与から天引きする福利厚生サービスです。従業員の課税所得や標準報酬月額が抑えられるため、所得税や社会保険料の負担が減り、結果的に手取り額の増加が期待できます。

さらに、「マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸」では、契約手続きから管理会社との調整まで代行可能です。実質無料で運用できる上に、離職率を減らす効果も期待できます。

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸の詳細はこちら

カフェテリアHQ

カフェテリアHQは、企業が従業員に福利厚生のポイントを付与し、従業員が好きなサービスとポイントを交換できるクラウドサービスです。従業員一人ひとりのライフスタイルや価値観に合わせて柔軟に利用できます。

ポイントと交換できるメニューには、人間ドックやフィットネスジム、育児サポートなどがあり、充実しています。従業員満足度やエンゲージメント向上を図りたい企業におすすめです。

参考：カフェテリアHQ‐次世代のカフェテリアプラン・福利厚生

福利アプリ

福利アプリは、スマートフォン上で福利厚生サービスが受けられるアプリケーションです。日常的に利用するコンビニやフィットネス、ホワイトニングや子どもの音楽教室など、さまざまなメニューを割引価格で使えます。

福利アプリの豊富なメニューを活用することにより、採用力の向上が期待できるサービスです。さらに低価格で導入できる点も魅力です。

参考：福利アプリ｜業界最安の福利厚生サービス

Perk

Perkはウォンテッドリー株式会社が運営するサービスであり、スマートフォンでPerkのポイントを利用して飲食店やジムをお得に利用できます。また、ポイントを送る際に、誕生日や入社記念日などのお祝いにメッセージを添えて、従業員同士の良好な関係を構築できることも特徴です。

さらに、導入前の従業員への説明や社外へのPRなどのサポートも受けられます。利用状況を可視化できるため、従業員の福利厚生の活用状況を改善しやすいです。

参考：企業向け福利厚生サービス｜Perk（パーク）

福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが提供する福利厚生サービスです。全国350万種以上のサービスが、月額数百円〜で利用できる点が特徴です。

飲食店の利用や映画鑑賞での割引だけでなく、資格講座や塾割引など、従業員と家族のスキルアップに役立つサービスを利用できます。

参考：福利厚生倶楽部｜企業向け福利厚生アウトソーシングサービス｜リロクラブ

WELBOX

WELBOXは、宿泊施設やショッピングのラインアップが豊富で、e-ラーニングも無料で利用でき、従業員への福利厚生が充実しています。さらに、毎週水曜更新の「すご得！」では、ホテルや食材が会員限定の価格で提供されます。

また、利用額の1％が貯まる「WELコイン」制度があり、貯めたコインは支払いの一部としてお得に利用することが可能です。

参考：福利厚生サービス「WELBOX」｜サービス情報

freee福利厚生ベネフィットサービス

freee福利厚生ベネフィットサービスは、1IDあたり月額400円で全国10万店舗以上の優待が毎月無制限で利用できる福利厚生サービスです。ランチや英会話スクールなど普段使いできる特典を通じて従業員の日常生活を充実させやすいです。

また、アプリをダウンロードしてパスワードを登録したら即日利用できるため、従業員が使いやすいでしょう。

参考：freee福利厚生ベネフィットサービス

miive

miiveは、Visaカード1枚とスマホアプリで福利厚生を運用できるサービスです。全国のVisa加盟店で使えるため、地域や拠点の違いによる不公平感が生まれにくく、従業員が平等に制度を利用できます。

レシートを読み取り、福利厚生の適用対象かどうかを自動で判別するため、管理の負担を抑えながら、会社の目的に応じて利用先を制限することが可能です。

参考：福利厚生プラットフォームmiive（ミーブ）｜福利厚生カードで「選ばれる会社」に

ジンジャー福利厚生

ジンジャー福利厚生は、スマートフォンアプリで完結するクラウド型の福利厚生システムです。全国70,000店舗以上のカフェやコンビニ、定食屋など日常的に使う店舗で利用できます。

さらに、従業員のメールアドレス・氏名などの情報を登録するだけで利用できるため、面倒な初期設定やカードの管理・配布が不要な点も便利です。

参考：クラウド型福利厚生システム「ジンジャー福利厚生」｜jinjer株式会社

ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは、約18,100団体に導入されている、豊富な実績を持つ福利厚生サービスです。多彩な優待メニューと柔軟なプラン設計によって、企業ごとのニーズに合わせた福利厚生の構築をサポートします。

サービス内容を発信することで採用PRの強化や離職抑制につながったり、社員研修・教育コストを下げたりできます。

参考：ベネフィット・ステーション | 株式会社ベネフィット・ワン

企業が福利厚生サービスを導入するメリット

企業が福利厚生サービスを導入するメリットは、人材確保や健康改善による生産性向上などさまざまです。福利厚生サービスを効果的に導入するために、それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。

人材の確保・定着と離職の防止が見込める

福利厚生サービスの充実度は、求職者が企業を選ぶ際の判断材料の一つです。求職者に福利厚生サービスの内容を魅力的に伝えられれば、人材の確保につながる可能性があります。

また、従業員が福利厚生サービスを活用することで、日常生活の負担軽減やスキルアップにつながります。結果としてエンゲージメントが高まり、離職防止の効果があるでしょう。

健康状態の改善によってモチベーションや生産性を上げやすい

福利厚生サービスを活用することで、健康管理サービスやメンタルヘルスケア、フィットネス施設の利用補助などを通じて、従業員の心身の健康維持をサポートできます。

その結果、業務に集中しやすくなったり、病気による休職・離職のリスク軽減につながったりすることで、組織全体の生産性の向上につながるでしょう。

自社で福利厚生制度を運用するより手間がかからない

福利厚生サービスを活用することで、福利厚生制度を運用する手間を削減しやすくなります。

自社で福利厚生を運用する場合、制度の企画から制度設計・運用まで幅広い業務を行わなければならず、担当者の負担が大きくなる可能性があります。

福利厚生サービスを活用すれば、初期設定や利用管理などをサービス提供側が代行するケースが多く、企業側の負担を抑えやすいです。

企業が福利厚生サービスを導入するデメリット

ここでは、企業が福利厚生サービスを導入するデメリットについて解説します。

制度設計を誤ると不公平感を生むことがある

福利厚生サービスを導入する際、制度設計を誤ると従業員間に不公平感が生じることもあります。

特定の従業員だけが対象となるサービスや、利用条件に明確な根拠がない制度は、一部の従業員の不満を招きかねません。

不公平感が広がると、従業員のモチベーションや生産性の低下を引き起こし、離職率の上昇につながる恐れがあります。

そのため、福利厚生サービスの導入時には、対象者の範囲や支給条件などを明確にし、従業員が納得できる制度設計や周知を行うことが重要です。

初期費用に加え、継続的な固定費の負担が生じる

福利厚生サービスを導入する際、初期費用だけでなく、継続的な固定費の負担が発生します。さらに、導入後に従業員の利用率が低かった場合は、使われていないサービスに対してコストが発生している状態になります。

そのため、福利厚生サービスの導入を検討する際は、初期費用だけでなく月額料金などの固定費を含めた総合的な費用対効果を事前に試算することが必要です。自社の予算や従業員規模に見合ったサービスを慎重に選ぶことで、無駄なコストを抑えながら福利厚生を導入できるでしょう。

福利厚生サービスを一度導入すると廃止が難しい

福利厚生サービスは、一度導入すると従業員にとって重要な待遇の一部として認識されやすく、廃止や減額に対して従業員が抵抗感を示すことがあるでしょう。また、一方的にサービスを廃止した場合、不利益変更と認められる可能性があります。

労働契約法では以下のように定められています。

第九条：使用者は、労働者と合意なく就業規則を変更し、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない。

第十条：就業規則の変更が合理的なものである場合使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。ただし、労働契約において、労働者及び使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分については、第十二条に該当する場合を除き、この限りでない。

引用：労働契約法｜e-Gov 法令検索

福利厚生サービスの導入にあたっては、廃止や減額が難しい性質を持つことをあらかじめ認識し、長期的に維持可能な制度設計が求められます。加えて、変更の可能性がある際には合理的な理由を説明する必要があり、実際に変更した場合も、就業規則の改訂内容を従業員へ周知する義務があります。

企業が福利厚生サービスを導入する3つのステップ

企業が福利厚生サービスを導入する際は、目的の明確化、制度設計、就業規則への反映と従業員周知の3つのステップが基本です。それぞれを丁寧に進めることで、不公平感を防ぎ効果的な運用が可能になります。以下で詳しく見ていきましょう。

導入する狙いを具体化する

福利厚生サービスを導入する際は、漠然とした目的ではなく、明確な狙いを具体化することが重要です。導入目的を明確にすることで、費用対効果が悪化するリスクを低減できるだけでなく、自社に適したサービスを選定しやすくなります。

従業員の「健康維持」や「スキル向上」などのニーズを把握することで、より明確な制度設計が可能になります。

福利厚生サービスは一度導入すると廃止・減額が難しいため、導入前に十分な議論を重ね、長期的な視点で目的を定めることが大切です。

運用の枠組みを整え、制度を立ち上げる

福利厚生サービスの導入目的が明確になったら、具体的な運用の枠組みを整え、制度を立ち上げます。ここでは、制度の詳細を以下の項目に沿って決定します。

この段階で運用ルールを曖昧にすると、後々不公平感やトラブルの原因になりかねません。福利厚生の担当者だけでなく、経営層も含めた合意形成を図りながら丁寧に制度を立ち上げていきましょう。

就業規則に明記し、従業員へ周知する

制度を立ち上げたら、就業規則に福利厚生サービスの内容を明記し、従業員へ十分に周知することが必要です。就業規則に定めることで制度内容が明確になり、変更時も適切な手続きを進めやすくなります。

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸であれば、従業員が居住する賃貸物件の契約を法人名義へ変更し、家賃を給与から天引きすることで、従業員の実質的な手取りを増やせます。福利厚生サービスを導入して、従業員の経済的な負担を減らしたり、定着率を高めたりしたい方は、ぜひチェックしてみてください。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。