更新日 : 2025年11月11日

発注元とは？発注者や元請けとの違いや請求書の書き方を解説

監修：橋爪祐典 (税理士)

企業間の取引において「発注元」は、商品やサービスの提供を依頼する側を指す基本的な用語です。そのため、契約書や請求書では取引の主体を明確にし、後のトラブルを防ぐために正確な記載が求められます。

しかし、実務では「発注者」や建設業界で使われる「元請け」など、類似した言葉が多く、その違いを正しく理解し、使い分けることが担当者には必要となるでしょう。

この記事では、発注元の基本的な意味から、関連用語との違い、法的な注意点までをわかりやすく解説します。

発注元とは？意味や使い方
- 発注元は「仕事を依頼する側」
- 発注元の読み方と英語表現
発注元と間違いやすい用語との違いは？
建設・IT業界で使われる「元請け」と発注元の関係は？
なぜ発注元の正確な記載が取引で重要になるのか？
発注元として注意すべき労務・会計上のポイントは？
発注元との良好な関係を築くためのコミュニケーション術とは？
- 受注側として心がけたい3つのポイント
- 発注側として意識すべき3つのポイント
発注元の意味を正しく理解し円滑な取引を実現する

発注元とは？意味や使い方

発注元とは、製品の製造やサービスの提供などを、特定の企業や個人に注文・依頼する側のことです。「仕事をお願いする側」と理解するとわかりやすいでしょう。ここでは、発注元の基本的な意味や英語表現について解説します。

発注元は「仕事を依頼する側」

発注元（はっちゅうもと）とは、製品の製造やサービスの提供、工事などを特定の企業や個人に注文・依頼する側の企業や個人を指します。 例えば、企業が自社のウェブサイト制作をデザイン会社に依頼した場合、この企業が「発注元」となり、デザイン会社は仕事を受ける「受注元」あるいは「発注先」となります。一般的なビジネスシーンで広く使われる言葉です。

発注元の読み方と英語表現

発注元は「はっちゅうもと」と読み、英語では文脈に応じて「Client」や「Ordering party」などと表現します。 ビジネスメールなどで表現に迷った際は、最も広く使われるClientやCustomerを用いると良いでしょう。

英語表現	ニュアンス
Client	顧客、依頼人。特に専門的なサービスを依頼する場合によく使われます。
Customer	顧客、買い手。商品やサービスを購入する側を指す一般的な言葉です。
Ordering party	発注者、注文側。契約書などのフォーマルな文書で使われることが多い表現です。
Purchaser	購入者。物品の売買において使われるのが一般的です。

発注元と間違いやすい用語との違いは？

発注元は仕事を依頼する側、発注先は仕事を受ける側を指します。また、「発注者」とはほぼ同義ですが、使われるニュアンスが異なる場合があります。それぞれの言葉の定義と使い分けを理解し、取引相手との認識の齟齬（そご）を防ぎましょう。

発注先や受注元との関係性

発注先（はっちゅうさき）や受注元（じゅちゅうもと）は、発注元から仕事を引き受ける側を指す、対義語の関係です。発注元から製品やサービスの提供依頼を「受ける側」の企業や個人を指します。

発注元：仕事を 依頼する側
発注先・受注元：仕事を 引き受ける側

A社がB社に部品を発注した場合、A社が発注元、B社が発注先となります。

発注者と発注元は同じ？

発注者（はっちゅうしゃ）と発注元はほぼ同じ意味で使われますが、個人を指す場合は「発注者」、組織を指す場合は「発注元」と使い分ける傾向があります。

例えば、「このプロジェクトの発注者は〇〇さんです」のように個人を特定する場面では「発注者」が、企業間の契約書では「発注元：株式会社〇〇」のように組織名を示す場面では「発注元」が使われやすいでしょう。

依頼元やクライアントとの使い分け

依頼元（いらいもと）やクライアントも発注元とほぼ同義ですが、業界の慣習や取引の性質によって使い分けられます。

依頼元：
「発注」よりも広い意味での「依頼」をする側を指します。コンサルティングや調査など、成果物が有形物でない場合にも使われます。
クライアント：
英語のclientに由来し、特にIT業界やクリエイティブ業界、コンサルティング業界などで、継続的な取引関係にある顧客を指す場合によく使われる言葉です。

どの言葉を使うかは業界の慣習や文脈によりますが、すべて「仕事をお願いする側」という点で共通しています。

建設・IT業界で使われる「元請け」と発注元の関係は？

発注元は工事などを最初に依頼した施主を指し、元請けはその依頼を直接請け負った事業者を指すため、必ずしもイコールではありません。この違いは、建設業界やIT業界によくみられる「多重下請け構造」を理解すると明確になります。

ビジネスでみられる多重下請け構造

多重下請け構造とは、発注元から元請け、下請け、孫請けへと、業務が階層的に再委託される取引構造のことです。 この構造により、各企業は専門性を活かせますが、一方で責任の所在が曖昧になったり、下層の企業ほど利益が少なくなったりする課題も指摘されています。

元請け・下請け・孫請けの役割分担

元請け（もとうけ）：発注元から直接、仕事を最初に請け負う企業。プロジェクト全体の管理責任を負います。ゼネコン（総合建設業者）や大手SIer（システムインテグレーター）などがこれにあたります。
下請け（したうけ）：元請け企業から、仕事の一部を請け負う企業。一次下請けとも呼ばれます。
孫請け（まごうけ）：下請け企業から、さらに仕事の一部を請け負う企業。二次下請けとも呼ばれます。

発注元と元請けが異なるケースとは

個人がハウスメーカーに建設を依頼した場合、個人が「発注元」、ハウスメーカーが「元請け」となり、両者は異なります。 このケースでは、発注元（施主）は個人、元請けはハウスメーカーA社となります。そして、A社が基礎工事をB社に、内装工事をC社に依頼した場合、B社とC社が下請けです。この取引において、B社やC社から見ると、A社が発注元（依頼元）となります。

なぜ発注元の正確な記載が取引で重要になるのか？

契約書や請求書といった取引書類において、発注元の情報を正確に記載することは、契約上の責任の所在を明確にし、取引トラブルを未然に防ぐために重要です。また、下請法などの法律で、発注元情報の記載が義務付けられている場合もあります。

契約書や請求書における役割

契約書や請求書に発注元と受注元の情報を明記することで、「誰が」「誰に」対して契約や支払いの義務を負っているのかを明確にします。この情報が曖昧だと、以下のような問題が生じかねません。

契約内容の履行をどちらに求めればよいか不明確になる
請求書を誰に送付すればよいかわからない
支払い遅延などのトラブル時に、責任の所在がはっきりしない

これらの書類は、万が一の際の法的な証拠にもなるため、会社名、住所、担当者名などを正確に記載しましょう。

取引トラブルの防止と信頼関係の構築

発注元を明確にすることは取引の透明性を高め、支払い遅延などのトラブルを防ぎ、当事者間の信頼関係を構築することにつながります。 特に初めて取引する相手にとっては、正式な発注元からの依頼であることが安心感を与えます。

逆に、発注元の情報が不正確だと、受注側は「本当に支払いを受けられるのか」といった不安を抱くことになり、健全な取引関係を損なう原因にもなります。

下請法における発注元の義務

資本金が1,000万円を超える企業が、資本金1,000万円以下の企業（個人事業主を含む）に業務を委託する場合など、特定の条件下では下請法（下請代金支払遅延等防止法）が適用されます。

この法律では、発注元（親事業者）に対して、発注内容を明記した書面（3条書面）の交付や、不当な代金減額の禁止、支払期日を定める義務などが課せられています。自社が発注元として下請法上の親事業者に該当する場合は、これらの義務を遵守しなければなりません。

参照：下請法｜公正取引委員会、下請代金支払遅延等防止法｜公正取引委員会

発注元として注意すべき労務・会計上のポイントは？

発注元としては、偽装請負のリスク回避や、電子帳簿保存法、インボイス制度への適切な対応が求められます。これらの対応を怠ると、法的な罰則や税務上の不利益を受ける可能性があります。

偽装請負と判断されないための注意点

受注側の担当者へ直接的な業務指揮命令を行わないことです。偽装請負とみなされると罰則の対象となる可能性があります。業務委託契約にもかかわらず、実態が労働者派遣に近いと判断されると「偽装請負」となります。

発注元としては、あくまで仕事の完成を目的とし、業務の進め方は受注側の裁量に委ねるのが請負契約の基本です。

参照：労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド｜厚生労働省

注文書・発注請書の適切な管理方法

注文書（発注書）は発注元が発行し、発注請書は受注元が注文を承諾したことを示す書類です。これらを双方で取り交わすことで、「言った・言わない」のトラブルを防ぎ、契約内容を証明する重要な証拠となります。

特に、金額の大きな取引や、複雑な仕様の製品を発注する際には、必ず書面で記録を残しましょう。電子帳簿保存法の改正に伴い、これらの書類を電子データで保存する企業も増えています。データの真実性や可視性を確保できるシステムを導入し、適切に管理することが求められます。

参照：電子帳簿保存法の内容が改正されました｜国税庁

インボイス制度で変わる発注元の対応

2023年10月から始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）は、発注元の仕入税額控除に直接影響します。

発注先（受注元）がインボイス発行事業者でない場合、原則として発注元はその取引にかかる消費税の仕入税額控除を受けられません（経過措置あり）。そのため、発注元は取引先がインボイス発行事業者であるかを確認し、必要に応じて適格請求書の発行を依頼する必要があります。会計処理が煩雑になるため、経理担当者は制度への深い理解が不可欠です。

参照：インボイス制度特設サイト｜国税庁

発注元との良好な関係を築くためのコミュニケーション術とは？

受注側はこまめな報告、発注側は明確な依頼と迅速なフィードバックを心がけ、互いを対等なパートナーとして尊重する姿勢が大切です。これにより、円滑な取引と良好な関係性が構築されます。

受注側として心がけたい3つのポイント

こまめな報告・連絡・相談、依頼内容の正確な把握、期待を超える提案の3点が、発注元との信頼関係を深めます。

こまめな報告・連絡・相談：
進捗状況を定期的に報告することで、発注元は安心感を得られます。問題が発生しそうな場合は、早めに相談しましょう。
依頼内容の正確な把握：
最初に依頼内容や目的を深くヒアリングし、認識のズレがないかを確認します。疑問点は必ず解消してから作業に着手することが、手戻りを防ぎます。
期待を超える提案：
指示された内容をこなすだけでなく、「こうすればもっと良くなるのでは？」といった付加価値のある提案をすることで、信頼できるパートナーとして認識されます。

発注側として意識すべき3つのポイント

明確で具体的な依頼、迅速なフィードバック、相手への尊重と感謝の姿勢が、プロジェクトを円滑に進める鍵です。

明確で具体的な依頼：
目的、納期、予算、品質の基準などをできるだけ具体的に伝えましょう。曖昧な指示は、認識の齟齬（そご）や成果物の品質低下につながります。
迅速なフィードバック：
成果物の確認や質問への回答は、できるだけ速やかに行いましょう。発注元からの返信が遅れると、プロジェクト全体の遅延につながりかねません。
尊重と感謝の姿勢：
受注側を単なる「業者」としてではなく、対等なビジネスパートナーとして尊重する姿勢が大切です。「いつもありがとうございます」といった感謝の言葉を伝えるだけでも、関係性は大きく変わるでしょう。